安倍晋三総理大臣に告ぐ「世界の実相」　（連載「パックス・ジャポニカへの道」)

「いよいよヴェトナムが崩落し始めた。シンガポール勢が資金の借り換えに応じなくなったことが大きなサインだ」

世界の根幹を成すシステムにつながる数少ない人脈に属する先達が先週、問わず語りでそんなことを教えてくれた。 もっと言うと「ミャンマーかヴェトナムか」という状況なのだという。つまり崩落というスピードではどちらもどちらという状況だというわけなのだ。氏は世界 を危機管理という観点から見ている。たいがいの私たち日本人が無知という名の楽観主義で終始しているのに対して、崩落に向けたいかなる予兆も見逃さない。 ヴェトナムでは今、資金は出さない代わりにシンガポール系弁護士事務所の数が大いに増え始めている。それもそのサインだ、分かるか？と先達は教えてくれ た。「法律紛争の臭い」をかぎつけての動きなわけであり、要するにこれから外資系企業が撤退に次ぐ撤退ということになってくるわけである。

「同じ共産主義でも中国は悪人。親日的なヴェトナムは違う。善人だ」

根拠なき楽観主義が官民挙げて増幅される中、仕掛けられた「円高」（というよりもこれは実際には日米の財務金融当局が語らった結果による「ドル安誘 導という対米支援」なのだが）によるインパクトを何とか回避しようとここ数年、我が国の企業（特に中小の製造業）は我さきに海外展開を急いできた。その中 でまず中国で痛い目に遭い、だからこそ、とすがった先のヴェトナムで程なくして崩落の憂き目に遭うというわけなのである。ミャンマーに至っては何をかいわ んや、なのだ。

「アベノミクスによる円安誘導。異次元緩和による資産バブル」

そう語られ始めてから久しいが、結局今生じているのは何かというと日銀から大量のマネーを押し付けられた市中銀行による「めくら判」による企業融資 に他ならないのだ。サラリーマン生活ではなかなか気づかないであろうが、経営者の立場であるとそのことはすぐに分かるのである。市中銀行は今、ほとんどタ ダと言わんばかりの金利で無担保融資すら実施してくる。メガバンクは言うに及ばず、そもそもマンパワー的に審査能力に疑問符がつく場合が少なくない地銀に 至っては文字通りの「めくら判」での企業融資が日常的な光景になっている。そうした様子をつぶさに見ている熟練した監査法人代表は、九州・福岡の地で私に こう教えてくれた。

「現状は不動産証券化バブルの最初の頃と全く同じです。3年後には現在実行している融資の多くが焦げ付きとなり、大変なことになるでしょう。正に歴史は繰り返す、です」

もっとも企業融資を行う銀行の側もバカではない。時には「5億円の借入を0・4パーセントの固定金利で」などという破格の条件を出しつつ、そのカネを返す刀でエマージング・マーケットの発行する効率の国債への投資にまわすよう勧誘してきたのである。

「ブラジル10年物国債利回り12パーセント」

そんな甘言に弄されて多くの個人・企業がブラジル国債に手を出してきた。だが、私は問われる度にこれまでこう繰り返してきたのである。

「地球の裏側のエマージング・マーケットが出す金融商品をどうして も買いたいというのであれば、まずは自分自身で現地にお行きなさい。ご自身の目で見て、納得したらばいくらでもお買いになれば良い。だが、そうもしないま ま、誰かに紙の上での説明だけで乗せられて投資をしたら大変なことになりますよ」

件の銀行の営業諸兄たちは「上から命じられたセールス・トーク」のまま、「融資実行後、返済期間は7年です。12パーセントの利回りでブラジル国債 を計算しますとどう考えてもお釣りが返ってきますよ」などというのである。だが、仮に彼・彼女らに良心のかけらが残っているならば必ずやこの説明にある決 定的な抜けがあることに気づいているはずなのだ。それは1990年代以降、イスラエルや米欧諸国を筆頭に行ってた（インフレ退治という意味での）ディスイ ンフレーション政策の結果、世界は今、極超低金利が当たり前の状況になり、そのためにほとんどタダで市場からマネーを調達し、これをもって短期的な資金運 用を派手に世界中で行う投資主体が跋扈するようになったということなのである。その結果、ヴォラティリティは極端に高くなり、至るところでバブルが発生 し、崩壊するという仕組みが展開・拡大してきたのだ。

いわゆるエマージング・マーケット、あるいは「BRICs」という造語は、そうした金融資本主義の実態を隠ぺいするために創られた言葉に過ぎない。 「上がり調子一本」で発展することなどあり得ないわけであって、中国であれ、ブラジルであれ皆そうなのである。ところが地理的に遠いブラジルとなるとつい つい盲目になってしまうのが私たち日本人の哀しい性（さが）なのだ。「日系人のブラジル」といった郷愁のイメージも重なり、ついつい財布の紐が欲望のまま に緩くなってしまう。

だが上記の危機管理専門家はこう一刀両断するのだ。

「原田さん、率直に言うならば『南米からは手を離しなさい』と私ならばアドヴァイスしますね」

南米、いや中南米はデフォルト・ドミノの寸前の状況に置かれている。そ の発端となるアルゼンチンの「デフォルト（国家債務不履行）確定」まで残りわずか2か月余りしかない。かつて債務交換（debt swap）交渉に応じた投資家たちが一斉に「即時満額償還」を求める動きに出る可能性が極めて高いタイミングである。これを契機に中南米からは一斉に資本 の逃避（キャピタル・フライト）がこれ見よがしに発生する。無論、中南米は単にツールとして使われているに過ぎないのであって、一方ではこれによって中南 米への直接投資を伝統的に行ってきた米国へのインパクトは甚大との「喧伝」が行われる下、米ドルが急落し（これが上記の「急激な円高展開」を加速させ る）、他方においては「ナチスの金塊」を潜ませてイスラエル勢による「大量移住」を今や遅しと待ち構えているアルゼンチンを巡る「第2のイスラエル化計画」がものの見事に隠蔽されることになる。

念のために言っておくと、それではグローバル・マネーが全くもって行き場所を失うのかというとそうではないのである。今、焦点となっている場所は2つある。一つは我が国＝日本、そしてもう一つはロシアの周辺諸国だ。

中国人を筆頭に外国人観光客が増えてきたことは、私たち日本人の肌感覚で分かることである。だが「なぜ彼・彼女らは日本にやって来るのか」というところまで私たちの頭は普通、及ばないのである。我が国政府は相も変わらず「VISIT JAPAN CAMPAIGN」などと気の抜けたことをやっているが、今やインターネットで見ることの出来る神社仏閣をわざわざ見るために彼・彼女らがやって来ているわけではないのである。

それではその理由は何か。―――はっきり言うならば「我が国においては外貨と日本円の交換に量的な制限がないからだ」なのである。人 民元にしろ、米ドルにせよ、大幅に崩落する時が待っている。したがってまずは「消極的な選択肢」にしろ何にせよ、最後に選ばれる日本円に少しでも早く換金 しなければならないのだ。だが、諸外国では日本円への交換には制限がかけられているのが通例だ。いや、もっといえばそもそも日本円と交換できない場合すら 多いのである。そこでLCCでまずは日本にやって来て、ハンドキャリーで持ってきた大量の外貨を銀行に持ち込み、日本円に交換してもらうということにな る。

「日本円に国際的な通用力が無いのであれば、なぜそのような通貨に彼・彼女ら＝世界の富裕層は日本円を求めようとするのだろうか。矛盾していないか？」

そう読者諸兄は想われているはずだ。だが、それは通貨を巡る本当の話を知らないだけのことである。「通貨の流通力」は偽造が容易であるかどうかによ る。なぜならば「偽造」がまかりとおればとおるほど、その通貨は国際的に流布されていくからである。だから米ドルにせよ、ユーロにせよ、人民元にせよ、必 ず偽造が可能なようにつくってあるのである。その最たるものは米ドルであり、だからこそ米ドルは国際基軸通貨の地位を維持出来たというわけなのである。と ころが我が国はといえば「匠の技」で日本円を絶対に偽造不可能な形で作ってしまっている。通貨の信用力という言葉を真に受けているというわけなのだ。

だがこれは実のところ、事ここに及ぶと大変な「高等戦略」として真価を発揮していると言わざるを得ない。「円の国際化は失敗した」などと型どおりの 議論をする者が未だ大勢いるが、実際にはその逆なのである。「円の国際化」が進まなかったがゆえに、全てが崩落し始めるこれからの展開の中でますます日本 円に対する需要が高まって来ているというわけなのだ。―――もっとも安倍晋三総理大臣を筆頭とした我が国の政治リーダーたちがどこまでこのことを認識して いるのかは、甚だ疑問なわけであるが。

そしてもう１つ、グローバル・マネーが向かっている先となっているのはロシアの周辺諸国である。今年（2014年）7月初旬にサンクト・ペテルブルクで開催されたロシア銀行主催の「第23回国際銀行会議（International Banking Congress）」に おいて高らかに宣言するとおり、ロシアは来年（2015年）からインフレ目標（inflation targeting）を導入する。要するに上述のディスインフレーション政策を採用するというわけなのだが、これをやると最終的にバブルが喚起されること は目に見えているのである。他方で気候変動により明らかに北極海の氷が解ける中、北極海航路が開かれ、シベリアが穀倉地帯になる可能性が見え始めている （！）。デフォルト・ドミノによって公的年金制度が崩壊する各国では富裕層を中心に、プライヴェートな年金ファンドへの投資意欲が高まることは必定だ。だ がそれは確実に利回りのある投資案件に向けられたものでなければならないのであって、ロシアにおけるこうした「気候上の立ち位置の変化」に伴う投資案件の 急浮上は正にこうした需要に合致したものなのである。つまりロシアにこれから大量のグローバル・マネーが集まって来ることになる（だからこそそれに向けたディールを始めるべく、米欧は必至になって「経済・金融制裁」というカードを無理やりつくっているというわけなのだ）。

したがって新たな「賭博場」となるロシアにおいて殖えるマネーを安全に貯め込んでおく場所が今度は必要になる。英王室直属の「属領」に創られてきた タックス・ヘイヴンが無理やり事実上の「閉鎖」に追い込まれていく中、この目的のために創られ始めたのがバルト海沿岸地域における新しい租税回避地たち だ。エストニアやラトヴィアがそれにあたる。何のことはない、ロシア自身がそこを使っているのだから安全だというわけであり、「世界の実相」を知る向きは今、この地域へと足しげく通い、ハイレヴェルの人的関係を構築し始めているのだ（もしこの辺の事情について知りたいのであれば、例えばこの人物に 「Takeo Haradaから聞いた」といって照会すればいろいろと教えてくれるであろう（ただし英語のコミュニケーションが最低限必要））。あるいはロシアがこれか ら鉄道輸送のロジスティックスという面で依存せざるを得なくなってくる中央アジア諸国、特にカザフスタン、あるいはウズベキスタンあたりもその意味での人 脈構築が急務な地域である。

以上、長々と書いてきたが要するに「世界の実相」はそういうことだ、というわけなのである。ところが安倍晋三総理大臣はといえば、株価が想ったよう には上がっていかない中（いわゆるアベノミクスについて「世界の根源的な階層」による同意を得ていなかったのであるから当然の成り行きだ）「政局」になる のを恐れ、やれ女性閣僚の積極登用だ、民間人からの閣僚の登用だと改造内閣の組閣に向けたアドバルーンの打ち上げに必死になっている始末だ。矢継早に行っ ている外遊にしても、これまでの外務省における慣例とは明らかに違うため、「誰かのアドヴァイス」を受けているのは確実なのだが、正直言うと全くもってピ ンボケか、あるいは「タイミングが遅すぎる訪問」と言わざるを得ないのである。

今、総理の座に在り、またはそれに最も近い立場にいるとされる「安倍晋三」と「石破茂」という二人の政治家と私は、2005年5月にテレビ朝日系 「サンデープロジェクト」にて事実上3人だけのゲストという形で出演したことがある。あれから早いもので9年の月日が経ったが、明らかに某国の意向を受け て行われていたとしか考えられない同番組におけるキャスティングを通じて「3人だけのゲスト出演」という経験をしたことを今あらためて懐かしく思い出しな がら、安倍晋三総理大臣にはこう伝えたいのである。

「9月に日露首脳会談が東京で実施出来るかどうか。『日本バブル』 と『ロシア・バブル』が巧みにバトン・タッチできるかどうかがそこでの本当の課題であり、両者の結託を必死になって阻止しようとする米欧の様々な謀略を巧 みに打ち破りながら、全く新しい世界秩序の構築についてあくまでも『戦争経済（war economy)に参画しない平和国家』という立場から主導していくことを高らかに宣言することがそこでは求められている」

我が国の政府・日銀当局が我が国における「本当の権力の中心」の意向を踏まえつつ志向しているのは明らかに財政破綻シナリオである。だが、それに よって苦しむの私たち日本国民なのである（仮に「中心」は残存に成功するとしても、である）。仮にも民主主義的なルールに則って選ばれた内閣総理大臣とい うリーダーであれば、安倍晋三総理大臣は「中心」のつぶやきを唯唯諾諾とのみこむだけではなく、一撃必打、しっかりと諫言申し上げることもまた必要なので ある。そしてそのことを通じて「民（follower）」を守ること。それこそが本当に求められていることなのである。

オバマ米大統領がイラク北部への限定的空爆を決定し、継続している中、「集団的自衛権」を解釈改憲で行使可能とした我が国自衛隊は求められれば最前 線に行かなければならないよう、自縄自縛してしまっている。だが、そうした瞬間に上述のような世界中からの日本円シフトは急停止し、アベノミクスは不可逆 的に失敗するのだ。そして「戦争経済は行わない平和国家である」ということをだからこそ、米欧が崩落する今、我が国の本格浮上へと手を貸そうとしている 「世界の根源的な階層」はその瞬間に二度と、そう”二度と”我が国を顧慮はしなくなるのである。なぜならば繰り返しになるが「異なるルール」で律された国 であったからこそ、我が国は利用価値があったからだ。同じルールになってしまうのであればこれほど無意味な国は逆にないくらいなのである。

「日露首脳会談を実現させ、そもそも政治生命の根源において我が国の深層人脈にお世話になっていることを忘れないプーチン大統領との『本当の話し合い』を行うこと」

「中東大戦争に向けた展開の中であっても決して『集団的自衛権』は行使しないこと」

この2つが世界の実相を踏まえた、私からの安倍晋三総理大臣に対する諫言である。衷心より以上、申し上げる。