煩悩くんフルスロットルさん最新、名無し先生関係の分析、参考になりますね。。Φ(^π^;)φ
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「高度自給自足」ブログでの名無し先生のコメを見ると、事態はオイラが想像している以上に遥かに深刻な感じがする。オイラも書き込みたいのだが、なにせ政治経済問題は超弱いので、今は勉強がてら美穂子さんらの事情通なコメを静観して、煩フルで妄想的考察するしかない。
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■日本企業への警告
来る6~7月にかけ、政府が大きな資金を貸与、又は永久劣後ローンと称し付与する可能性が在りますが、良く内容を吟味、過去の事例を学習されて、受託又は拒否の最終判断をされます様お願いします。日本国大手企業に御縁、所縁のある方は、この内容をお伝えいただき警笛を鳴らして頂ければ幸いです。
日銀法の43条を裏付けとした話が為される可能性も考えられます。
新生銀行の事例：
1998年（平成10年）10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年（平成12年）3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New
LTCB Partners
CV）に売却。同年6月に「新生銀行」に改称した。
サターンＩサブ（ケイマン）エグゼンプト・リミテッドと3ファンドは、買付期間を2008年1月17日までに延長する。買付者らは、内閣総理大臣より、銀行法の規定に基づき新生銀行の銀行主要株主になることについて認可を受けた。
主要株主：
サターン・フォー・サブ・エルピー 15.67%
預金保険機構 13.06%
整理回収機構 9.70%
サターン・ジャパン・スリー・サブ・シーブイ 5.36%
逆に誘導され、陥れられている様に見受けられます。今回対象となる20社の内、数社は既に特定しましたが、主に芙蓉グループ系が狙われているようです。御懸念の企業にも既に話が行っています。英国での原発利権を買うはめになったのも、東南アジア圏での鉄道インフラ事業の為のODA借款も、全ては今回の件を目的として株式の略奪をゴールとしていたのでは？と推察しております。
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芙蓉グループ系が狙われている！？
日本長期信用銀行の時のように、、、ということか？
オイラは日本企業に万編なく資金貸出程度に思っていた（滝汗）。
芙蓉グループは、旧安田財閥、みずほフィナンシャルグループ、旧浅野財閥、春光系列、旧大倉財閥、旧根津財閥、旧理研系列、旧森系列、旧大建系列、旧セゾン系列、旧富士銀行融資系列を擁する企業グループ。まぁ、ある意味、寄せ集めのような感じがするグループ。合理性かつドライな繋がりで構成されているいい、この辺が三井・三菱・住友の財閥系のグループとは違う大きな点。確かに狙うには結束力の弱さからして、いい獲物という感じだすな。
ここには、日清製粉、東武鉄道、フジテレビ、、、あはは、緑のカラスばかりだす～
更に、満州国にユダヤ人入植でユダヤ資本導入を画策した「河豚計画」を提唱した日産コンツェルンの鮎川義介の日産も芙蓉グループだす。「芙蓉グループ＝緑のカラスの資金運用先」かもしれんだすな。
で、どういうカラクリで行うのか？
日本長期信用銀行の時のように国が介在して貢ぐという感じか？
理解しようにも、なんせ用語がチンプンカンプンだす。
ここで少しお勉強だす。
「永久劣後ローン」とは、返済する際の優先順位が他の借り入れと比べて低い「劣後ローン」の内、その期間が「永久」であるようなローンのこと。期限付きのものは「期限付き劣後ローン」と呼ばれる。リスクが高いため、金利は高いものの、会社更生法が適用された場合には、返済される見込みは極めて低い。
何のこっちゃ、、、（滝汗）
企業がデフォルトし倒産や破綻に至った際に元利金の支払順位が他の債務よりも劣る期限の定めがない借入金。永久劣後ローンは一般債務を返済した後に返済される債務で自己資本に近い性格を持ち、銀行などの金融機関は一定割合の永久劣後ローンを自己資本に算入することができる為、自己資本比率が上昇し自己資本の充実となる実質的な資本の増強であっても希薄化も回避できることも要因となり、永久劣後ローンの活用は金融機関が多くなっている。
まぁ、返済リスクの超低い借り入れで資本に近い資金という意味ぐらいでOKだな（爆）。
だからこそ、企業にとって美味しい餌となるわけかぁ、、、ふむふむ
次の「日銀法の43条」とは、、、、前回のポツダム宣言もそうだが、まさか日銀法まで見るハメになるとは、、、、（滝汗）
（他業の禁止） 第四十三条
１、日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
２
第七条第四項の規定は、前項の認可について準用する。
つまり、財務相や首相がＯＫといえば、日銀がAKB48の興業や株の売買、、、何をしてもいいというわけだすな。まぁ、実際には認可の理由として「信用秩序維持」に限られるわけだが、、、つまり、イザとなったら場合には、借り入れ資金や「永久劣後ローン」の肩代わりを日銀にさせてやるだすよ～と言っている？ ただ日銀側からお伺い立てて申請しないとならないので、イザとなった時に逃げられないように日銀の裏取りは必要だすな。
サターンIVサブ・エルピー（Saturn IV Sub
LP）は、ヤクルトに似た乳酸飲料のエルビーの会社かと思ったが（爆）、どうもタックスヘブンのケイマン諸島で設立された「エグゼンプテッド・リミテッド・パートナーシップ法」に基づく法人格の投資ファンド。まぁ、現在も「あおぞら銀行」の筆頭株主ですが、これ別段、米国の企業とは限らないだすな。パートナーシップの資本の出元は日本法人かもしれんだす。そう考えると、中央三井信託銀行グループというのは当て馬で、この競争入札もデキレースだったのかもしれない。
さてさて下線部の1）英国での原発利権を買うはめ 2）東南アジア圏での鉄道インフラ事業の為のODA借款 ですが、、、、
英国で原発新設への出資予定していたセントリカ（Centrica社）が出資の取りやめを発表した。福島原発事故から新しい安全対策に準拠した場合にコストが全く合わなくなった結果の撤退ですが、この案件に日立が英国の原発事業会社を買収して英国における原発利権を確保している。
多分、このことだろう。
問題はアジアの鉄道インフラですが、ベトナムか？ インドか？ タイか？ インドシナか？ まぁ、いづれもパッケージ型インフラ支援事業であり、日本政府のODAで借款が行われる。で、そこにはあのJICAが絡んでいる。そういえば、「JICA＝部落解放同盟＝民主党」「イスラエル族→地祇系→オロチョン族→エタ、ヒニン→同和→緑のカラス→農協、酪農、食肉解体、林業、漁業、エトセトラの既得権者」「緑のカラス＝客家＝ペリシテ人」という図式でもあっただすな。
普通に考えれば、これらは企業の営業活動の結果であり、それ程、問題があるようには見えない。しかし、名無し先生側から見ると「全ては今回の件を目的として株式の略奪をゴール」になるらしい。
う～む、わからん（滝汗）。
オイラのピンク色の脳細胞と「永遠の万華鏡写輪眼」で、以上の顔ぶれから洞察すると、、、
これは摂家側が仕掛けた緑のカラス勢力への 宣戦布告！
つまり、これ以上、地祇系天皇を仰ぐ地下家＆緑のカラス勢力（卍党含む）が大きくなるのを恐れた天孫系＆摂家衆側が、ネオ満州国利権を構築される前に「そうはイカンザキ！」と待ったを掛ける為に仕掛けた罠。美味しい案件と有利な資金調達で誘い込もうとしている。で、その案件のある地で何かが起き、事業計画が頓挫するというシナリオか？
背景には堂上家と地下家という公家衆の間の争いではあるが、新世界秩序＝世界政府樹立に向けた主導権争いの面もあると思う。世界政府樹立した場合には身分は永続固定してしまうからだ。で、今回、緑のカラスの企業が多く属する芙蓉グループ系の基幹企業を簒奪（株取得）して、グループの総合力を削げば安泰ということなのだろう。
かつてのオザワン攻撃や民主党解党的な内部破壊工作も全て官僚側に顔の効く摂家側が仕掛けたものかもしれない。3.11も摂家側が地祇系拠点である東北と地祇系原発メーカー・日立を追い込む為に仕掛けたものか？ 復興特需のお金は裏金（簿外資金）貯めながら摂家システムのゼネコンと運送会社で山割け、更に返す刀で高圧水素タンクインフラへと切り替えていくという高度な戦略かもしれんのう。
3.11の時、オザワンが一切東北に行かなかった謎もこれで解けてくる。
摂家衆とは、まさに「愛の軍団」
あっ、愛染明王の「愛」の意味でですよ。
※愛染明王に冠の上には五鈷鉤が突き出ていて「五摂家」を暗示。その身は赤色ですが、これは藤原長者の証「朱漆塗りの食器」を暗示。欲と憤怒の両者を鈎招した存在ですが、これは支配欲と覇権を奪われた地下家への怒りを示している。で、この確執を煽るように裏でベルファシ勢力が操っている。