造られたアルゼンチン債務危機と「ナチスの金塊」（連載「パックス・ジャポニカへの道」)

7月31日（米東部時間）、米系格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）は南米の大国・アルゼンチンの格付けを「選択的デフォルト（selective default）」にまで格下げした。フェルナンデス・デ・キルチネル大統領率いるアルゼンチン政府は猛反発しているが、マーケットにおいてはこれで同国は「デフォルト（債務不履行）」に事実上陥ったということになる。G20の一員でもある地域大国・アルゼンチンの破産劇により金融マーケットはしばし荒れる展開になっている。

一方、安倍晋三総理大臣はここに来てブラジルなど中南米の5か国の歴訪をこなした。「セールス外交を展開した」と我が国の大手メディアはこぞって褒め称えている。だが、正直言うならば安倍晋三総理大臣による今回の中南米歴訪ほど「日本外交が現状では全くもって的外れであること」を示すものはなかったというのが卑見である。

無論、今回の「歴訪」の対象となった国々が意味がないと言いたいのではない。だが中南米における焦眉の課題は次の2つなのである：

―ブラジルが加わったBRICs開発銀行の行方

―アルゼンチンのデフォルト（国家債務不履行）がもたらす帰結

まず前者について言うならば、物事が決まってから「何が起きましたか」などと感想を聴きに行っても仕方が無いのである。ブレトンウッズ体制の主である米国（あるいはその背後に控えるロンドン・シティを中心とした英国）の目が気になるというのであれば、15日（サンパウロ時間）にBRICs開発銀行の設立が正式合意される直前にブラジルに立ち寄り、現場に集まり始めた各国の首脳に対して我が国としての申し入れをすればよかったのである。そのやり方は様々であり、プーチン露大統領が「ワールド・カップのサッカー観戦」という形でメルケル独首相と事実上の「首脳会談」を行ったといった知恵はいくらでも出せたはずだ。何事も物事が決まる前に申し入れをしないことには無視されるのは当たり前なのであって、今回のブラジル訪問はその限りにおいて安倍晋三総理大臣夫妻の満面の笑顔にもかかわらず「失敗」であったと言わざるを得ないのである。

全く同じことはアルゼンチンを「今回は飛ばした」という判断についても言える。アルゼンチンのフェルナンデス・デ・キルチネル大統領との関係では 2020年夏季五輪の東京招致を決めた昨年（2013年）9月の「IOC総会」（於：ブエノスアイレス）の直前の同5日（サンクトペテルブルク時間）にロ シア・サンクトペテルブルクで開催されたG20首脳会合の際に安倍晋三総理大臣は二国間会談を行った。所用たったの30分間という、国際会議の脇（フリン ジ）で行われる典型的かつ儀礼的なフォト・オポチュニティだったわけだが、我が国外務省の公式ホームページによればその際、安倍晋三総理大臣からはアルゼンチンの「デフォルト危機」について次のような発言が行われたことになっている：

「フェルナンデス大統領から，アルゼンチンにおける最近の日本企業の投資拡大はアルゼンチン経済の成長に寄与するものであり，歓迎している旨述べるとともに，アルゼンチンの置かれている経済状況，特に債務問題への取組に対する詳細な説明がありました。

　安倍総理からは，両国の経済関係は相互補完的であること，また巨額の累積債務を抱えている中で，デフレを脱却し名目成長を高めることで財政の健全化を図りたいと考えている旨述べました」

これを見れば明らかなとおり、要するに「シャンシャン大会」で終わったというわけなのである。私もキャリア外交官としてこの手の通称「首脳会談の概 要と評価」は無数に作成してきた経験があるが、仮に安倍晋三総理大臣の口から「貴国（アルゼンチン）のデフォルト・リスクは最大限の関心をもってフォロー している。貴国の国際経済における重要な位置に鑑みて、事態が改善の一途を辿っていくことを祈念しており、我が国としても貴国の努力を注視していく」と いった発言があったならば、このような気の抜けた表現に担当官がまとめなかったはずなのである。これではあたかもアルゼンチンの債務問題と、我が国の公的債務残高の問題が類似の問題であるかのように印象を与えてしまいかねない。

だが要するにこれで「1回の首脳会談は確かに1回」と先方にカウントされてしまったわけであり、同時に我が国の外務省においては米欧やアジアの枢要 国を除けば、年間複数回にわたり首脳会合を行うということはあり得ないという固定観念が支配的であることも加わって、今回の歴訪においてはアルゼンチンが 飛ばされたというわけなのである。だが仮にこのタイミングでアルゼンチンに安倍晋三総理大臣が乗り込んで行き、血相を変えたフェルナンデス・デ・キルチネ ル大統領と会談を行うことが出来ていたならば「日本外交ここにあり」と国際社会における我が国のプレゼンスを大いに高めることが出来たであろう。

無論、ただでさえ不可解な行動をとることで知られるフェルナンデス・デ・キルチネル大統領は「忙しいから」と受け入れを拒否したかもしれないわけだ が、今、同大統領とアルゼンチンがもっとも欲しているのは「債務危機問題」における自らのポジションに対する大国の支持である。これを表明すれば正に「ハ ポン（日本）は我々のアミーゴ（友人）だ」ということになったわけであり、これから述べるとおり国際社会において今後最大の焦点になっていくアルゼンチン 問題について我が国が唯一無二のイニシアティヴをとっていくことが出来たはずなのである。自らの父親が「アルゼンチン大使であった」という経歴を持つ斎木昭隆外務次官にはそれくらいの知恵を出してもらいたかったというのが正直なところだ。

もっとも事ここに及んでも「アルゼンチンのデフォルト（国家債務不履行）は単なる南米の一地域大国における不慮の事故」と考えてしまっている向きもいるかもしれない。だが、地球の裏側に位置するブエノスアイレスにまで赴き、現地での聞き取り調査をも踏まえて記した拙著「ジャパン・ラッシュ」（2013年12月刊　東洋経済新報社）の中で1章を割いて詳しく記したとおり、そうした単純なレヴェルでこの出来事をとらえるべきでは決してないのである。私の英語公式ブログにおいても記したとおり、今回のデフォルト劇は「激昂」という演出にもかかわらず、そもそもフェルナンデス・デ・キルチネル大統領とその一派も絡んだ上での壮大な「国際演劇」というべきものなのだ。そのポイントを記すとこうなる：

●金融資本主義において中心的な役割を担ってきたのがヴァチカンであることは周知の事実であるが、その更に中心であるローマ法王の座にアルゼンチン 出身のフランシスコが据えられたことの意味をあらためて考える必要がある。首脳会談など主要な外交日程であっても平気で飛ばしてしまうことで知られるフェ ルナンデス・デ・キルチネル大統領はこれまで複数回にわたりわざわざヴァチカンにまで出向き、ローマ法王フランシスコと謁見している。一方、ローマ法王フランシスコはどういうわけか、「私は2016年までアルゼンチンには戻らない」と断言して来た経緯がある。

しかもローマ法王フランシスコが最初に謁見を許した外国首脳はフェルナンデス・デ・キルチネル大統領なのである。この最初の機会においては何と「3回」にもわたり”謁見”がもたれ、明らかに両者が「交渉」していることが明らかになった。無論、両者共にその会談内容の詳細を明らかにはしていない。だが、そこで「何かが話し合われている」と考えるのは至極当たり前の推論なのである

（法王就任前の（後の）法王フランシスコとフェルナンデス・キルチネル大統領による会談）

●一方、そのローマ法王フランシスコはといえば、ここに来てもっとも熱心なのが「中東和平問題」なのである。毎週日曜日に行われるミサにおいて「即時に平和を」とイスラエル・パレスチナの両方に呼びかけるのみならず、今年（2014年）5月にはわざわざイスラエルにまで出向き、強烈な反発を受ける中、「パレスチナとの和平を一日でも早く」と訴えたほどなのだ。ヴァチカンの真意がこの問題、すなわち広い意味での「中東問題」にあることは火を見るよりも明らかなのである

●「ヴァチカン・アルゼンチン・イスラエル」―――一見すると全く 無関係なように見える3つの国であるが、実は1つの出来事で密接につらなっている。それは第二次世界大戦中にナチス・ドイツが占領地に暮らしていたユダヤ 人たちから強奪した金（ゴールド）を指す「ナチスの金塊（Nazi gold）」だ。これについてはユダヤ人たちがクリントン米政権（当時）を動かす形で大捜索が行われたものの、最も関与を疑われていたヴァチカンは明らかにこれに協力してこなかった経緯がある。

一方、「ナチスの金塊」はいったんスイスに集められた後、表向きは合法的な取引という形をとりながら我が国を含む各国に分散された経緯がある。その 多くは戦後、当然のことながらその金塊を返還したのであるがアルゼンチンだけはこれまたデータの提供を拒み、事実関係をうやむやにしてきた経緯がある。と ころがこれについても21世紀に入り英国インテリジェンス機関による情報公開で何百万ポンドもの金塊が潜水艦によって終戦後、1946年から1948年にわたりアルゼンチンに移送されたことが明らかになった経緯がある。

かたや「ナチスの金塊」を巡って共謀関係にあるヴァチカンとアルゼンチン。このことを知る立場にあるからこそ、ローマ法王フランシスコは表向き「潔癖な性格の聖職者だから」という理由でヴァチカンで最高位であるローマ法王の座に据えられた。

その一方で金融メルトダウンは止まることを知らず、世界はディスインフレーションという名前の「デフレ縮小化経済」の時代に突入し始めている。そう なると結局は「発行する通貨の裏付けとしてどれだけ資産があるのか」が各国の政府・中央銀行当局にとってはポイントとなる。その裏付けのない国の通貨は紙 切れとなり、ハイパーインフレとなる。これに対して裏付けがある国の通貨には人々が殺到し、その国の覇権が確定するというわけなのだ。

そのような中で「デフォルト（国家債務不履行）」を演ずるアルゼンチンが、ある時、非常に静かな形でマーケットに対してこんなメッセージを発し始めたらばどうなるであろうか。―――「大量の金塊は他でもない、我が国＝アルゼンチンに眠っている」

他方でヴァチカンが確立したいのは全世界のカトリック化である。そのためには人々が最も待ち望むことをローマ法王フランシスコが実現し、それを「現 代の秘蹟」とすることが出来なければならない。今はパレスチナ（実際にはイランが支援する武装集団「ハマス」）との間で血みどろの抗争を続けるにとどまっ ているイスラエルだが、この戦乱はやがてイランを巻込み、サウジアラビアを巻込み、「アラブ/イスラムVSイスラエル」という壮絶な戦乱へと拡大し始め る。すわ「限定的な核戦争か？」と思われた時、ローマ法王フランシスコが「平和の使徒」として飛来し、懸命の努力（という演出）の下、事態を収め、平和を 再構築することに成功したとなるとどうであろうか。ヴァチカン、そしてカトリックの権威は最高潮に達することは間違いない。

その際、カギを握ることになるのが「イスラエルが何をもって妥協に応じるか」なのである。事ここに及ぶならばそれは一つに「イスラエル国民の生命と 財産の安全確保」であり、第二に「妥協することによって得られる追加的な代償の確保」であるはずだ。そうである時、ただでさえ敬虔なユダヤ教徒が街角で目 に付く首都ブエノスアイレスを筆頭にアルゼンチンが戦乱によって再びさまよえる旅人となったユダヤ人（アシュケナージ）＝イスラエル国民の難民受け入れに 応じ、かつ彼らに対して隠し持っていた「ナチスの金塊」の分け前をもって支援をしたとすればどうなるであろうか。ユダヤ人（アシュケナージ）＝イスラエル 国民らは涙を流しながらこれを歓迎し、アルゼンチンという誇り高き国の発展のために全力を尽くすことを誓うに違いない。そしてその際、カギとなるのがアルゼンチンがかねてより提供してきたウランによって進められてきたイスラエルの核開発なのだ。つまり、アルゼンチンが今度は「潜在的な核保有国」としての地位を目指し始める。正に「”デフォルト騒動”という下げは上げのためだった」という復元力の原則そのものの展開になるというわけだ。

どうだろうか？ここで描き出し、炙り出した「展開可能性」を前提に既に一部の大国が動き出していることは、このタイミングで間髪入れずにロシアのプーチン大統領がアルゼンチンを訪問し、「原子力開発協力」で合意していることから明らかなのだ。これが正に「外交（diplomacy）」の真髄なのである。

中国が習近平国家主席まで担ぎ出して中南米歴訪を行ったのも、「そのせい」なのだ。ところが安倍晋三総理大臣率いる我が国の外交当局はといえばその ような本当のシナリオは露知らず、愚直にも「資源外交」「セールス外交」を、しかもアルゼンチン抜きの中南米に対して展開したのである。グローバル・コ ミュニティの現実を知らないにも程があると言わざるを得ない。全ての責任は内閣総理大臣にある以上、申し訳ないが安倍晋三総理大臣にはグローバル・マクロの現実が分かるという意味での「グローバル人財」になって頂くしかないのである。さもなければ、我が国は世界秩序が根底から覆されるこのタイミングで完全に出遅れ、やがて全てを失うことになるのである。これでは「パックス・ジャポニカ（Pax Japonica）」は遠のくばかりだ。