王族隠れキリシタン隠れカバル支配階級別働隊説もある論客２人の、最新記事論文も、参考になりますね。Φ(´゜π゜｀)φ
利権にメスを入れずして経済の再建なし
http://www.nihoniyasaka.com/contpgm2/w_main.php?oya_id=1
消費税が４月１日から変わりました。
３%上がっただけですが、けっこう大きいといえば大きいですね。
πミネラルＳウォーター は税別8,000円ですが、これに640円の消費税がつくわけです。
こういう税率が、買うものすべてにつくというのは、庶民にとってはキツいですね。
３月末までに駆け込み需要があった関係で、ヤマト運輸にも配送の荷物が殺到し、かなり遅延が生じているそうです。
『玉響』もヤマトのメール便で出していますから、この影響を受け、到着が遅れています。
もともと、月の末日に発送することが多いので、首都圏ではだいたい翌日には届くようですが、地方ですと、場合によっては２、３日かかるのが通例です。
しかし、月４日を過ぎても到着しないと、さすがに不安になる人もいるようで、弊社にも問い合わせが相次ぎました。
キレ気味の方もいたそうですが、ウチのスタッフを責められても如何ともし難いものがあるので・・・その辺はご海容頂ければと思います。
政府の台所事情は、実際、かなり逼迫しているようですから、増税は仕方がないとしても、やはりその増えた分の税収がどのように使われるか、ですよね。
増税しなくても、無駄を省けばいいのでは？と思う部分もたくさんあります。
たとえば、前も書いたかもしれませんが、社会保険。とくに健康保険です。
ウチのアルバイト従業員でも、たとえば月15万円なら厚生年金と合わせて２万円以上も引かなくてはいけません。それに、企業側の負担もあります。
年金はとりあえず、今のお年寄りを支える必要もあるからさておくとしても、健康保険はどうなのか。
私などは、もう30年以上、医者にかかったことはありません。
先日は珍しく熱を出して一週間も寝込みましたが、もちろん病院には行きませんでした。
ウチの家族も、従業員も、めったなことでは病院には行きません。
行くとしたら、歯医者でしょうか。
ただし、あいにく私は、虫歯もないし、治療した歯さえ一本もないので、歯科医にも小学生の時以来、行っていません（学校からは２回、表彰されました）。
歯科医と、産科医と、あとは怪我をした場合の外科医や、接骨医は必要でしょうが、他の医師はほとんど不要なのではないかと私は思うのです。
不要というのは言い過ぎでも、とにかく多すぎる。
国民の方にも問題があります。
ちょっとしたことで病院に行く。そして薬を処方してもらう。
総合病院に行くと、平日にもかかわらず、待合室は溢れんばかりの人。
お年寄りの中には、ヒマだから来ている人もいるらしい。
こうして医療費がかさみ、社会保険料が上がるわけです。
社会保険料は、一種の税金ですから、雇用者も給料から天引きせざるを得ません。
この保険料を、たとえば10分の1くらいに減らせたら、どうでしょうか。
実質、減税ということになり、企業も従業員も大助かりです。
何年間か病院に行かなかった人には「ゴールド健康保険証」を与えて、納める健康保険料を10分の1にする。いいですねえ。
私は、医療費も８割ぐらい自己負担でいいのでは、と思っているのですが。
本当は100％自己負担と言いたいところですが、それはあまりにひどすぎると言われそうなので、譲歩して８割負担。
なるべく病院には行かせず、安易に薬に頼らせず、自分の健康は自分で維持管理するクセをつけさせないといけません。
一般の人は、西洋医療が最も優れていると思い込んでいますが、肉をやめただけでかなり体質が改善されたという人がたくさんいます。
肉をやめ、野菜と魚を中心にし(魚だってそんなに摂る必要はない)、卵や乳製品を減らし、減塩なんかせず、砂糖はなるべく摂らない。
一日の食事回数は二食にして、しかも少食にする。
日月神示に書いてあることですが、これを実行するだけで、医療費は大幅に削減できます。
さらに、良質の健康食品を摂れば、だいたい医者要らずになります。
ところが、それだと困る人たちが大勢いて、隠然たる力を持っているということが最大の問題です。
医療業界もそうですが、製薬業界もそうです。肉製品や乳製品産業もそうです。
国民の健康を阻害し、やんわりと病人になってもらうことで、彼らは利益を得ています。
加えれば、農薬や食品添加物などもそうですね。
野菜といえども、必ずしも健康に寄与するとは言えません。
どういう“質”の野菜を摂るかということも、また大事な問題です。
普通の人は、こういうことを考えもせず、ただ流れに身を任せて生活しています。
そうすると、誰だって行き着く先は慢性病、あるいは三大疾病でしょう。
まあ、そうやって人口淘汰する必要があるのだと言われれば、その通りなのですが。
利権といえば、捕鯨も利権です。
保守系の人たちは必ずと言っていいほど捕鯨をわが国の「伝統文化」だとして守ろうとしますが、自己矛盾に気づかないようです。
日本古来の、伝統の食文化を言うなら、穀物菜食でしょう。
たかだか400年ぐらいの、しかも一部の漁村で行われていたに過ぎない鯨やイルカ猟など、何が伝統か！
捕鯨もまた利権まみれであり、日本のタブーに触れる世界とつながっているのです。
これは肉食や畜産の問題でも同じ構造です。
医療の名の下に行われる動物実験もそうです。全部つながっています。
そこに触れてはならないという、暗黙のルールがあるのです。
伝統とか、日本固有の文化とか言いますが、要は利権なのです。
それが証拠に、地上波テレビでそういう報道はしますか？
鯨なんか食べなくてもいいという巷の声もたくさんあるのに、鯨肉は水銀などで非常に汚染されているというデータもあるのに、なぜか出しません。
出さないということは、出せない理由があるのです。
利権が絡んでいますから、そういうことを言い出すと、大変なことになるからです。
ですから、タブーには手をつけず、国民から広く薄く徴税するということでは、消費税を上げるという形が一番簡単なのです。
本当に日本経済の立て直しをやろうと思ったら、この利権構造にメスを入れることから始めなければなりません。
国民が稼いだ血税も、いろいろなところに、無駄に吸い上げられる仕組みになっています。
あまり書きすぎると危ないのでやめますが、当たり前のように続いてきたこの流れも、そう遠くないうちに終わるでしょう。
ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）が日本の調査捕鯨に対し中止命令を下しましたが、ここに裁定を持ち込んだ日本政府は、ＧＪでした。
こういう判決が出そうなことは、最初からわかっていたことだったのではないでしょうか。
でも、ＩＣＪからこういう判決が出されてしまったら、中止する「口実」になります。
日本の捕鯨問題は、国際社会での日本のイメージを、本当に貶めてきました。
「日本＝悪」のイメージを植え付けたい人たちにとっては、日本の捕鯨推進はじつに好都合なのです。同時に利権も守れますし。
そこを見抜けない保守の連中は、本当に間抜けとしか言いようがありません。
“お前ら白人たちに指図される筋合いはねえ”と考える単細胞も多いようです。
ただ、鯨は食べてはいけないのに牛や豚は食べてもいいのかという主張は、まったくその通りですね。
ここは本来なら、「肉食」という一括りにして、いっそすべて禁止すべきなのです。
それが出来ないのは、莫大な利権と、自分が食べたいという欲求が先に来るからです。
これを正当化するいかなるリクツも、後からつけているに過ぎません。
とにかく捕鯨に関しては、日本は科学的な調査だとか何だとかゴタクを並べずに、自ら進んで、恥ずかしくも愚かな蛮行はもうやりませんと、中止を宣言すべきでした。
それが国内世論や利権の絡みがあって、なかなかできないから、ＩＣＪに持ち込んだのではないか･･･と。
深読みのし過ぎかもしれませんが、結果的に「中止」の判決が下されたことは大変良かったと思います。
北海道警官舎爆破事件を巡る「点と線」（連載「パックス・ジャポニカへの道）
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/9d3df8c8650a92e1aad3d404353f3f3a
ナゾの「北海道警官舎爆破事件」は外事マター
3日午後11時45分過ぎ、札幌市北区にある北海道警官舎において爆発が発生した
。幸いケガ人こそ出なかったが、現場からはカセットコンロが5本、そして釘が2000本も飛散しているのが発見され、耳目を集めている。また、付近では今年の1月以来、民間施設における連続不審火が発生し、警戒されていた最中の出来事であるだけに、衝撃をよんでいる。
この手の明らかに意図的な「爆発事件」「爆弾事件」というと真っ先に疑われるのが国内の左翼過激派組織である。今回も北海道警の施設である「官舎」に対する攻撃である可能性が高いだけに、イデオロギー的に怨恨を持つそうした国内過激派による犯行のように見えなくもない。
もっともこうした国内治安対策に精通する行政サイドの関係者からは「今回の爆破事件で用いられた爆弾は、これまで『中核派』が用いてきた爆弾のタイプとは異なるもの。その意味で公安警察は外事のラインで事実関係を精査している可能性がある」との声も聞こえてきている。しかし国内、しかも北海道においてそうした「外事マター」、すなわち国外のテロ組織によるテロが発生する可能性など本当にあるものなのだろうか。
北海道は過去にもターゲットになった
今では余りに語られることが無くなってしまったが、実は北海道では過去に大規模な爆弾事件が発生した時期があった。1975年7月19日に発生した「北海道警察本部爆破事件」。
そして翌年（1976年）3月2日に発生した「北海道庁爆破事件」である。前者では4名が負傷し、後者では2名が死亡する惨事となった。特に後者については公安警察などではない、一般の行政組織に対する白昼のテロ攻撃であっただけに、地方自治関係者の間では忘れられない教訓となっている。
これらはいずれも当時の大学生らによる過激派組織である「中核派」に淵源がある「東アジア反日武装戦線」が関与する形で発生したと考えられていたが、必ずしも詳細が詳らかにされているわけではない。また「原始共産制であるアイヌ民族こそ、抑圧された民族として共産革命の担い手であるべきだ」などと述べる太田竜らの「アイヌ革命論」 に触発されて発生した事件であるとも考えられている点に特徴がある。だがいずれも真相は闇の中である点にまずは留意しておかなければならない。
西側インテリジェンス機関からの「特殊情報」
実は今回の爆破事件に先立ち、事件の1か月前である3月3日の段階で私の下に西側インテリジェンス機関関係者よりこんな特殊情報が舞い込んできていた：
●これから西側インテリジェンス機関が非公然活動（covert action)の一環としてテロ事件を日本国内で発生させることになっている
●対象は日本の「北部」にある地方にある大規模施設となる見込みである
私はこの特殊情報に接し、すぐさま過去の歴史を紐解き、前後の因果関係から考えて「ターゲットは北海道」と暫定的に結論を出した。そしてその旨を周囲の関係者には連絡し、警戒を呼び掛けていた次第である。―――そして今回の「爆破事件」が発生したというわけなのである。
今こそ「ゾルゲ事件」を思い出すべき
それでもなお「この爆破事件は単発のものであり、しかも国内左翼過激派によるものであろう」と考えている向きは大勢いるのではないかと思う。だがことインテリジェンス機関の世界で言うならば、「北海道」は実のところかねてより特殊な地域なのである。北海道が抱えるそうした「構造」の存在ゆえに、あの米軍（GHQ）すら手こずることになった有名な例としては「ゾルゲ事件」
がある。
この「ゾルゲ事件」そのものは、1940年代にドイツの有名新聞社特派員を装いつつ、実際には当時のソ連共産党員であったリヒァルト・ゾルゲがその協力者として第二次世界大戦前に検挙された事件である。そして首謀者であるリヒャルト・ゾルゲは死刑を宣告され、1944年11月7日に執行された。
ところがこの事件には戦後に余韻があったのである。ゾルゲ一味として逮捕・収監されていた無線技士マックス・クラウゼン
は戦後、釈放されるが、米軍がその身柄を拘束する直前にソ連側の手配によって逃亡したのである。マッカーサー元帥の右腕であり、GHQの諜報部隊「G-2」のリーダーであったウィロビー少将は部下たちに対して血眼になってクラウゼンを探すよう命ずるが、結局、北海道に行ったところで足取りが絶えてしまうのである。そしてその後、マックス・クラウゼンはウラジオストックに渡り、1979年に旧東ベルリンで亡くなるまで余生を全うすることになる。
このようにあのGHQであっても手出しが全く出来なかったのが北海道にある「構造」「ネットワーク」だったのである。そしてその中には例えばゾルゲ事件の当時、評論家の「矢部周」という人物から情報を入手し、ゾルゲらに渡していたことで知られている田口右源太がいた。実質的にはソ連共産党の下部組織であった「国際共産党（コミンテルン）」の一員として戦前は活動していたと考えられている田口右源太はゾルゲ事件に連座したとして特別高等警察に逮捕され、収監されるが、戦後にGHQによって釈放されると、今後は北海道で活動を展開したのである。帯広や十勝で一時は日本共産党の地区委員長を務める一方、帯広では生協運動に関わっていたが、そうした状況を米軍は1946年から徹底的に調べ上げ始めていた。この辺の事実関係について学術的な調査を行った加藤哲郎・一橋大学名誉教授は次のように述べている：
「例えば1953年1月21日付で、「帯広からどこかに転居したようだが、転居先を教えよ」と指令が出ています。日本はサンフランシスコ講和条約に調印して独立しますが、独立後も日本に駐留している米軍基地の中には、対敵諜報部隊(CIC)が残って、共産主義者等を監視していました。現在でも基地がありますから、沖縄で反戦・平和運動をやっている人たちは、みんなこの監視の対象でした。田口（註：右源太）はゾルゲ事件元被告として監視されましたが、戦後はソ連の諜報員ではなかったと判定されたようです」
（加藤哲郎「新発掘資料から見たゾルゲ事件の実相」 より引用）
焦点は「国境を越えるネットワーク」ではないのか
実はこの時、米軍が躍起になって「ゾルゲ事件」について再調査を行った背景には戦前、上海を中心に形成された国籍を跨ぐ共産主義者たちのネットワークこそ問題の本質であるという認識があった。リヒァルト・ゾルゲ以外にも、その中心的な人物として毛沢東とも親交があった「女傑」アグネス・スメドレー
らを徹底して調べ上げていた。そうした国際的なネットワークの中に「北海道人脈」は確実に組み込まれていたというわけなのである。
話を現代に戻す。―――今回の爆破事件のような事案を前にすると、私たち日本人は「これは国内で完結する事案」としてついついまずは考えがちだ。またせいぜいのところ、1990年代の後半から急に騒がれるようになったイスラム系武装組織「アル・カーイダ」が思いつくのが関の山であろう（ちなみに我が国でも2004年に「アル・カーイダ」の構成員らが検挙されたことがある
）。
しかしそもそも国境を跨いで物事を動かすという意味では我が国の「北海道」をも巻き込む広大なネットワーク、しかも米欧人らが主体となったネットワークがかつて明らかに存在していたのである。そしてその中心は「国際共産党（コミンテルン）」であり、実質的にはそれを取り仕切っていたソ連、すなわち現在のロシアだったのである。
ここに来て「同時多発」した出来事を巡る点と線
一方、目を転じてみるとここに来て国際社会では実に不思議な出来事が次のように「同時多発的」に発生している：
●マレーシア航空MH370便の「行方不明」事件
●北朝鮮による弾道ミサイルの発射（及び「日朝局長級協議」の突然の再開
）
●ロシアによるクリミア半島の「編入」
一見すると関係ないように見えるが、例えばロシアによるクリミア半島に対する動きと同時並行で進んだのがマレーシア航空機の「行方不明」事件であった。他方で北朝鮮はここに来てロシアとの関係を深めている。モンゴルで日本人拉致被害者・横田めぐみさんの娘「ウンギョン」さんと横田めぐみさんの御両親との面会に北朝鮮が応じた背景にも、モンゴルが親露国家であるということが大きな意味合いを持っている。そして再び前者について述べるならば、3月30日になってロシアの国営放送である「ロシアの声」が「不明ボーイング機、米国の指導でディテゴ・ガルシアに着陸？」と題し、事件の核心には米国の影が見え隠れすると大々的に報じ始めたのである 。
これには米国も参ったはずである。なぜならば、ロシアは元米中央情報局（CIA）職員であり、国家安全保障局（NSA)の極秘文書を大量に持ち出したエドワード・スノーデンを依然として匿っているからである。今後、その「極秘文書に基づく情報」として米国にとって不利な情報を次々に世界に対して発信しかねないのだ。そうである以上、米国（及びそれと連携している西側諸国）には反ロシア・キャンペーンをあらゆる機会をとらえて実施していく強い動機があるのである。
日本人「過激派」たちをかくまったのは一体誰だったのか
「なるほど、そうであるならば今回の爆破事件もそうした文脈でとらえるべきなのか」
そう読者は考えられるかもしれないが、ここでさらに思考をあえてさらに一回転させてもらえればと思う。そのように「米ロ対立」という分かりやすい構図を私たちに刷り込むことによって得をする勢力は本当にいないのであろうか。率直に言うならば「西側インテリジェンス機関」は形の上では属している国家・政府の意思そのものによって動いているわけではないことに注意しておく必要がある。我が国には真正面から対外的な工作活動を行うインテリジェンス機関が存在しないため、そうしたことが全く知られていないが、米欧のインテリジェンス機関は「国家に属しているように見えて、実は国家に属していない」のである。それは国家を越える国際的なネットワークによってコントロールされているのが実態なのであり、民主主義による国家意思とは必ずしも一致しない動きを見せるものなのだ。
1970年代半ばに発生した北海道における2つの大規模な爆弾事件も、結局は真相がうやむやなままである。ちなみにそれらに深く関与していると目されていた「東アジア反日武装戦線」の中心的メンバーであり、1974年8月30日に発生した三菱重工爆破事件 で逮捕された佐々木規夫と大乗寺あや子の2名はクアラルンプール事件（1975年）とダッカ日航機ハイジャック事件（1977年）を起こした日本赤軍の要求により、超法規的措置として釈放され、現在もなお国際指名手配中である。ちなみに日本赤軍自体は2001年に「解散」したことになっているが、他方で1972年にイスラエル・ロッド国際空港（現ベングリオン国際空港）で銃を乱射し、大事件となったことでも知られている（テルアビブ空港乱射事件 ）。また1997年にはよど号犯の「妻」が拉致の実行犯となった日本人拉致被害者・石岡亨さんの偽造旅券を持った「日本赤軍」構成メンバーが逮捕されたこともある。つまりここで北朝鮮とも接点が出て来るというわけなのだ。
「北海道警官舎爆破事件」のこれからに注目すべき
イデオロギーだけで果たしてこれだけの国際的なネットワークを構築し、維持していくことが可能なのであろうか。それともこうした過激派組織はより上部に位置する構造の一部に過ぎないのであって、その「構造」自体は個別の国家とは全く異なる意思を持つのであろうか。仮にそうであるとするならば一体それは何を目指しているというのであろうか。
専門家から見て「外事マター可能性あり」と判断される今回の北海道における爆破事件とその前に起きた連続不審火事件。これは国家という枠組みを大きく超える動きの片鱗が現れ始めたと見るべきなのである。