第三次世界大戦への火種　フィリピン　シエラ・マドレ号への圧力　おまけでフィリピンの日本米不足騒動

名無し先生関係の、久々の更新、参考になりますね。。Φ(´゜π゜｀)φ

【第三次世界大戦への火種　フィリピン　シエラ・マドレ号への圧力　おまけでフィリピンの日本米不足騒動】

http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-254.html

こんにちは、4/3日ようやく退院できました。

私にとって4年ぶりの入院でした。4年前は東京の千駄木の有名な大学付属病院に入院したのですが、義母の時もそうでしたが、医療界というのは、なんだか世界統一されたというか、個性も何も無く、とにかく抗生物質等の薬物投与に明け暮れているように思います。

製薬会社との関係、保険との関係、先生のおっしゃる、既得権益というものをヒシヒシと感じ、射たれたくもない注射を射たれ、薬物を流し込まれるのです。

こちらの場合は、会社で民間保険に加入しているのですが、よく空港にあるカウンター海外旅行保険同様、掛け捨て保険なので、この分野は相当収益性が良いらしく、そこに目を付けたサードパーティーのエージェンシーが、ご親切に各病院に日本人スタッフを配備していて、入院から退院まですべて手続き代行してくれます。

当然ですが、そのエージェントがドクター、病院側とつるんで高額請求していることは言うまでも有りません。

なんと、手術も何も無しで、薬物投与とCTスキャンのみで80万円の請求でした。

見事な癒着構造です（笑）。

さて、今回は前回の記事の続きという訳では有りませんが、第三次世界大戦に向けて、世界中で紛争の火種が蒔かれている一例として、フィリピンで起きている事象をご紹介したいと思います。

フィリピンにおける紛争について、日本ではあまり知られていないでしょうから、あまり期待するような内容ではありませんが、読者様のご考察の参考にでもなれば良いかと思います。

（転送開始）

荒れる南シナ海：シエラ・マドレ号に対する圧力：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌　2014年3月22日号）


座礁した船が南シナ海の最新の火種になる危険をはらんでいる。

ある意味では、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の政府高官が3月18日にシンガポールで開いた会合は、これ以上ないタイミングで訪れた。何しろ激しい領有権争いが繰り広げられている南シナ海の海域で危険なまでに緊張が高まっており、今回の会合は、衝突の危険性を減らすための「行動規範」で合意しようとする、果てしなく続くように思える試みを再開しようとしていた。

　そのわずか9日前、中国海警局は、フィリピン船舶が南シナ海で係争中の島の1つに近い座礁船に物資を運ぶのを阻止した。

　そしてフィリピンは3月30日までに、中国が南シナ海の大部分に対する領有権を主張する根拠は国際法に照らして無効だと主張し、国連の仲裁裁判所に証拠を提出することになっている。

　だが、座礁船と裁判の双方に対する中国の態度は、行動規範で合意に達しようとするには、今がどんな時にも劣らないくらい悪い時期であることを意味している。どちらのケースでも、中国は妥協には関心がないように見える。

　南シナ海はこの先何年も、この地域の不安と米中の対立の源泉であり続ける運命にあるように見える。

フィリピン海兵隊員への物資供給を中国が阻止

　もともと第2次世界大戦中に米国が建造した船であるシエラ・マドレ号は、フィリピンでアユンギン礁、中国で仁愛礁として知られるセカンド・トーマス礁で1999年に意図的に沈められた。今ではこの船は水漏れする老朽船だが、この海域が国連海洋法条約（UNCLOS）に基づいてフィリピンが主張する排他的経済水域（EEZ）内にあることを象徴するため、一握りのフィリピンの海兵隊員が配置されている。

　しかし、中国もこの海域の領有権を主張しており、以前フィリピンとの間で見られたように――1996年にミスチーフ環礁で、そして2年前にスカボロー礁で――、とにかく支配権を確立することに専念しているように見える。

　中国が物資を供給する船を阻止したのは今回が初めてだ。中国は、物資供給船が建築資材を運んでいると主張し、建造物ができれば現状を変更することになり、将来の行動規範についてASEANと中国が2002年に調印した「宣言」に違反すると主張した。


だが、シエラ・マドレ号が2002年に既に今の場所に存在していたことから、多少修理することは許されるように思える。フィリピンは、自国の船が阻止された後、駐留する海兵隊員に空から食料と水を補給した。フィリピンは今、再び船で物資供給を試みるという危険を冒すことを検討している。

　こうした中国の攻撃的なアプローチは、小さな成り上がりの隣国（人口は約1億500万人）がUNCLOSの下で中国に挑戦するという向こう見ずな行動に対して中国がフィリピンに加えている懲罰の一環だ。中国は、UNCLOSはそもそも主権の判断を下すことを目的としていないと指摘し、裁判所がこの訴えを受理し、フィリピンに有利な判断を示したとしても、それを無視すると言っている。

　だが、国際弁護士の優秀なチームを雇ったフィリピンは、間違いなく核心を突いている。中国はUNCLOSの締約国だが、1940年代の地図で示された「九段線」に基づいて南シナ海での領有権主張を展開している（九段線は実質的に南シナ海全体を中国として表している）。

　UNCLOSは、領海やEEZは国が主権を持つ陸地に基づいて与えられると規定している。九段線――中国は一度もそれを完全には説明していない――は、それとは逆の原理を示唆し、どうやら南シナ海と、その結果その中にあるすべてのものに対して中国に主権を与えているようだ。

　フィリピンにとっては、最近の出来事は中国のいじめのパターンの一部をなしており、スカボロー礁の近くで漁をするフィリピンの漁師に放水砲を向けることもあった。こうしたいじめがとりわけ怒りを買うのは、中国が南シナ海の豊かな漁場や豊富にあると言われる炭化水素資源へのフィリピンのアクセスを脅かしているように見えるためだ。

フィリピンの孤立化を図る中国だが・・・

　中国の軍備増強は、フィリピンに無力感と不安感を感じさせている。フィリピン海軍の最新の船は、退役した米国沿岸警備隊の2隻の小型船とかつて香港の海域のパトロールに使われていた3隻の英国海軍の船だ。フィリピン空軍は戦闘機も爆撃機も持っていない。空軍とは名ばかりで力が伴わない、とフィリピン人たちは言う。

　外交的には、中国はフィリピンを孤立させようとしてきた。ASEANの残る加盟国9カ国のうち、2カ国（マレーシアとベトナム）も南シナ海で中国と領土問題を抱えており、中国の九段線はその他2カ国（ブルネイとインドネシア）のEEZを侵害しているが、中国政府はこれら9カ国のご機嫌を取ってきた。だが中国は、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は仲間外れにし、非難している。

　しかし、この戦略はうまくいっていないかもしれない。中国の行動は、他のASEAN諸国を不安にさせているからだ。

　中国との紛争がより広範にわたるベトナムは、漁をするのに中国の許可を得るよう外国船に求める、中国海南省が今年導入した新たな規制や、1974年に旧南ベトナム政府の駐屯地を強制退去させてから中国が支配している係争中のパラセル諸島（西沙諸島）近辺で行っていると伝えられるベトナム船への攻撃に危機感を募らせている。

そして、南シナ海で中国との領有権争いを抱えていないことから、自国を潜在的な仲介者と表現するのを好んできたインドネシアも、今は九段線の範囲が原因で、中国と係争中であることを認めている。

　マレーシアは奇妙なことに、同国が領有権を主張する島嶼近くで、1月に同国の軍艦3隻が九段線の南縁をパトロールしていたという中国の主張を否定した。だが、いずれにしろマレーシアの中国との関係は、マレーシア航空370便失踪事件のマレーシア側の処理を巡る中国高官からの厳しい批判によって悪化している。

ヤンキー、カムバック！

　中国のアプローチがもたらしたもう1つの結果は、この地域の他のところで見られる、米国が宣言したアジアへの「ピボット（旋回）」への歓迎だ。特にピボットの軍事的側面は、フィピンでさえ――いや、条約同盟国であるフィリピンではとりわけ――歓迎されている。

　フィリピンでは、一般市民の反米感情が1992年、米軍基地――米国の植民地支配の最後の名残――の撤去につながった。だが、フィリピン政府は国内に米軍を「ローテーション」配備させる取り決めについて協議しているが、今は一般市民の反発には直面していない。

　中国は、今のところ米国が、もう1つの支配的な地域大国が欧州で行ったもっと大きな領土強奪のことで頭がいっぱいであることも承知しているはずだ。米国は最近、九段線を非難する姿勢を明確にしており、UNCLOSの法廷闘争でフィリピンを支持している。だが、中国は、シエラ・マドレ号の戦いについては、米国はフィリピンに挑発的態度に出るよう煽り立てるよりも、フィリピンを抑制する可能性の方が高いことを知っている。

（転載おわり）

如何でしょうか？
クリミア問題に隠れてあまり目立ちませんが、フィリピンでは連日新聞の一面を飾っております。
ご存知のように、フィリピンには以前、米軍が駐留していました。
しかし、沖縄で見られるように、市民の反対を受け1992年、いとも簡単に撤退。
その直後から中国の脅威が増し、今日に至っています。

皆さんが想像される通り、フィリピンの軍事力は中国とは比較にならぬ程、みすぼらしいものです。
写真のからも良くわかりますが、錆だらけのポンコツ船で中国と対峙できる訳も無く、完全になめられていますが、国の為なら命も惜しまないと、国歌を合唱し、国旗を掲げています。

なんか、嘆かわしくないですか？

1947年、独立を果たすも比米軍事基地協定により、日本同様、反共主義の前線基地として位置づけられ、実質的な独立を達成できなかったフィリピン。

その後、米比相互防衛条約を1951年8月に調印。

（Wikipediaより）
この体制は、1989年の冷戦終結から1991年末のソ連崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和による米軍兵力の削減と、91年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したことにより、両政府間で在比米軍の撤去が決定した。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収して、フィリピンはアメリカの軍事的な影響下から離脱した。また、ビル・クリントン米大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年を最後に米比共同の軍事演習も取りやめとなった。

ところが、この米軍撤収の直後から、南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）において、中国軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁（ミスチーフ礁）を占領して建造物を構築した。また米軍・米政権内でも中国脅威論を唱え始め、2000年に共同軍事演習を再開した。

2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したグロリア・アロヨ比大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また、2000年半ばからマニラなどで爆弾テロが頻発していた。これをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」と見ていたアロヨは、軍によって掃討を行っていたが、米軍もこれに参加して、陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。しかしながら、アブ・サヤフはフィリピン軍の攻撃や内部分裂で組織としては崩壊状態であり、米軍の行動は、フィリピンを再び軍事的影響下に置くことで、中国を牽制する目的があると考えられる。
（Wikipediaおわり）

この事例を持って、「日本もフィリピンと同じように米軍に出て行ってもらおう！！」という、機運を高めようとする勢力があります。

国際情勢評論家の田中宇氏などは、その急先鋒で、中国は次の覇権国である。米国、ドルの崩壊は時間の問題であると言った主張をもっともらしく配信しています。

こういう主張をする人たちの事を反米主義者と呼びますが、言い変えれば、反日主義者ですね。

アメリカを排除することにより、結果的に日本を引きずり込む訳ですから。

それは米軍の傘を外して戦争できない弱い日本を中国の目の前に晒すという意味では無く、むしろ逆で、国内の戦争やる気満々の勢力、ネオ満州国推進勢力、三国人支配勢力が大喜びするという意味です。

尖閣諸島等のちょっかいに刺激され、憲法改正し、戦争出来る国にしよう！！という流れに持っていこうとする連中です。

それこそ、安保が無くなり、米軍が出て行けば、ベルファシ側の春ですよ。

ベルファシはこの手法で、ずっと世界に戦争を起こして来た勢力じゃないですか。

はっきり断言しますが、日本に米軍が駐留している理由は、日本内外に、日本を戦争の火種にしようとするベルベット・ファシストが存在しするので、それらを牽制する為なのです。

中国、韓国の背後にいるベルファシ。
また、日本国内にいるベルファシ。
メディチ＝パイク流れのベルファシ。
これらベルベット・ファシストが米軍の駐留、自衛隊との協力体制、日本が独自の軍隊を持つ事を恐れ嫌うのです。
だからオスプレイ反対であり、基地移転問題が有り、米軍をなんとか追い出そうと、日本人の振りをして騒いでいるのです。

ソビエト＋中国による共産化（コミュニスト＝ベルファシ）を食い止める役目を担っていた米軍。
しかし、1991年のソ連崩壊後、相次ぐ『偶然の災難』により、ついにフィリピンから米軍を撤退させてしまいました。
ピナツボ火山の噴火、その直後の台風、軍事費削減・・・
果たしてこれらは偶然の出来事だったのでしょうか？

ここでは割愛させていただきます。

とはいえ、中国の脅威が明確になった現在、やはり米軍はフィリピンに戻って来て、空母上に駐留しているという現実。
一方、日本はソ連崩壊のタイミングでも米軍を撤退させなかった。
何故でしょうか？

答えは撤退してくれない・・・です。

仮に安保理闘争の時代、左翼に圧されて米軍を撤退させてしまったとしたら、今頃日本は共産化されていたかもしれませんね。
でも、ソビエトの崩壊で冷戦も終わり、共産化の脅威は激減したのにも関わらず、米軍の撤退は有りませんでした。
それは日本国がベルベット・ファシストに侵されているということが明確だったから。

この時期、日本で起きた事。

バブル経済の崩壊・・・そして、表には出ませんが、国際的に大きな決断がくだされました。

先進国の中で裏から経済を動かしているグループをネットでは米国であるとか、ユダヤであるとか、ロックフェラーやロスチャイルドであるとするのが定番です。

しかし、こうした特定国家や一個人ではなく、ある目的をもった国という単位を超えた特定グループで、何重にも傀儡組織を構成し、日本のヤンゴトナキ血筋の一部もそこに入っています。

太平洋戦争を起こした派閥が日本にいる事も過去に書きました。
戦後の日本には対共産主義という大前提の下で簿外資金が歳入されました。
この額は想像よりも大きく、トータルでは軽く国家予算を上回ります。
これが、ここ20数年日本国には歳入されなくなっています。
何故でしょうか？この答えはもう何度も書きました。