血税横領=増税詐欺=財務省=税金廃止×政府紙幣×借金免除　フルフォードQ&A　共和党123便撃墜

財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料（2016年4月）」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は５３９７万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。

それにとどまらない。３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。１７年１２月末時点では「国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

財務官僚といえば、高額の国費を支給され、米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはずなのだが、上記のようなでたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。

拙論は民主党政権時代に、恐るべきデマだと、産経新聞朝刊１面コラムで批判し、拙著『財務省オオカミ少年論』（１１年、産経新聞出版刊）でも取り上げた。以来、一部の評論家が同調したが、東大などの著名教授は無視、財務省はホームページも記者向けレクチャーも改めない。メディアも相変わらずだ。

何が間違いであり、欺瞞（ぎまん）なのか。まず、経済というのは、借りと貸しで成り立つ。政府債務である国債を保有しているのは主に金融機関だが、原資は預金である。国民は金融機関経由で国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、まさに詐欺論法である。

第２に、家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。資本主義の場合、主な借り手は国内では政府と企業のはずだが、日本の企業は借金を大きく減らし、貯蓄に励んでいる。銀行は家計の預金を企業に貸せない。となると、家計が資産運用で頼る相手は政府しかない。その政府が借金を増やさないのだから、家計は豊かになれない。

第３に、政府と家計の決定的な違いは、政府は財政支出を通じて国内総生産（ＧＤＰ）、言い換えると国民の総所得を増やす結果、収入（税収）を増やせる。徴税権のない家計は不可能なわざだ。政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。結果が「２０年デフレ」である。