コブラ最新万物復興　トランプの背後？エリック・プリンスがウクライナで100億＄の兵器私兵で暗躍？

再掲　COBRA更新 本日の神聖な介入瞑想 (2022/4/16)

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COBRA更新 アポカタスタシス(万物復興) (2022/4/16)

https://paradism.hatenablog.com/entry/2022/04/apokatastasis.html

エリック・プリンスによるウクライナでの100億ドルの兵器製造と私兵化計画の文書が公開される

https://paradism.hatenablog.com/entry/2022/04/erik-prince-ukraine-private-army.html

キエフ訪問2日目の夜、エリック・プリンスはディナーデートの予定があった。ウクライナ人の仲間数人が、その夜（2020年2月23日）、アメリカの億万長者と「ウォッカ・グリル」で会う約束をしていたのだ。会場の選択は異例と思われた。ヴォッカ・グリルは、街の荒れた場所にあるKFCのフランチャイズ店の隣にある、今は廃業したナイトクラブで、プリンスほどの有力な常連客はめったに来ない。

2階にあるカラオケの個室でパーティーが始まり、当時ウクライナ大統領の最高顧問だったイゴール・ノビコフは、少し緊張していたのを覚えている。プリンスが1997年に設立した民間軍事会社ブラックウォーターのことは、何度か読んだことがあったし、米国のイラク戦争で同社の部隊が行った大虐殺のことも知っていた。その夜、世界で最も著名な軍人であるプリンスを目の前にして、ノビコフはこう思ったと記憶している。「この人は何を求めているのだろう」と。

しかし、プリンスがウクライナに何を望んでいるのかは、すぐに明らかになった。側近のインタビューや彼の野望を記した機密文書によると、プリンスはウクライナの退役軍人を民間軍事会社に雇用することを望んでいた。さらにプリンスは、戦闘機やヘリコプターのエンジンを製造する工場など、ウクライナの軍産複合体の大部分を手に入れたいと考えていた。この春にTIMEが独占入手した2020年6月付けの計画書には、100億ドルの収入と投資をもたらす「垂直統合型航空防衛コンソーシアム」創設のための「ロードマップ」が含まれている。

この提案の大胆さは、プリンスのビジネスマンとしての実績と合致している。元海軍特殊部隊の彼は四半世紀近く、民間軍事産業のパイオニアとして、中東やアフリカで軍隊を育て、ノースカロライナ州の基地でコマンドーを訓練し、国務省やCIAのために世界中に治安部隊を配備してきた。トランプ政権下では、ミシガン州出身の共和党右派の有力献金者であるプリンスの一族が、その影響力を増大させた。プリンスの妹であるベッツィ・デボスは教育長官に就任し、プリンス自身もホワイトハウスの人脈を活用して世界中で大型案件を追いかけるようになった。

ウクライナでの取引は、彼の長いキャリアの中でも最も野心的なものだった。しかし、トランプ大統領が退任したことで、ウクライナ政府は手続きを遅らせ、プリンスが切望していた資産獲得に向け、より多くの競争を招いた。「トランプがもう4年続いていたら、エリックはおそらく取引を終えていたでしょう」と、ウクライナの主席交渉官の1人であるノヴィコフは言う。

このウクライナにおけるプリンスの野望に関する記述は、現・元米国・ウクライナの政府関係者や、プリンスと直接協力してウクライナでの野望を実現しようとした人など、7人の情報源へのインタビューに基づいている。これまで報告されていないこれらの事業計画は、交渉双方の情報源のうち4人が確認したもので、全員が昨年、プリンスと直接会って話し合ったことを回想している。文書には、ウクライナの軍事産業や、7年前に始まって以来1万4千人以上の命を奪っているロシアとの紛争において、プリンスが極めて重要な役割を果たすことになる一連の事業が記載されている。

文書には、プリンスとそのパートナーがウクライナ政府に承認してもらいたかった、これまで報告されていないいくつかの事業が詳細に記されている。そのうちのひとつは、ウクライナ東部で進行中の戦争の退役軍人の中から人材を集め、新しい民間軍事会社を設立するというものだ。もうひとつは、ウクライナに新しい軍需工場を建設するというもので、3つ目はウクライナの大手航空・航空宇宙企業を統合し、「ボーイングやエアバスのような企業」と競争できるようなコンソーシアムを作るというものであった。

プリンスのウクライナへの提案のうち少なくとも1つは、米国の地政学的利益に沿ったものであったようだ。ウォールストリート・ジャーナルが2019年11月に初めて報じたように、プリンスは先進的な航空機エンジンを生産するモーターシッヒというウクライナの工場を買収するために、中国企業と競争してきたのである。中国は自国の空軍を発展させるために、それらのエンジンを求めていた。中国軍の急成長を懸念する米国は、以前からウクライナに売却を完了しないよう求めてきた。そこで、中国の軍事的急成長を懸念したアメリカは、かねてからウクライナに売却しないよう要請していた。

しかし、交渉に携わった3人の関係者によると、ウクライナ側はプリンスとの協力に重大な懸念を抱いていた。プリンスがキエフで選んだ盟友は、ロシアとつながりのある2人で、特に警戒心を抱かせた。彼のウクライナ人ビジネスパートナーはアンドリー・アルテメンコで、2017年にトランプ政権に、米国が対ロシア制裁を解除する方法を想定したウクライナ戦争の「平和計画」を提示し、大きな話題となった人物である。キエフのもう一人のプリンスの盟友は、米国が "アクティブなロシアのエージェント "として非難しているウクライナの議員、アンドリー・デルカハである。アルテメンコもデルカハも昨年、ウクライナで王子の事業を推進するために働いていた。

「私たちは考えなければならなかった。これがアメリカから得られる最高のパートナーシップなのだろうか？トランプ大統領の側近のために働く、この怪しげな集団のことだ」と、ウクライナ大統領の元側近であるノビコフは言う。"アメリカが提供する最悪のもののように感じられた "と。交渉の重要な局面で、プリンスの仲間の一人が、ノビコフが賄賂の企てと見なす「参加オファー」を文書で提示したことで、その懸念はさらに大きくなった。

ウクライナ政府の抵抗に遭い、プリンスの仲間はニューヨークでより大きな問題に直面することになったが、アルテメンコとデルタカハは現在、刑事捜査を受けている。ニューヨーク東地区の連邦検事は、この捜査についてコメントを避けた。この捜査の焦点は、2020年の大統領選を揺るがすロシアの陰謀に2人が関与していたかどうかだと言われている。

プリンスはその捜査の焦点にはなっていないようだ。しかしアルテメンコは、連邦捜査官からプリンスとの関係について質問を受けたとTIMEに語っている。4月と5月に行われたTIMEのインタビューで、DerkachとArtemenkoの両氏は不正行為を否定し、この捜査はトランプの同盟者に対する政治的魔女狩りの一環であると述べている。プリンスは、ウクライナへの提案をまとめた文書に関する詳細な質問リストなど、多数のコメント依頼に応じなかった。

ウォッカ・グリルのゲストの中には、プリンスのビジネスパートナーで、50代前半の長身で髭をきれいに剃ったロビイスト、アルテメンコもいた。アルテメンコは、プリンスと少なくとも6年間、航空貨物業界で仕事をし、武器からワクチンまで、あらゆるものを世界中に運んできたという。キエフで生まれ育った彼は、現在主にワシントン地域に住んでいる。TIMEが入手したテキストメッセージの中で、彼はプリンスのことを "ボス "と呼んでいる。

二人の関係は、プリンスが2007年のブラックウォーターのスキャンダルから脱却して間もない頃に始まった。その年の秋、プリンスの雇った兵士たちがバグダッドの人混みで銃を乱射し、17人の市民を殺害、20人を負傷させた。この大虐殺に関わった兵士のうち数人は、米国の刑務所で数十年の刑を宣告された。(この事件に関するプリンスの議会での証言は、戦争の民営化に関する国民的議論を引き起こし、38歳の彼は現代の傭兵の反抗的な顔になったのである。

この殺人事件の後、ブラックウォーターはイラクで米国の外交官や役人を警護する10億ドルの契約を失った。しかし、同社はブランドを再構築し、成長を続けた。オバマ政権は、プリンスの会社に紛争地での警備のための主要な契約を与えた。プリンスの関心は軍事部門にとどまらない。アフリカで石油や鉱物を取引した。友人であるアブダビの皇太子のために私設軍隊を作った。ソマリアではアデン湾の海賊対策に軍隊を準備した。CIAの殺し屋集団の訓練も手伝った。トランプが大統領に就任すると、プリンスは新政権にアフガニスタンでの戦争の民営化を求め、米軍の機能の多くを請負業者に任せるという計画を公にした。

長年にわたり、プリンスが最も信頼できるビジネスのひとつが、紛争地域に人や物資を運ぶ戦時兵站であった。2006年からは、ブラックウォーターの航空部門が、アフガニスタンの最前線にいる米軍に食糧や武器を空輸している。「戦場で物資を輸送する必要がある場合、UPSを呼ぶことはないでしょう」と、プリンスのビジネスに詳しい人物は言う。"彼の会社がそれをやっている"。

2000年代に貨物ブローカーとして働いた後、Artemenkoは2010年に自身の輸送会社AirTrans LLCを設立し、プリンスの事業のために頻繁に貨物を飛ばしていたと、彼はTIMEに語っている。2015年、AirTransは正式にプリンスの会社「Frontier Resource Group」の傘下に入ったとArtemenkoは言う。

その頃、パートナーたちはウクライナの兵器産業におけるベンチャーについて議論し始めたとArtemenkoは言う。ロシアとウクライナは、2014年にモスクワがクリミアを併合して以来、戦争状態にあり、かつての同盟国は互いに武器の販売を停止するに至っていた。ロシアが最も必要としていたハードウェアは、ヘリコプターや戦闘機用のエンジンで、その多くは今もウクライナ東部のソ連時代の工場で生産されている。

アルテメンコは、数十億ドルの利益を得る可能性とは別に、これらの工場がウクライナ戦争の終結を仲介する手段であると考えたという。「ロシアは、エンジンから始まる航空技術全般を必要としている。「ロシアはエンジンをはじめとする航空技術全般を必要としている。ウクライナからスペアパーツやエンジン、その他もろもろが必要なんだろう」と言えばいい。結構だが、（ウクライナ東部の）取引が欲しい、それからクリミアに関する協定が欲しい』と言えばいいのです」。

この考えはあまり支持されなかった。ウクライナ側は、戦争の最中にロシアに対する武器禁輸を解除するという考え方に反発した。アルテメンコのもうひとつの和平案は、2017年にトランプ大統領の初代国家安全保障顧問であるマイケル・フリンの机の上にその草案が置かれたと報じられ、有名になった。その計画も、最初のものと同様、どこにも行き着かなかった。

同じ頃、プリンスはセーシェルの島で、ロシア高官のキリル・ドミトリエフと会合を開いた。ワシントン・ポスト紙は、彼らの目的はクレムリンからホワイトハウスへの「裏ルート」を作ることだったと報じたが、両氏はこの疑惑を否定している。2019年4月に公表されたロバート・ミューラー特別顧問の報告書は、セーシェル会談に数ページを割いている。それによると、プリンスはロシアの対話相手に、"協力と紛争解決の新時代を楽しみにしている "と述べたという。

プリンスがウクライナの軍需産業に目をつけた頃、ウクライナとロシアの紛争は、前線で散発的な砲撃や狙撃が行われ、一種の膠着状態に陥っていた。和平交渉は難航し、ウクライナ政府は打開策を模索するようになった。

トランプ政権はほとんど手を貸さなかった。トランプ政権がウクライナで優先したのは和平ではなく、自らの政治的な運命を前進させることだった。再選を目指す選挙戦のさなか、トランプはウクライナに対立候補のジョー・バイデンの調査を依頼し、ウクライナへの軍事援助を圧力として掲げた。この強圧キャンペーンは、米・ウクライナ関係の崩壊を引き起こした。

ゼレンスキー大統領の顧問の中には、プリンスにそのダメージを修復する手立てを見出した者もいた。当時、ウクライナの対米連絡担当だったノビコフは、「彼らは、トランプ大統領の側近の誰か、理想的には大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナーとの会談を手配するのを彼に手伝ってもらいたかった」と語る。

プリンスはそのような人脈を作ることに消極的だったと、この件に関する彼の考えをよく知る人物は言う。"エリックは、トランプのホワイトハウスの鍵を持っていないこと、そしてそのゲームをしたくないことを明確にした。"

代替案として、プリンスのチームは、ジョセフ・シュミッツというウクライナのためのアメリカのロビイストを並べることを提案した。ブラックウォーターの元幹部であるシュミッツは、2016年にトランプ陣営の外交政策アドバイザーを務めており、政権内に人脈を持っていた。TIMEが入手したロビイング契約案によると、彼は50万ドル＋経費の報酬でウクライナの代理人を務める用意があった。(シュミッツはコメントを求めるメールに応答しなかった）ウクライナ当局は昨年初め、アルテメンコのロビイング会社からその契約書を受け取ったが、署名はしなかった。

プリンスは独自に地元の支援を求めていた。キエフで彼が会った人の中には、後に米国がロシアのエージェントであると非難したウクライナの国会議員、デルカハがいた。

TIMEに会談が行われたことを認めたデルカハは、プリンスの地勢を理解するのに十分な立場にあった。彼はモスクワにあるスパイのためのエリート大学、KGBのドゼルジンスキー高等学院を卒業した後、ウクライナの航空部門で働いていたのだ。2010年代前半、ウクライナ首相の顧問を務めていたデェルカッチ氏は、同国経済の航空部門と機械製造部門の発展を図るのが仕事の一つだった。

Derkach氏は、これらの産業に対するプリンスのビジョンに興味を抱いたという。プリンスがもたらした大きな利点は、発展途上国での人脈のリストだった。彼は長年、中東やアフリカで、ウクライナの武器や航空機の新しい顧客となりうる軍閥や独裁者たちと仕事をしてきたのである。この計画の最大の欠陥は、軍産複合体の大部分を支配するウクライナの地元工場のボスやオリガルヒの協力が必要だったことだと、デーカーキ氏は言う。

"それはエリックの問題というより、"エリックの問題なんです。「ウクライナの汚職の問題で、工場長が書類にサインして権力を手放したがらないんだ」。Derkach氏は、Prince氏に「君はどこでも働いてきた。でも、ウクライナは特別なんだ。しかし、ウクライナは特別な国だ。プロセスを進めるためには、真剣なチームを集めなければならない」。

デルカハは、自分はこのチームに参加しなかったと言い、プリンスにしたアドバイスの対価としてお金をもらったかどうかも明言しない。しかし、キエフでの会談後、Derkach氏はウクライナ当局にプリンスの望む取引を支援するように働きかけ始めた。2020年3月、彼は大統領顧問のノビコフを会議に招き、この計画について話し合った。ノビコフは、「デェルカハは、"すでに全員が参加しているのに、まだ取引が滞っている "と言った」と振り返る。デェルカハは、大統領府の誰がプリンスの邪魔をしているのか知りたかったのだ。「それだけが、彼が私に話したかったことだった」とノビコフは言う。

2020年の初夏、ウクライナはプリンスとの提携を固めるために動き出した。その意図は、はるかに詳細で野心的なものになっていた。アルテメンコはウクライナ政府関係者に宛てたメッセージで、プリンスのパスポート情報と、今後の旅行日程の概要を伝えた。その次のメッセージでは、プリンスが2020年6月15日の週に数日間キエフに滞在し、防衛・情報機関の高官との面談を希望していることを記し、暗号のように付け加えた。"この訪問は厳密に私的で非政治的であるため、政府高官への公式電話はない"。

ミンスクからチャーター便でキエフに到着したプリンスは、その週、ゼレンスキーのチーフスタッフであるアンドリー・イェルマクとミーティングを行ったと、TIMEが入手したプリンスの旅行を手配した人々の間のメッセージは伝えている。(YermakはTIMEに会議が行われたことを認めたが、詳細については言及しなかった)。

そこから事態は急速に進展したようだ。大統領府はプリンスに、ウクライナ政府のために頻繁に仕事をしているキエフの法律事務所と接触させた。その法律事務所が、プリンスの希望する取引を成立させるための法的枠組みを用意した。特に、モーターシッヒ社の買収は複雑だった、とプリンスの考えを知る人は言う。

この工場は、ウクライナの混沌とした資本主義への移行期である1990年代に民営化されたものだった。2016年と2017年、中国の投資家が個人オーナーから工場の株式を買い占め、モーターシッヒの経営権を得るために推定7億ドルを支払った。彼らは、法廷で争うことなくそれを手放すとは思っていなかった。そこで、弁護士たちは、ウクライナが新たな投資家に売却する前に、この資産を管理する法的根拠を見つけなければならなかった。ウクライナの反トラスト機関が、中国からの投資を承認していなかったのだ。「中国人が資産を買い、その承認を受けず、基本的に止まっているという奇妙な状況です」と、プリンスの考えに詳しい人物は言う。そうなると、ウクライナ政府はこう言うかもしれない。ウクライナ政府は、「この資産は基本的に適切に管理されていないため、我々が管理することになる」と言うことができるだろう。「一言で言えば、そういうことです」。

プリンスの訪問後の数週間、彼の仲間は詳細な事業計画を2種類作成し、ゼレンスキー事務所の関係者に送付した。2020年6月23日付の1枚目には、モーターシッヒ社の買収には、少数株の購入に5千万ドル、さらに工場の76％を購入するために9億5千万ドル必要だと書かれていた。この資金は、プリンスが過去に利用したとされる投資ビークル「ウィンドワード・キャピタル」から拠出されることになっていた。

2020年6月29日付のウクライナの軍事産業に関する別の事業計画では、新たな詳細と政府の参加インセンティブが示された。国営航空機メーカー、アントノフのCEOをアルテメンコ社の幹部と交代させ、買収する計画が記されていた。また、Motor Sichの中国投資家に対して、「即時売却」に応じるか「価値の損失」に直面するかという「最後通牒」を突きつけることも書かれていた。「中国人が非協力的なままであれば、ウクライナ政府が工場を買収し、新たな投資家に経営権を譲渡すべきであるという。

事業計画のもう一つの要素は、ウクライナの主要な情報機関と、以前からプリンスのアフリカや中東での取引に関与してきた民間軍事会社ランカスター6との提携について記述したものである。この提携はウクライナ議会の承認を必要とするが、計画書によれば、「最先端の訓練センター」と「専門サービス企業」（民間軍事活動の業界用語）を建設し、ウクライナの「戦略計画、物流、リスク管理、治安部隊訓練、治安リスクに関するコンサルティング」に関与することになるとされている。(ランカスター6の責任者である長年のプリンス仲間、クリスティアン・デュラント氏はTIME誌に、そのような文書があることを知らず、コピーを求めたが、送られてきた後、返事をしなくなった、と語った)。

文書に記載されているプロジェクトのうち3つには、「パーティシペーション・オファー」、つまり年間利益の分配金も含まれている。文書に記載された参加オファーには、計画が実行された場合、年間合計で約3500万ドルの価値があるという。(大統領顧問としてプリンスと交渉し、この計画をよく研究したノビコフは、これを政府高官へのキックバックの提案と理解したという。"賄賂 "のように見えた」と言う。

元米国連邦検察官のポール・ペレティエ氏も、「参加オファー」への言及は怪しく見えると同意する。ペレティエ氏は、外国贈収賄事件を監督する高官を長年務めた司法省で、「警鐘」を鳴らす可能性が高いという。TIMEの依頼でこの文書を見直したPelletier氏は、「表面上は、政府の契約担当者へのある種のキックバック支払を示唆している-絶対にダメだ」と言う。「政府関係者に金銭や金銭の申し出をすることはできないのです」。

アルテメンコは、彼とプリンスは、ウクライナでも他の国でも、取引において汚職的な行為をしたことはないと主張している。"我々はテーブルで賄賂を払ったことはない "と、彼はTIMEに語っている。"我々は何も悪いことをしたいとは思っていない。透明で合法的な方法だけです。" (参加申し出の目的について直接尋ねられたArtemenkoの弁護士、Anthony Capozzoloはコメントを避けた)。

プリンスの弁護士、マシュー・シュワルツは、参加オファーとそれがキックバックに言及したという疑惑に関する具体的な質問を含む、TIMEの詳細な質問リストには回答していない。

2020年秋、大統領選におけるトランプの可能性が低くなり始めると、プリンスとウクライナでの彼の人脈の見込みも低くなった。

9月、米国はデルカハを、トランプの2期目当選を助けるための陰謀に関与した「活発なロシアのエージェント」であると非難し、制裁を課した。その約1カ月後、4人のFBI捜査官がワシントン地区にあるアルテメンコの自宅に現れたとアルテメンコは振り返る。彼らは、彼のウクライナでの活動や、プリンス、トランプ弁護士のルディ・ジュリアーニらとの関係を知りたがった。「エリックとの関係、どうやって知り合ったのか、どこで知り合ったのかを聞かれました」とアルテメンコは言う。"普通の質問 "です。

一方、モーターシッヒのジレンマは複雑化するばかりだ。工場の中国投資家は2020年12月、売却を阻止したウクライナの決定は違法だとして、国際仲裁裁判所に35億ドルの請求を行った。これに対してウクライナ政府は、中国の投資家に対して制裁を課し、投資家の1人はこの動きを "国家権力の乱用と通常の事業活動の抑制 "と呼んだ。

バイデン政権のもと、米国はプリンスのウクライナでのプロジェクトに肩入れすることはなさそうだ。「米国はエリックにあまり親しくない」と、彼の考えをよく知る人物は言う。国務省の報道官はTIMEへの声明の中で、米国はモーターシッヒの中国企業への売却を阻止しようとするウクライナの努力を支持すると述べたが、工場を誰が所有すべきかについて立場を表明したり、プリンスについて何か発言したりすることは避けた。

そのため、プリンスのウクライナでの計画の状況は不明なままだ。大統領首席補佐官のイェルマク氏によると、政府はモーターシッヒを国有化し、国の管理下に置く意向だという。プリンスとそのパートナーを含む民間投資家は、競争入札によってこの工場の株式を取得することを歓迎すると、Yermakは4月にTIMEのインタビューに答えている。"我々は、すべてのパートナーと協力することに興味がある "と彼は言う。"我々は公平であることに興味がある "と。

その時、プリンスのビジネスパートナーは、2人はまだ工場の入札に興味があると言った。「私たちは、資金を示し、計画を説明する用意がある」とアルテメンコは言う。

取材協力：バーバラ・マダックス、マデリン・ローチェ