スノーデンがUFO地底人情報暴露？って、あの、ロズウェル事件の、ピエロにされた、ジェシーマーセル少佐のように、当局が、また、ガセネタ偽情報流してる説もありますが。
記者会見で、ライブで、お願いしたいですね。
ウイキリークスのジュリアン・アサンジ氏も、予告のほどには、ビデオとか、暴露は、まだ地味ですが。
怒派手に、お願いしたいですね。
偽宇宙人来襲から、NWOへ誘導説ありますが。
この、UFO宇宙人地底人情報公開の展開で、正体、背景が、分かりますね。グリア博士等の、陣営にカウントできるかどうか、判定ポイントになりそうですね。Φ(´゜π゜｀)φ
エドワード・スノーデン氏かく語りき ： 「地球の地下マントルには現生人類より知的な人種が生活している」
http://oka-jp.seesaa.net/article/368787005.html
▲ Phantoms and Monsters
より。
最近の私にとっては、「そもそも実在しているのだろうか」という想いさえ抱かせる元 NSA （アメリカ国家安全保障局）のエドワード・スノーデンさんですが、彼をまつわる話にはそれほど興味はなく、最近ネットで目にした「スノーデンさんの証言」だというものの中に、
「地球の内部に知的に高等な生命が住んでいる」
というようなものがあったということに興味を持っています。
実際には、そもそも、このスノーデンさんの証言の存在の真偽さえ不明としか言いようがないのですが、「地球の内部への興味」に関する記事もしばらく書いていないですので、そのことを紹介していた記事を翻訳してみたいと思います。
Snowden Reveals Documents: 'More Intelligent Homo Sapiens Exist Underground'
Phantoms and Monsters 203.07.10
地球の地下に、さらに知的な現生人類（ホモ・サピエンス）が存在することを記した文書をスノーデンが明らかに
アメリカ国家安全保障局（ NSA ）の監視文書の情報をリークした人物として知られることになったエドワード・スノーデンはベネズエラへの亡命を許可された。そのスノーデンは、安全な場所で、とても衝撃的で世界を揺るがすような政府の秘密文書を私たちと共有する意志を示した。
次のようにスノーデンは証言した。
「政府の最高首脳陣たちは UFO が何であるのかを知りません。公式の話として UFO が単なる気象用バルーンや自然現象であるという可能性については否定されています。どちらかというと、これらは、私たち自身を超えた知性によって導かれているかのように UFO について述べているように感じる文書です」。
「結局、最も信頼性がある不可解な目撃例は、熱水噴出孔（海底で地熱で熱せられた水が噴出する亀裂）から海底を出た後に、直接太陽の軌道に入っていくことが目撃された車両です……」。
「弾道ミサイル追跡システムと深海のソナーは国家機密として保持されているために、科学者たちはそのデータにアクセスすることはできません。しかし、 DARPA （アメリカ国防高等研究計画局）の契約人たちのほとんどは、地球のマントルに、ホモ・サピエンス（現生人類）の生命よりもさらに知的な人類種が存在していることを確信しています」。
「このことについては、その場所（マントル）が、数十億年の期間、多かれ少なかれ安定し続けていた地球での唯一の場所であるということを考えることがわかりやすいかと思います。長く安定している場所に住むということは理にかなっています。それらの種は特殊環境生物として、私たちとは異なる気温の下で生きているのかもしれないですが、加速度的に知性を繁栄し、発展することができたのです」。
「大統領は、彼らの活動について毎日ブリーフィングを受けています。彼らの遙かに進んだテクノロジーは、どんな戦争であっても私たち人間にはほとんど生き残る可能性はないとアナリストは信じています」。
「彼らの視点から私たち（人間）への一般的な感情は蟻（アリ）ですので、彼らが私たちに共感したり、あるいは、私たちとコミュニケーションをしようとする可能性はありません。現在の非常事態計画は、さらなる攻撃を阻むという望みの中で、希望のない敵を「あざむく」ために深い洞窟で核兵器を爆発させることです」。
☆モンサントの従業員食堂でも、遺伝子組み換えを排除する時代になっている☆
http://ameblo.jp/amezisto0214/entry-11569993666.html
★モンサントの遺伝子組み換え食品についての、次のつぶやきをシェアします。
内海 聡
@touyoui
TPPのどんでん返しはあり得るか？
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-1249.html
★ ＴＰＰ初交渉で日本は主張する機会得られない見通し （7.9）
国を守るべき公僕が買収されて国を売り飛ばす
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-0a61.html
孫崎 ・・・先ほども言ったのですが、2009年に民主党への政権交代を支持した多くの一般市民はいま、行き場がなくなってしまったんです。鳩山さんの後、菅さんや野田さんがレールを敷き、いまの自民党が強力に推進していることは、オスプレイの配備などの米軍への従属関係の強化、TPP交渉参加、原発再稼動、消費税導入・・・なのです。
鳩山 私が今も原点としていちばん大切に思っているのは、2009年の総選挙において、政権交代せよという世論がなぜあれほど盛り上がったのか、国民のみなさんがなぜあそこまで大きな声を出したのかということです。それはこの日本社会に暮らしてみて、自分たちが不公平な社会に閉じ込められていることから発したものであって、その思いは今も続いています。それがたとえば天下りに象徴されるような官僚天国で、ほんの一部の人たちだけが豊かさを享受しているのではないかという不公平感です。そういう不公平がどうして起きているのかということに、人々が気づき始めたということです。
自民党政治が長く続いてしまったことから生まれた、いわゆる政・官・業の癒着があります。その癒着構造の中にいる人々は利益が享受できるわけで、いわゆる既得権益の中にいる人たちだけがそうなのです。既得権益というのは官僚だけにあるわけではなく、メディアそのものもそうであり、実はメディアはもっとも古いそうした体質を持っています。経団連に代表される大手企業も、政治や行政から権益を与えられています。さらに言えば、日本の外交のすべてはアメリカに依存しており、ここにも大きな権益が存在していました。
私は今でも、普天間基地は「最低でも県外、できれば海外に移設されるべき」と思っています。先ほども話しましたが、いまになって米国の側から少しずつその機運が起きてきています。アメリカのレヴィン軍事委員会委員長などから、普天間の移転先を固定せずに、辺野古がだめならどこか別のところを探せという話が出ています。情けない話ですが日本は自分の意志では決められないが、米国が変化すればその流れに乗ることで、辺野古以外の可能性が今現実に出て来ているのです。
植草 ・・・孫崎さんのベストセラー『戦後史の正体』によって、日米関係の裏側が大部見えてきましたが、私はこの鳩山提案も、日米関係のひとつの実体を明らかにしたと思っています。それに関してですが、野田さんは民主党代表に選ばれた時「ノーサイド」にしましょうと言ったにもかかわらず、まったくノーサイドとは逆の人事を行いました。しかし鳩山政権発足時はその逆で、本当に広く人材を登用し、党内の反対派までも優遇するような人事でした。
いわゆる米国に追従する官僚、大資本が支配している、今の日本の構造を変えようとして発足した鳩山政権でしたが、実は民主党の中には、それまでの体制を維持しようとする勢力が少なくとも半分くらいは存在していたのです。政権発足時にはこの勢力の実態はよく見えませんでしたが、その勢力が2010年6月にクーデターを起こし、鳩山政権を倒したわけです。これは事実上の政変だったと思っていますが、その第一の要因になったのが「普天間移設問題」でした。これを担当した3人の大臣が、外務大臣の岡田克也さん、沖縄担当大臣の前原誠司さん、防衛大臣の北澤俊美さんでしたが、この人たちは3人とも米国の方を向いていた人たちであったわけです。ですから結果的に、この3人は「最低でも県外」を推進するのに相応しい人事ではなかったわけです。
もう一つメディアの問題ですが、公共放送であるはずのNHKが、実は鳩山政権が誕生する前から一貫して反鳩山、より正確に言えば「反鳩山―小沢」のスタンスを取り続けていたことも見落とせません。政権崩壊までの事実関係を見ていくと、NHKは一貫して反鳩山政権的な報道をしていたことが分かります。たとえば2009年5月の「日曜討論」のタイトルですが「鳩山代表に問う」ではなく、「鳩山民主党を問う」となっており、NHKが野党党首にインタビューするのではなく、党首を問いただすということでした。公共放送としてはあり得ない姿勢です。さらに細かいことですが、このインタビューではなぜか下からのカメラアングルが多用されており、登場人物に対して悪い印象を与えようとする時に、下からのアングルが使われることが多いのです。NHKがこうした操作を行なうことは、特に注意しなければならないポイントです。
鳩山 3・11以後、NHKを含め民放も、原発事故の様子や放射能拡散などに関して、メディアが伝えていることは事実とは違うのではないかということを、国民のみなさんが気がつき始めているように感じます。テレビや新聞などメディアが、受け手の信用を失いつつあるとすれば、これは重大な問題ですね。
植草 NHKについて少し補足しますが、NHKは放送法の64条で、テレビを設置したところから受信料を取れる規定になっているので、その制度的に視聴者の側を見る必要や考える必要がまったくないのです。またNHKの予算は総務省に提出されて国会で承認され、NHK会長を決める経営委員会委員の任命権は総理大臣にあります。ですから建前上、「皆様のNHK」と言っていますが、実際には総理大臣と国会の方だけを見ていればいいわけです。
近年、CIAと日本テレビ創設者の正力松太郎の関係などが明らかにされてきましたが、NHKにおいても米国の意向を反映できるように巧みな人物配置が行なわれています。それは財務省や検察庁もそうですが、NHKにおいても組織運営上の重要人物はワシントン勤務を経た人が多いのです。9・11を報道し、その後フリーになったワシントン市局長の手島龍一さんをはじめ、政治部のエリートはワシントン勤務経験者、経済部のエリートはニューヨーク勤務経験者が圧倒的に多い。
そしてワシントン勤務経験者を中心に、NHKが米国の意向を反映しているようです。
こうした属性を持つNHKをどうコントロールするかは政権交代を実現した新政権にとっては大変に重要で、そのやり方としては正攻法なら、NHKの組織を政治権力から切り離すことだと思われます。
鳩山 もっと早くわかっていればね。（笑）
ただ最近は、テレビを見なくなりましたという人が増えているのは間違いないという実感があります。NHKだけでなく、民放も含めて既存のメディアが非常に厳しい冬の時代を迎えているようですね。メディアから視聴者が離れていくからお金が集まらない、お金を集めるために視聴率を上げるための番組を作る、その結果さらに視聴者の信頼を失っていく、という悪循環ですね。
日本の富をすべて奪う米国経済政策の集大成がTPP
植草 90年代に入るといよいよバブルが崩壊し、日本経済は深刻な状況に陥りました。にもかかわらず橋本政権は、客観的に見れば、日本の金融産業が一番弱っている時に金融市場を開放する政策をとりました。そんなことをすれば日本の金融産業がアメリカに占領されるのは分かりきったことでしたが、そういう最悪のタイミングで金融市場が開かれたわけです。
そしてその流れの中で、2001年に小泉政権が誕生したのです。
そして2003年にかけて日本の資産価値が暴落させられる中で、りそな銀行が破綻に陥り、政権の後半にかけては郵政民営化が行なわれました。細かい説明は省きますが、小泉・竹中政治というのは、アメリカの指示通りに動き、日本の富をアメリカに上納するための政治だったのです。私はそのことを強く指摘したものだから、国家からさまざまな攻撃を受けることになりました。
しかし米国は少なくともこの30年間、日本経済に対する長期的な目標をさだめて、戦略的な対応をしてきたことは確かです。そしていま、その集大成としてアメリカが行なおうとしているのがTPP（環太平洋経済連協定）なのです。このTPPについては中野剛志さん（経済官僚・評論家）などが詳しく分析していますが、アメリカが大きなメリットを目指しているのに対し、日本にとってのメリットはないようなものです。アベノミクスで目を逸らされている間に、あっというまにTPP交渉参加が決められてしまいました。
孫崎 植草さんの指摘のように、TPPは日米間の非常に危険な流れの中から生まれてきました。今後、交渉が行なわれてゆく中でもっとも危険なものが、ISD条項’国家対投資家の紛争処理条項）だと思います。この条項の基本概念は、投資家が得られると思った利益が、その投資先の国の政策によって充分に得られなかった場合、投資家が相手国の政府、たとえば米国企業が日本政府を訴えることができるというものです。
しかしISD条項に問題があるということを説明すると、特に外務官僚などから、「日本とASEAN諸国との条約の間にはすでにISD条項が盛り込まれているのに、なぜ今さら問題になるのか」といった反論があります。実はASEAN諸国や日本の企業は、自分たちが予想外に儲からなかったとしても、貿易国の相手国政府に対して、その国の法律や政策が悪いのが原因だから訴える、というようなことはまずしないし、あり得ないことなのです。しかしアメリカだけは違います。アメリカはそれをやるのです。
米国の企業や投資家は、すでにカナダやメキシコでこうした訴訟を何百件も行なってきているのです。しかもそのうえ、この裁判といわれるものが非常に不透明で、誰が裁判官になるのかも明確に規定されておらず、判決の過程でどういった賛成、反対があったかもまったく公表されないまま、判決だけが出てくるのです。そして一度下された判決を覆すのは極めて難しい。
そうなると、規制や法律を決めている各国の国会の上に、ISDの審理をする裁判所が居座っている形になり、国会の意味がなし崩しに意味がなくなる。さらにその裁判の理念は、海外の投資家の利益を保証することが目的なわけですから、投資家の利益こそが相手国の国民の安全よりも上位に居座ることになります。これは国のあり方としては大変な問題を含んでいるわけです。
鳩山 これは寺島実郎さんがよく話されることですが、かつてハーバードなどのビジネススクールを出た人間が増えすぎた結果、自分たちの卒業後の就職先として、金融資本ビジネスというものを作った。その結果金融資本主義が大流行し、儲かればよいという「売り抜く」資本主義が結果的に経済を大混乱させたのです。そしていまアメリカでは弁護士が溢れているので、彼らが自分たちの食い扶持を得るために、ISD条項を含むTPPを盛り上げているというのです。
孫崎 TPPの具体的な内容を見てみると、自由化で一番危険にさらされると思われるのは、医療保険制度です。アメリカは必ず、高額医療を医療保険の対象にするように言ってきます。しかしそれをしたら、日本の国民健康保険制度はすぐにパンクしてしまうでしょう。TPP交渉参加の議論の中で、私が不安に思っていることは、TPP推進論者が詭弁を弄することです。つまりTPPの中身について一項目ごとに、プラス面、マイナス面を論じていくべきなのに、小泉首相の時のキャッチフレーズ政治のように、TPP推進ムードをを作って乗り切って行こうとしているように見えることです。
植草 私も生産性の低い産業分野を活性化させることは必要だと思いますが、それをTPPとイコールにつないで議論するのはあまりにも乱暴です。
鳩山 私にとってもっとも気がかりなのは、やはり農業分野です。
かつて前原誠二外相（当時）が、農業はGDPの1・5％だから切り捨ててもいいと言ったのですが、そういう話ではまったくないと思います。農業は日本の文化そのものであって、神事などはほとんど米作りと結びついているし、これを自由貿易、自由競争という観点だけで考えてはいけないのです。確かに日本の農業は高コストで生産性は低いかもしれないが、それは基本的に農業の違いによって生じていることであり、逆に言えば大規模農業はコストは安いけれども、大量の化学肥料と、農薬や除草剤を使わなければならないといったデメリットもあるのです。
日本はもっと丁寧な農業を自然にも人間にもやさしい農業を、自信を持って育てていくべきであって、単にコストの問題だけで輸入作物がどんどん入ってくるのは、やはり違うと思います。ですからやはりここは、踏みとどまらないといけないのです。
植草 おっしゃる通りだと思います。
日本の平地面積は国土の3分の1で、そのうち約40％が農耕地です。農業のGDPは1・5％かもしれませんが、国土に対する農地面積の比率はかなり高いのです。この農業がさらに自由化され、資本の論理が幅をきかすようになれば、当然良い土地は耕すとしても効率の悪い土地は荒れ放題になります。
鳩山 農業関連の問題で特に心配しているのは、モンサントに代表される種子メーカーの問題です。（モンサントとは、遺伝子組み換え作物の種子の世界シェア90％を占める、米国を拠点とする多国籍バイオ化学メーカー） 彼らはベトナム戦争の枯葉作戦で使われた強力な除草剤を製造し、一方ではその除草剤に強い遺伝子組み換え作物を作り、その種子をセットで販売しています。
そしてこうした種子戦争に勝った者が世界の農業を制する、というようなことになれば、これは自然の摂理に反するだけでなく、一企業による世界の農業の支配という怖ろしい話になりかねません。私はこういった種子産業が日本の農業を制覇することにならないように、水際で止めたいと思っていますが、TPPに加入すれば、ISD条項によって政府による規制ができなくなることを大いに危惧しています。ですからTPPの交渉に対しては、極めて慎重に対処しなければならないと思っています。
植草 そういえば、TPPを強力に推進している経団連の会長の米倉弘昌さんは、モンサントと長期協力関係を結んでいる、住友化学の会長ですね。
『「対米従属」という宿痾（しゅくあ）』
鳩山由紀夫・孫崎 亮・植草一秀著 飛鳥新社 抜粋