煩悩君フルスロットルさんの、名無し先生最新ポツダム宣言からの抜粋考察、参考になりますね。Φ(´゜π゜｀)φ
摂家の関白宣言ならぬ「ポダム宣言」
ポダムとは「プロ野球の父」「テレビ放送の父」「原子力発電の父」とも呼ばれた特高警察出自のCIAエージェント・正力松太郎のコードネームですが、CIAの言う事を聞くようで聞かない米国の威を借りてのし上がったおねだり上手なタフな男だった。
※組織としての読売新聞社＆日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」
大勲位・中曽根とタッグを組んでCIAから原子力発電をもらう際、CIA高官の前で唄った歌が、、、
原子力をもらう前に言っておきたいことがある
関東大震災の朝鮮人暴動の噂はネタだ
虎の門事件は白日夢
テレビ放送網は手放さん
マイクロ波通信網も諦めない
いつか総理にしろ
忘れてくれるな
マスコミのドンと云われるオイラに
コントロールなど出来ないってことを！
とかなんとか、、、このコードネームを冠した宣言は「上から目線」の不遜・傲慢の極致にアセンションして、最強の「ゴーマンかましてよかですか？」になるのかもしれません。
![ポダム]()
（巨人軍は俺の物だと豪語した「ポダム正統継承者」のW氏）
で、そのポダム宣言以上に強力だったのが「ポツダム宣言」。天皇陛下ですら上から目線で扱われたのだす。
一般には無条件降伏を求めた13ケ条からなる内容だと認知されていますが、白村江の戦い以来、1300年ぶりの負け戦ですので国中に衝撃が走ったことは容易に想像できます。
![玉音放送]()
（玉音放送にうなだれる国民）
終戦1ケ月前、ベルリン郊外ポツダムで連合国の米国大統領・中華民国主席・英国首相手が集って秘密会議で決められた内容故にこの名がある。日本はこの宣言を受け入れ終戦となった。この宣言を現実対応させる為に統治下の日本で「ポツダム緊急勅令」（昭和20年（1945年）9月20日公布・即日施行）が発令され、それに基づいて発布された勅令・政令・省令の命令郡が「ポツダム命令」と呼ばれるもの。
この命令によって「戦前日本の体制＝国家神道＆封建身分制＆財閥主導型経済」が尽く解体させられたわけです。この命令が無ければ農地開放も財閥解体も無かったし、日本の民主化は萌芽さえ無かったといえる。そして今尚、このポツダム命令が現法律の中に「法令」という形のまま生きているという。
ポダム正統継承者同様、しぶといのだす（爆）。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く...」で始まる法律には「将来存続すべき命令」という項目があって、それが先に言った現法律の中に「法令」という形のまま生きている法律です。
■高度自給自足時代の夜明け 【ポツダム宣言に謳われた現在でも有効な法律・政令・省令】
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-248.html
代表的なものに「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措に関する法律」（昭和二十七年三月三十一日法律第四十三号）という法律がありますが、この中にある「将来存続すべき命令」として以下のものが書かれている。
************************************************
第八条 第一条から第五条まで及び前条に規定する命令並びに左に掲げる命令及び命令の規定は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。
一 明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件（昭和二十一年勅令第七十一号）附則第六項
二 軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第二百八十三号）附則第二項及び第三項
三 横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百八十八号）
四 削除
五 削除
六 削除
七 特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令（昭和二十五年政令第三百六十九号）
八 特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）
九 会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令（昭和二十六年政令第二百四十七号）附則第八項
十 持株会社整理委員会令の廃止に関する政令（昭和二十六年政令第二百六十一号）
十一 削除
十二 外貨債処理法等の廃止及び外国為替管理法等中改正の件（昭和二十年大蔵省令第百一号）附則第二項及び第四項
十三 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く中国銀行（中華民国法人）大阪支店の業務及び財産の管理に関する省令を廃止する省令（昭和二十四年大蔵省令第十号）附則第三項及び第四項
■ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S27/S27HO043.php
************************************************
これが戦後日本の力を抑制する制御棒。
これを開放してしまうと、日本は「ポダム宣言」してビーストモードになって暴走してしまうのだす（爆）。
![ビーストモード]()
（エヴァ弐号機のビーストモード）
特に青太字にした部分が具体的であるが故に強力な制御棒になっていると睨む。官国幣社の経費や横浜正金銀行の資産については、当時の日本は「国家神道」という国教を持つ国であり、神社は国有地の無償提供という恩恵を受けていたことや天皇資産移動に関するネットの噂から何となく分かります。
しかし、何故、中国銀行なのか？
※1905年に清朝によって大清戸部銀行として北京に設立。大清銀行（1908年に改称）を経て、中華民国成立後、臨時大総統孫文によって中國銀行と改称し、1912年2月5日に中央銀行として認可されるが、1928年10月26日の中國銀行条例により、政府特別許可の国際為替銀行として本社管理部門は北京から上海へ移った。1935年に国民政府によって幣制改革が行われると、交通銀行・中央銀行・中国農民銀行と共に法幣を発行する発券銀行となった。1949年に共産党政権が成立すると国有化されて本社管理部門は上海から北京に移り、中国人民銀行の管理下で唯一の外国為替専門銀行となった。
そして、何故「業務・財産管理の省令を廃止する省令」の継続なのか？
必要が無くなったのなら廃止でいいのに、、、
深読みすると、中国故に福建省客家（ペリシテ人）とも関連していそうな気もするが（笑）、この文面だけでは全くもって不明。調べても分からず、怪しさイナズマ級なのだす。
大蔵省関係諸命令の措置に関する法律の中には、以下のような一度発布されたが後に廃止された命令がある。当初目的を達したか、あるいはそれに代わる法律ができたか、あるいは政策変更したが故に廃止されたわけだが、これを洞察することで、当時のＧＨＱが何を考えていたのかが分かってくる。
************************************************
（命令の廃止）
第九条 左に掲げる命令は、廃止する。
一 戦争終結後復員したる陸海軍の軍人等に対し支給したる退職賞与金の国庫返納に関する件（昭和二十一年勅令第百五号）
二 臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和二十一年勅令第百十号）
三 軍人及び軍属に交付せられたる賜金国庫債券を無効とすることに関する件（昭和二十一年勅令第百十二号）
四 会社の証券保有制限等に関する勅令（昭和二十一年勅令第五百六十七号）
五 ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第四十六号）
六 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令（昭和二十四年政令第五十二号）
七 日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第三百七十四号）
八 三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令（昭和二十五年政令第三百四十号）
九 指定外国証券の報告に関する政令（昭和二十六年政令第二百五十九号）
十 日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令（昭和二十六年政令第三百二十九号）
十一 通貨等製造工場管理規則（昭和二十一年大蔵省令第二十八号）
十二 軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件（昭和二十一年大蔵省令第七十三号）
十三 連合国占領軍の発行する「Ａ」号円表示軍票の取締等に関する件（昭和二十一年大蔵省令第七十七号）
十四 外国人出資の報告に関する件（昭和二十一年大蔵省令第百二十号）
十五 外国に本店を有する会社の本邦内にある支店、出張所等の報告に関する件（昭和二十二年大蔵省令第九号）
十六 皇族に対し租税に関する法令を適用する場合に関する件（昭和二十二年大蔵省令、内務省令第一号）
十七 イースト・エイシヤ・ミツシヨンの財産に関する件（昭和二十二年大蔵省令、司法省令第四号）
十八 在外会社等の本邦内にある支店、出張所、その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令（昭和二十三年大蔵省令第六十五号）
十九 ハンス・ゼーリツヒの財産の登記に関する命令（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令第二号）
二十 株式会社イリス商会の財産に関する命令（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令第三号）
二十一 ドイツ国有限会社ハインリツヒ コツペルスの不動産移転に関する命令（昭和二十四年大蔵省令、法務庁令第一号）
二十二 スタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド及びドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテツドに関する登記の抹消に関する命令（昭和二十四年法務府令、大蔵省令第二号）
************************************************
ここにも怪しげな名がいっぱいある（爆）。
何故、ポツダム宣言を受けてこのような個別案件に省令が発布され、その後に廃止されたのだろうか？ 民民の間の民事的なことに関して省令とは大袈裟すぎるような気が、、、、これらの省令はＧＨＱから覚書を手渡された「時の政府や省庁」の名の元に省令が発布しその後廃止されたわけだが、ＧＨＱからのピンポイント名指しであったことは間違いない。ここに戦前日本の体質改造＝財閥解体を進めるに当たって重大なポイントがあったとオイラは睨んでいる。
太字の名に関して少し調べてみた。
ハンス・ゼーリツヒ（Hans Selig 貿易会社ウィンクラー·アンド·カンパニーの経営者の第二世代？）、ハインリツヒ・コツペルス（ドイツ国有限会社）、スタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド（イギリスのZIPブランド軍用調理用固形燃料会社？）、ドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテツド（英国系商社 かつては洋酒・外車の輸入）については殆ど何も分からなかった。ネットでもここまでが限界です（滝汗）。
![ZIP.jpg]()
（ZIPでポンのZIPだす）
日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社とは、現在の日本ＮＣＲの前身であり、元々は藤山コンツェルンの藤山愛一郎が設立した日本金銭登録機株式会社が発祥。1946年（昭和21年）に「日本ナショナル金銭登録機株式会社」に改称した機械式キャッシュレジスター製造する会社。戦後、ＮＣＲの100％子会社化しコンピューターシステムにも進出。海外で「National」といえばＮＣＲのことを指す。
イリス商会は、ドイツ・ハンブルクに本社を置く、ドイツからの輸入機械を取り扱う専門商社。江戸時代の1859年、デュッセルドルフ出身のドイツ人・クニフラーがハンブルクの商社から長崎の出島に向かい、その後7月1日横浜開港と同時に外国人居留地にてクニフラー商会を設立した事にさかのぼる。開業当時は銃器、船舶、織物などを輸入し、土佐藩の後藤象二郎、岩崎弥太郎などとも取引を行っていた。福沢諭吉が開業当時のクニフラー商会を訪れている。
所謂、「死の商人」（武器販売業者）です。
その後、岩崎弥太郎の三菱商会がもととなって作られた日本郵船が欧州航路ハンブルク線を開拓し、クニフラー商会およびその後のイリス商会が行った取引物資の運搬に貢献した。明治中期になるとイギリスの綿毛製品・鉄・機械・染料・薬品を輸入し、日本からは茶・魚油などを輸出し、日本と海外との貿易拡大に貢献する。1880年に、カール・イリスによって会社が引き継がれ、商号をイリス商会（伊理斯商会）と変更。1898年には本社をドイツ・ハンブルクへと移転する。その後事業の発展と共に神戸、大阪、築地に支店を開設。
東京店では主に陸海軍の御用を務めた。横浜には関東大震災まで所在し、幕末から明治・大正期にかけて急速に近代化する日本の中で、皇居の二重橋の建造受注をはじめ、水道、港湾建設、橋梁、鉄道、軍事、紡績、製鉄など、多方面にわたり設備と技術を提供し、大きな実績を残した。現存する在日外資系企業として最古の歴史を誇る。外資系でありながら日本で創業されたというユニークな企業でもあるとのこと。GHQに本社社屋を没収（接収）されたとあるので、多分、このことなのだろう。
イースト・エイシヤ・ミツシヨンとはEast Asia Missionのこと。
東亜伝道会（Ostasien Mission 通称 OAM）とも呼ばれるが、日本や中国などへのキリスト教布教をになった団体で満州伝道会も同じ系統に属する。明治時代に文京区小石川の富坂を拠点にドイツ人とスイス人によって結成された。ナチ党が台頭した1931年、東アジア・ミッションの日本宣教師として来日したのがルードルフ・アレクサンダー・エーゴン・ヘッセルですが、彼が推し進めたのがバルト神学。バルト神学（新正統主義）は「誤りだらけの人間のことばに過ぎない聖書が、神との出会いの契機において、神のことばと見なされるときがあるとし、聖書の客観的な権威を認めない。」に立脚した神学でスイスの神学者カール・バルトによって提唱。弁証法神学とも呼ばれる。カール・バルトの弟子の1人が先のヘッセルです。東亜伝道会は京都本拠の「スイス・アジア・ミッション（SOAM）」と富坂本拠の「ドイツ・アジア・ミッション（DOAM）」の2つに分立し現在に至っている。
う～む、ドイツ系の貿易商社が多いのですが、あとドイツ系のキリスト教（プロテスタント）ですか、、、殆どが財産の返還に関するものばかりですが、枢軸国ナチス・ドイツとの関連を疑われたのでしょう。今のところ、これ以上のことは分からなかった。
カタン糸とはミシン縫い用の木綿糸で撚りをかけた糸にガス焼き・漂白・糊付け・つや出しなどの加工をしたもの。明治二十八年（1895）、八尾在の綿問屋と地主たちがカタン糸および玉捲撚糸の製造販売を目的に「日本カタン糸株式会社」を設立したが、経営不振のためにわずか三年一ヶ月で解散したという。
ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツド（以下「Ｊ＆Ｐコーツ社」と記す）は英国の会社ですが、その実態が良く分からない。ストランド（綱・紐）等の紡織に関する特許が日本でたった1件だけ登録（出願番号:JP19940510848 撚りの無い糸の製法方法）されていることから紡織関連の企業だと思われます。ただ、特許出願日が1993-11-02と戦後50年近く経った頃であり、この特許も2006-07-26に年金不納によって権利抹消されている、、、非常に謎の会社なのです。
Ｊ＆Ｐコーツ社に関しては第十二条にもこうある。
************************************************
第十二条 帝国製糸株式会社が旧ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（以下本条において「旧令 」という。）第四条の規定により富士紡績株式会社から無償で財産の譲渡を受けたことに因り生じた益金に対する法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）又は地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）上の取扱については、なお従前の例による。
２ 富士紡績株式会社が旧令第四条の規定により無償で帝国製糸株式会社に譲渡したことに因り生じた損金に対する法人税法又は地方税法上の取扱については、なお従前の例による。
************************************************
この文面からは、、、、
富士紡績、帝国製糸、J&Pｺｰﾂ社の間での財産（特許等も含む）に関する譲渡・益金・損金...等での租税問題があったように見える。
帝国製糸に関しては、ポツダム命令に絡み独禁法第10条第2項「株式取得の公正委員会への事前届出」に関して以下のような訴訟があったが、最終的には帝国製糸は旭光製糸の株式9600株を審決後90日以内に処分するという判決となった。その資本関係と経緯は以下の通り。
************************************************
1）帝国製糸はＪ＆Ｐコーツ社が其の60％（12000株）富士紡績が40％（8000株）を保有する会社。
2）戦時中の昭和18年6月30日、富士紡績が当時の敵産管理人よりＪ＆Ｐ社の所有株式全部を取得し、翌7月1日右会社を吸収合併するに至った。しかし、昭和24年2月16日「政令第46号ジエー・アンド・ピー・コーツ・リミテッドに対する財産の返還に関する政令」に基づき、同年2月25日に再設立せられて帝国製糸となった。
3）旭光製糸は日本カタン糸（帝国製糸が60％の株所有）と旭光製糸が昭和19年11月20日合併したもの。
************************************************
ここで少しカンタンにまとめてみると、、、
富士紡績が吸収合併
↓
帝国製糸
（J&Pｺｰﾂ社60%・富士紡績40%）
↓
日本カタン糸－－－－－－旭光製糸
（帝国製糸60％） ↓
旭光製糸（合併）
J&Pｺｰﾂ社60%の株譲渡を無効化し帝国製糸を再設立
↓
帝国製糸が持つ旭光製糸株を手放す判決
当時、紡績・繊維製造業は花形産業でしたが、ここからは「富士紡績→帝国製糸→日本カタン糸（旭光製糸）」という資本系列支配の関係が伺える。ここが独禁法に触れるということなのでしょうか？ 富士紡績（フジボウ）はＢＶＤブランドのブリーフで有名ですが三菱グループでもある。ＧＨＱが「日本カタン糸再設立→帝国製糸再設立」と吸収合併の巻き戻しとも云える措置を取った背景には、市場独占（寡占）排除があったと思う。
下線を引いた「三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令...」の件は、最初、占領下の日本では財閥自らによる自主解体案で進めていたが、この２社が提出した膨大な内容に驚いたＧＨＱが強制解体させる為にマックアーサーが発したもの。これにより日本全国都市にあった支店を閉鎖するに至ったのですが、綿花貿易の5割、送炭総量の約6割がこの２社による寡占状態だったように日本への２社の経済支配は深かったということです。
ＧＨＱの狙いは財閥の軍事的、特権的形態の排除が眼目だったと云われ、この２社においては即時解体となった。三井物産は170社、三菱商事は120社に分割され、もう上位に食い込むことがなくなった。しかし、レッドパージ（赤狩り）、朝鮮動乱を迎えた時から財閥解体の流れはＵターンして先の法令の廃止。かつてのコンツェルンは株式持ち合いという形で企業グループを為して復活して今に至っている。
帝国製糸の再設立も寡占支配解除と似た動きだろう。このように戦前の日本を貶め、米国ＧＨＱの進めた政策をマンセーするとネトウヨに売国奴呼ばわりされるのが最近のネットの風潮ではあるが、、、
ゴーマンかましてよかですか？
![ナベ01]()
一見、愛国者に見えるのが「真の売国奴」、また一見、売国奴に見えるのが「真の愛国者」。だが、このいずれもがベルファシの二元性の対立軸。このことをケツの穴奥深くまで感じて、血便が出るくらい認識しろ！
※真に民主化していない渡来人が支配するこの国では、この言葉使いは「支配者側に立つか、民側に立つか」の違いに過ぎない。真に民主化し「国＝国民」となり一体化した時にそ愛国者・売国奴の本来の言葉の意味が生きてくる。
ポダムとは「プロ野球の父」「テレビ放送の父」「原子力発電の父」とも呼ばれた特高警察出自のCIAエージェント・正力松太郎のコードネームですが、CIAの言う事を聞くようで聞かない米国の威を借りてのし上がったおねだり上手なタフな男だった。
※組織としての読売新聞社＆日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」
大勲位・中曽根とタッグを組んでCIAから原子力発電をもらう際、CIA高官の前で唄った歌が、、、
原子力をもらう前に言っておきたいことがある
関東大震災の朝鮮人暴動の噂はネタだ
虎の門事件は白日夢
テレビ放送網は手放さん
マイクロ波通信網も諦めない
いつか総理にしろ
忘れてくれるな
マスコミのドンと云われるオイラに
コントロールなど出来ないってことを！
とかなんとか、、、このコードネームを冠した宣言は「上から目線」の不遜・傲慢の極致にアセンションして、最強の「ゴーマンかましてよかですか？」になるのかもしれません。
（巨人軍は俺の物だと豪語した「ポダム正統継承者」のW氏）
で、そのポダム宣言以上に強力だったのが「ポツダム宣言」。天皇陛下ですら上から目線で扱われたのだす。
一般には無条件降伏を求めた13ケ条からなる内容だと認知されていますが、白村江の戦い以来、1300年ぶりの負け戦ですので国中に衝撃が走ったことは容易に想像できます。
（玉音放送にうなだれる国民）
終戦1ケ月前、ベルリン郊外ポツダムで連合国の米国大統領・中華民国主席・英国首相手が集って秘密会議で決められた内容故にこの名がある。日本はこの宣言を受け入れ終戦となった。この宣言を現実対応させる為に統治下の日本で「ポツダム緊急勅令」（昭和20年（1945年）9月20日公布・即日施行）が発令され、それに基づいて発布された勅令・政令・省令の命令郡が「ポツダム命令」と呼ばれるもの。
この命令によって「戦前日本の体制＝国家神道＆封建身分制＆財閥主導型経済」が尽く解体させられたわけです。この命令が無ければ農地開放も財閥解体も無かったし、日本の民主化は萌芽さえ無かったといえる。そして今尚、このポツダム命令が現法律の中に「法令」という形のまま生きているという。
ポダム正統継承者同様、しぶといのだす（爆）。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く...」で始まる法律には「将来存続すべき命令」という項目があって、それが先に言った現法律の中に「法令」という形のまま生きている法律です。
■高度自給自足時代の夜明け 【ポツダム宣言に謳われた現在でも有効な法律・政令・省令】
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-248.html
代表的なものに「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措に関する法律」（昭和二十七年三月三十一日法律第四十三号）という法律がありますが、この中にある「将来存続すべき命令」として以下のものが書かれている。
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第八条 第一条から第五条まで及び前条に規定する命令並びに左に掲げる命令及び命令の規定は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。
一 明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件（昭和二十一年勅令第七十一号）附則第六項
二 軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第二百八十三号）附則第二項及び第三項
三 横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百八十八号）
四 削除
五 削除
六 削除
七 特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令（昭和二十五年政令第三百六十九号）
八 特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）
九 会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令（昭和二十六年政令第二百四十七号）附則第八項
十 持株会社整理委員会令の廃止に関する政令（昭和二十六年政令第二百六十一号）
十一 削除
十二 外貨債処理法等の廃止及び外国為替管理法等中改正の件（昭和二十年大蔵省令第百一号）附則第二項及び第四項
十三 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く中国銀行（中華民国法人）大阪支店の業務及び財産の管理に関する省令を廃止する省令（昭和二十四年大蔵省令第十号）附則第三項及び第四項
■ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S27/S27HO043.php
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これが戦後日本の力を抑制する制御棒。
これを開放してしまうと、日本は「ポダム宣言」してビーストモードになって暴走してしまうのだす（爆）。
（エヴァ弐号機のビーストモード）
特に青太字にした部分が具体的であるが故に強力な制御棒になっていると睨む。官国幣社の経費や横浜正金銀行の資産については、当時の日本は「国家神道」という国教を持つ国であり、神社は国有地の無償提供という恩恵を受けていたことや天皇資産移動に関するネットの噂から何となく分かります。
しかし、何故、中国銀行なのか？
※1905年に清朝によって大清戸部銀行として北京に設立。大清銀行（1908年に改称）を経て、中華民国成立後、臨時大総統孫文によって中國銀行と改称し、1912年2月5日に中央銀行として認可されるが、1928年10月26日の中國銀行条例により、政府特別許可の国際為替銀行として本社管理部門は北京から上海へ移った。1935年に国民政府によって幣制改革が行われると、交通銀行・中央銀行・中国農民銀行と共に法幣を発行する発券銀行となった。1949年に共産党政権が成立すると国有化されて本社管理部門は上海から北京に移り、中国人民銀行の管理下で唯一の外国為替専門銀行となった。
そして、何故「業務・財産管理の省令を廃止する省令」の継続なのか？
必要が無くなったのなら廃止でいいのに、、、
深読みすると、中国故に福建省客家（ペリシテ人）とも関連していそうな気もするが（笑）、この文面だけでは全くもって不明。調べても分からず、怪しさイナズマ級なのだす。
大蔵省関係諸命令の措置に関する法律の中には、以下のような一度発布されたが後に廃止された命令がある。当初目的を達したか、あるいはそれに代わる法律ができたか、あるいは政策変更したが故に廃止されたわけだが、これを洞察することで、当時のＧＨＱが何を考えていたのかが分かってくる。
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（命令の廃止）
第九条 左に掲げる命令は、廃止する。
一 戦争終結後復員したる陸海軍の軍人等に対し支給したる退職賞与金の国庫返納に関する件（昭和二十一年勅令第百五号）
二 臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和二十一年勅令第百十号）
三 軍人及び軍属に交付せられたる賜金国庫債券を無効とすることに関する件（昭和二十一年勅令第百十二号）
四 会社の証券保有制限等に関する勅令（昭和二十一年勅令第五百六十七号）
五 ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第四十六号）
六 金、外国通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令（昭和二十四年政令第五十二号）
七 日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社に対する財産の返還に関する政令（昭和二十四年政令第三百七十四号）
八 三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令（昭和二十五年政令第三百四十号）
九 指定外国証券の報告に関する政令（昭和二十六年政令第二百五十九号）
十 日本カタン糸株式会社の再設立に関する政令（昭和二十六年政令第三百二十九号）
十一 通貨等製造工場管理規則（昭和二十一年大蔵省令第二十八号）
十二 軍人軍属に支給した帰郷旅費等の国庫返還に関する件（昭和二十一年大蔵省令第七十三号）
十三 連合国占領軍の発行する「Ａ」号円表示軍票の取締等に関する件（昭和二十一年大蔵省令第七十七号）
十四 外国人出資の報告に関する件（昭和二十一年大蔵省令第百二十号）
十五 外国に本店を有する会社の本邦内にある支店、出張所等の報告に関する件（昭和二十二年大蔵省令第九号）
十六 皇族に対し租税に関する法令を適用する場合に関する件（昭和二十二年大蔵省令、内務省令第一号）
十七 イースト・エイシヤ・ミツシヨンの財産に関する件（昭和二十二年大蔵省令、司法省令第四号）
十八 在外会社等の本邦内にある支店、出張所、その他の事務所の貸借対照表の提出に関する省令（昭和二十三年大蔵省令第六十五号）
十九 ハンス・ゼーリツヒの財産の登記に関する命令（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令第二号）
二十 株式会社イリス商会の財産に関する命令（昭和二十三年大蔵省令、法務庁令第三号）
二十一 ドイツ国有限会社ハインリツヒ コツペルスの不動産移転に関する命令（昭和二十四年大蔵省令、法務庁令第一号）
二十二 スタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド及びドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテツドに関する登記の抹消に関する命令（昭和二十四年法務府令、大蔵省令第二号）
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ここにも怪しげな名がいっぱいある（爆）。
何故、ポツダム宣言を受けてこのような個別案件に省令が発布され、その後に廃止されたのだろうか？ 民民の間の民事的なことに関して省令とは大袈裟すぎるような気が、、、、これらの省令はＧＨＱから覚書を手渡された「時の政府や省庁」の名の元に省令が発布しその後廃止されたわけだが、ＧＨＱからのピンポイント名指しであったことは間違いない。ここに戦前日本の体質改造＝財閥解体を進めるに当たって重大なポイントがあったとオイラは睨んでいる。
太字の名に関して少し調べてみた。
ハンス・ゼーリツヒ（Hans Selig 貿易会社ウィンクラー·アンド·カンパニーの経営者の第二世代？）、ハインリツヒ・コツペルス（ドイツ国有限会社）、スタンダード・ブランヅ・オブ・エシア・インコーポレーテツド（イギリスのZIPブランド軍用調理用固形燃料会社？）、ドツドウエル・エンド・コンパニー・リミテツド（英国系商社 かつては洋酒・外車の輸入）については殆ど何も分からなかった。ネットでもここまでが限界です（滝汗）。
（ZIPでポンのZIPだす）
日本ナシヨナル金銭登録機販売株式会社とは、現在の日本ＮＣＲの前身であり、元々は藤山コンツェルンの藤山愛一郎が設立した日本金銭登録機株式会社が発祥。1946年（昭和21年）に「日本ナショナル金銭登録機株式会社」に改称した機械式キャッシュレジスター製造する会社。戦後、ＮＣＲの100％子会社化しコンピューターシステムにも進出。海外で「National」といえばＮＣＲのことを指す。
イリス商会は、ドイツ・ハンブルクに本社を置く、ドイツからの輸入機械を取り扱う専門商社。江戸時代の1859年、デュッセルドルフ出身のドイツ人・クニフラーがハンブルクの商社から長崎の出島に向かい、その後7月1日横浜開港と同時に外国人居留地にてクニフラー商会を設立した事にさかのぼる。開業当時は銃器、船舶、織物などを輸入し、土佐藩の後藤象二郎、岩崎弥太郎などとも取引を行っていた。福沢諭吉が開業当時のクニフラー商会を訪れている。
所謂、「死の商人」（武器販売業者）です。
その後、岩崎弥太郎の三菱商会がもととなって作られた日本郵船が欧州航路ハンブルク線を開拓し、クニフラー商会およびその後のイリス商会が行った取引物資の運搬に貢献した。明治中期になるとイギリスの綿毛製品・鉄・機械・染料・薬品を輸入し、日本からは茶・魚油などを輸出し、日本と海外との貿易拡大に貢献する。1880年に、カール・イリスによって会社が引き継がれ、商号をイリス商会（伊理斯商会）と変更。1898年には本社をドイツ・ハンブルクへと移転する。その後事業の発展と共に神戸、大阪、築地に支店を開設。
東京店では主に陸海軍の御用を務めた。横浜には関東大震災まで所在し、幕末から明治・大正期にかけて急速に近代化する日本の中で、皇居の二重橋の建造受注をはじめ、水道、港湾建設、橋梁、鉄道、軍事、紡績、製鉄など、多方面にわたり設備と技術を提供し、大きな実績を残した。現存する在日外資系企業として最古の歴史を誇る。外資系でありながら日本で創業されたというユニークな企業でもあるとのこと。GHQに本社社屋を没収（接収）されたとあるので、多分、このことなのだろう。
イースト・エイシヤ・ミツシヨンとはEast Asia Missionのこと。
東亜伝道会（Ostasien Mission 通称 OAM）とも呼ばれるが、日本や中国などへのキリスト教布教をになった団体で満州伝道会も同じ系統に属する。明治時代に文京区小石川の富坂を拠点にドイツ人とスイス人によって結成された。ナチ党が台頭した1931年、東アジア・ミッションの日本宣教師として来日したのがルードルフ・アレクサンダー・エーゴン・ヘッセルですが、彼が推し進めたのがバルト神学。バルト神学（新正統主義）は「誤りだらけの人間のことばに過ぎない聖書が、神との出会いの契機において、神のことばと見なされるときがあるとし、聖書の客観的な権威を認めない。」に立脚した神学でスイスの神学者カール・バルトによって提唱。弁証法神学とも呼ばれる。カール・バルトの弟子の1人が先のヘッセルです。東亜伝道会は京都本拠の「スイス・アジア・ミッション（SOAM）」と富坂本拠の「ドイツ・アジア・ミッション（DOAM）」の2つに分立し現在に至っている。
う～む、ドイツ系の貿易商社が多いのですが、あとドイツ系のキリスト教（プロテスタント）ですか、、、殆どが財産の返還に関するものばかりですが、枢軸国ナチス・ドイツとの関連を疑われたのでしょう。今のところ、これ以上のことは分からなかった。
カタン糸とはミシン縫い用の木綿糸で撚りをかけた糸にガス焼き・漂白・糊付け・つや出しなどの加工をしたもの。明治二十八年（1895）、八尾在の綿問屋と地主たちがカタン糸および玉捲撚糸の製造販売を目的に「日本カタン糸株式会社」を設立したが、経営不振のためにわずか三年一ヶ月で解散したという。
ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツド（以下「Ｊ＆Ｐコーツ社」と記す）は英国の会社ですが、その実態が良く分からない。ストランド（綱・紐）等の紡織に関する特許が日本でたった1件だけ登録（出願番号:JP19940510848 撚りの無い糸の製法方法）されていることから紡織関連の企業だと思われます。ただ、特許出願日が1993-11-02と戦後50年近く経った頃であり、この特許も2006-07-26に年金不納によって権利抹消されている、、、非常に謎の会社なのです。
Ｊ＆Ｐコーツ社に関しては第十二条にもこうある。
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第十二条 帝国製糸株式会社が旧ジエー・アンド・ピー・コウツ・リミテツドに対する財産の返還に関する政令（以下本条において「旧令 」という。）第四条の規定により富士紡績株式会社から無償で財産の譲渡を受けたことに因り生じた益金に対する法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）又は地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）上の取扱については、なお従前の例による。
２ 富士紡績株式会社が旧令第四条の規定により無償で帝国製糸株式会社に譲渡したことに因り生じた損金に対する法人税法又は地方税法上の取扱については、なお従前の例による。
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この文面からは、、、、
富士紡績、帝国製糸、J&Pｺｰﾂ社の間での財産（特許等も含む）に関する譲渡・益金・損金...等での租税問題があったように見える。
帝国製糸に関しては、ポツダム命令に絡み独禁法第10条第2項「株式取得の公正委員会への事前届出」に関して以下のような訴訟があったが、最終的には帝国製糸は旭光製糸の株式9600株を審決後90日以内に処分するという判決となった。その資本関係と経緯は以下の通り。
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1）帝国製糸はＪ＆Ｐコーツ社が其の60％（12000株）富士紡績が40％（8000株）を保有する会社。
2）戦時中の昭和18年6月30日、富士紡績が当時の敵産管理人よりＪ＆Ｐ社の所有株式全部を取得し、翌7月1日右会社を吸収合併するに至った。しかし、昭和24年2月16日「政令第46号ジエー・アンド・ピー・コーツ・リミテッドに対する財産の返還に関する政令」に基づき、同年2月25日に再設立せられて帝国製糸となった。
3）旭光製糸は日本カタン糸（帝国製糸が60％の株所有）と旭光製糸が昭和19年11月20日合併したもの。
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ここで少しカンタンにまとめてみると、、、
富士紡績が吸収合併
↓
帝国製糸
（J&Pｺｰﾂ社60%・富士紡績40%）
↓
日本カタン糸－－－－－－旭光製糸
（帝国製糸60％） ↓
旭光製糸（合併）
J&Pｺｰﾂ社60%の株譲渡を無効化し帝国製糸を再設立
↓
帝国製糸が持つ旭光製糸株を手放す判決
当時、紡績・繊維製造業は花形産業でしたが、ここからは「富士紡績→帝国製糸→日本カタン糸（旭光製糸）」という資本系列支配の関係が伺える。ここが独禁法に触れるということなのでしょうか？ 富士紡績（フジボウ）はＢＶＤブランドのブリーフで有名ですが三菱グループでもある。ＧＨＱが「日本カタン糸再設立→帝国製糸再設立」と吸収合併の巻き戻しとも云える措置を取った背景には、市場独占（寡占）排除があったと思う。
下線を引いた「三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令...」の件は、最初、占領下の日本では財閥自らによる自主解体案で進めていたが、この２社が提出した膨大な内容に驚いたＧＨＱが強制解体させる為にマックアーサーが発したもの。これにより日本全国都市にあった支店を閉鎖するに至ったのですが、綿花貿易の5割、送炭総量の約6割がこの２社による寡占状態だったように日本への２社の経済支配は深かったということです。
ＧＨＱの狙いは財閥の軍事的、特権的形態の排除が眼目だったと云われ、この２社においては即時解体となった。三井物産は170社、三菱商事は120社に分割され、もう上位に食い込むことがなくなった。しかし、レッドパージ（赤狩り）、朝鮮動乱を迎えた時から財閥解体の流れはＵターンして先の法令の廃止。かつてのコンツェルンは株式持ち合いという形で企業グループを為して復活して今に至っている。
帝国製糸の再設立も寡占支配解除と似た動きだろう。このように戦前の日本を貶め、米国ＧＨＱの進めた政策をマンセーするとネトウヨに売国奴呼ばわりされるのが最近のネットの風潮ではあるが、、、
ゴーマンかましてよかですか？
一見、愛国者に見えるのが「真の売国奴」、また一見、売国奴に見えるのが「真の愛国者」。だが、このいずれもがベルファシの二元性の対立軸。このことをケツの穴奥深くまで感じて、血便が出るくらい認識しろ！
※真に民主化していない渡来人が支配するこの国では、この言葉使いは「支配者側に立つか、民側に立つか」の違いに過ぎない。真に民主化し「国＝国民」となり一体化した時にそ愛国者・売国奴の本来の言葉の意味が生きてくる。