2019年、日本から30兆消失？
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内容紹介PRODUCT DETAIL
- 「国の借金が1049兆円を超えた」
- 「一人当たり840万円の借金」
- 「次世代にツケを払わせるのか」
- 「このままだと日本は破綻する」
きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。「借金！」に怯え、不安や罪悪感を覚え、考える力を奪われた日本国民に残された道は、消費税増税などの「痛みをともなう改革」。しかし、改革の裏には、マスコミが国民に伝えない不都合な真実がたくさんあることを知っていますか？
そもそも「国の借金」とは何なのか？（三橋貴明が関東のテレビ局で、「国の借金」が１００％日本円建てである話をすると必ずカットされます。←誰かにとって不都合な真実だからカットされているのですが、テレビ局は誰の目を気にしているのでしょう？）
他にも・・・
- 韓国に抜かれる日本の末路？…森友加計問題をリークした犯人が、今年6月まで隠し通したい日本の危機とは？
- 安倍政権の株価2万円台突破のカラクリ。なぜ企業は苦しいのに、好景気と言われるのか？
- 2019年問題、株価暴落の危機とは？実質的に減り続けるいわゆる「国の借金」と株価の意外な関係…
- なぜ、破綻寸前と言われる日本の国債や日本円が大人気なのか？（リーマンショックや震災など大きな出来事があると、日本円は安全通貨として買われ円高になります。外国人投資家が知っていて、日本国民が知らない真実があるのでしょうか。）
- なぜ、誰が誰に1000兆円のおカネを貸し付けているか明かされないのか？日本政府も日本国民も債務者なら、他に誰がいるのか？（外国人の国債保有シェアは約6%なので、大半は外国人ではありません。）
- 消費増税による増収分は、社会保障費に使われずどこに消えたのか？
- 国民をカモにするペテン師と売名行為（あるエコノミストは「返すメドすらたたぬこの借金は、すべて私たちの子孫に付回しされます。現役世代にはこの異常な国家財政に対する責任があるのです」と騒ぎ立てることで、有名になりました。）
- 長生きは悪いことなのか？「社会保障費増大で日本は医療破綻する」の嘘と「少子高齢化で日本が破綻する」の嘘。
などなど、ニュースでは流れないような、データや事実に基づいた真実の情報を知ることができます。特別経済レポート&講義で真実を知った後には、きっとあなたの不安や根拠なき罪悪感はなくなり、「破綻寸前のボロボロの日本」のイメージは変わっているでしょう。
（さらには、政府が過ちを認めて、真っ当な政策をすれば高度経済成長の再現も可能だとわかるはずです。）
三橋貴明が言う通り、マスコミから流れてくる情報には「国の借金」のように曖昧な表現やもっともらしく聞こえるレトリックがたくさんあるため、意識的に自分自身の頭で考えようとしない限り「真実の情報」は見えてきません。
では何が正しくて、何が正しくないのか？それはこの特別経済レポートと解説動画をご覧になって自分で判断してください。
日本が国債破綻しない24の理由[合本版]
【第1部】はじめに
日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？・・・1ページ
- 財政破綻への不安を煽る人たちがいる
- 「財政破綻論」はいつ始まったのか？
【第1部】第1章
国の借金問題、本当は全て嘘・・・9ページ
- 財務省が言う「国の借金」を一から考える
- 「国民１人当たり８４０万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
- 銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか
- 日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう
- 借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家である
- 「国民１人当たり８４０万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
- 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
- 日銀が国債を買い取るのは、邪道でも何でもない
【第1部】第2章
ハイパーインフレーションは起き得ない・・・27ページ
- 日銀が国債全部を買ったらいい、という話にはならない
- 日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どんな事態が起きるのか？
- かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
- 「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘
- 財務省のプロパガンダによる、デフレーションの深刻化という悪循環
- 「国債」は、銀行にとって最も人気がある金融商品である
- 物価は上がってない。未だにゼロ近辺で推移している
- 戦後の混乱期ですら、ハイパーインフレーションにならなかった
- 我が国の政府負債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体
【第1部】第3章
なぜ、嘘がまかり通るのか？・・・49ページ
- 財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか
- 大きな欠陥を持つ消費税に、財務省がこだわる理由
- 日本を救うのは、国民のレベルの高さである
- 税金の役割は「財源の確保」のためだけではない
- グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑
【第2部】はじめに
少子高齢化は日本を衰退させるのか・・・72ページ
- はじめに 少子高齢化は日本を衰退させるのか
- 少子高齢化はむしろ日本国に「経済成長」の絶好の機会をもたらす
- 「日本は成熟国であるから、経済成長しない」という人は、本質が見えてない
- 日本が経済成長していないのは、デフレーションだったから
【第2部】第1章
経済成長の仕組み・・・80ページ
- 経済成長とは何か、GDPとは何かを理解する
- 生産性を向上させるには、どうすればいいのか
- 経済成長とは、生産性の向上そのものである
- GDPが継続的に拡大していく「経済成長の黄金循環」
【第2部】第2章
少子高齢化が再び黄金成長をもたらす・・・88ページ
- 日本は、少子高齢化により、経済成長を実現する絶好の機会が訪れた
- 産業革命後、生産された「資本」を生産活動に投じることで、「生産性」が上昇する
- 外国移民を受け入れれば、日本経済の成長は阻害され、衰退が加速する
- 人手不足を外国人労働者で埋めようとするのは、産業革命以前の考え方である
- 外国人労働者を受け入れる政策により、経済成長率は抑制されてしまう
- 経済成長否定論の蔓延と、外国移民受け入れにより、我が国は衰退する
【第3部】はじめに
「医療費で国が潰れる」は嘘・・・102ページ
- 医療関連支出が増えて、「財政が破綻する！」ことはあり得ない
- 医療の問題は、おカネの問題ではない
- 日本の医療費の問題は、供給能力不足という「インフレ」の問題である
【第3部】第1章
医療が抱える真の問題・・・108ページ
- 将来の社会保障を煽る、マスコミのレトリック
- 現役世代のインフレギャップを解消するただ一つの解決策がある
- 膨れ上がる医療サービスの需要に、供給が追いつかないのが真の問題である
【第3部】第2章
医療亡国の道・・・114ページ
- 真の意味での「医療亡国」とは何か？
- 医療費の高い国では、「健康」で長生きできないのが実態である
- 高齢化が日本の「超デフレ化」を食い止め、経済を救った
- 混合診療は、「カネがあるやつは助かる。ないやつは助からない」社会に行く道
- 安倍政権の「医療亡国論」に基づく医療費削減こそ、真の亡国である
- 「経済力」を正しく理解することが、医療亡国を食い止める一歩