なぜ今「天皇主権説」再考なのか・その1　【トンデモ本を出版する人達はヘッセン陣営の手下】

今、「アベノミクスは一体どうなってしまうのか」という議論が喧しく行われている。それもそのはず、円安・ドル高に振れて株価も続伸し始めたかと 思ったらば「有志国連合（coalition）」によるシリア領内での空爆が開始。結果として円高・ドル安へとあらためて振れ、平均株価が崩落するといっ た具合に、今の日本株マーケットにおける展開が「大本営発表」が繰り返すような実体経済の回復に伴うものではおよそなく、ややもすれば出口を失いかけてい る可能性すら出始めているからである。

その様な中、率直言うとここに来て「外生的なリスク要因」としてはどちらかというとダーク・ホースであった「韓国金融崩壊に伴うショック」という ファクターが首をもたげ始めている。紙幅の都合があるので詳細は追って別の場所においてということにさせて頂ければと思うが、グローバル・マクロ（国際的 な資金循環）の波が明らかに逆回転し始めたこのタイミング（2014年9月末）において、どうやら餌食は我らが隣国になりそうな気配が出始めているのであ る。用心に越したことはなく、またそれが「現実」となった場合には果たしてどこまで我が国に波及効果が生じるのかをあらかじめ検討しておく必要がある。

だがこれらはある意味、結局のところ「さざ波」に過ぎず、その底流にあるものとして私たちが考えるべき本当のことと比べれば所詮、些末なことなのかもしれない。それではここでいう「私たちが考える本当のこと」とは一体何なのだろうか。―――端的に言うならばそれは、これから我が国が突入する「事実上のデフォルト処理」の中で如何なる国制を目指すべきかという問題である。

このことを理解するためには次の「事実」をこれから書いていく話の大前提として読者の頭の中で確認しておく必要がある：

●前提1

我が国は国内外の経済危機が究極のレヴェルにまで達する時、その処理と併せて国制の根幹としての「天皇制」について状況に適合的な形へと自らの意思で変化させてきた経緯があること

●前提2

現在進行形である「アベノミクス」は実のところ事実上のデフォルト 処理を行うための演出の一つに過ぎず、とどのつまり我が国経済は一時的に急激な資産バブルがあらためて発生した後、今度は破綻の寸前にまで追い詰められる こと。しかもそれらはすべて我が国における中核的な権力による意図的な戦略に基づくものであるということ

まず前者であるが教科書的な解説を越えて、近代以降に生じた本当の展開を簡単に描くとこうなる：

―幕末に世界マーケットが初めての深刻な不況に見舞われる中、米欧 と我が国との間において金銀交換レートを巡る混乱が勃発。他方で国内においては深刻な債務危機が生じる中、これらを一挙解決すべく（＝債務帳消し、金本位 制の導入）、「明治維新」が行われ、天皇制は「大日本帝国憲法」に基づくものへとヴァージョン・アップされた

―昭和恐慌とそれに続く世界大恐慌の中でグローバル・マクロ（国際 的な資金循環）が著しく滞り始めたため、まずは我が国より「開戦」へと踏み切るがその後、あえなく「敗戦」。その結果、GHQという名の米国による「日本 管理」が行われる中、我が国の帝国議会が審議・可決する形で「日本国憲法」を制定。天皇制はそれに基づく「象徴天皇制」へとヴァージョン・アップされた

我が国においては戦後、「それでも天皇制は封建体制とファシズムの残滓であるから排除すべき」という左翼史観か、あるいは「日本国憲法は押しつけられたものだから無効だ」という”保守”史観しか存在してこなかった。そのため、実のところ「グローバル・マクロ」「我が国の憲法」「天皇制の在り方という意味での国制」というトリニティ（三位一体）が連動して動いているという冷静な認識をもって我が国の歴史が語られることは皆無だったのである。

だが、冷静に考えるならば結局のところそういうこと、なのである。歴史を人物史中心に熱く語るのはエンターテイメントとしては良いだろうが、それは 国家論のレヴェルでいうとまやかしでしかない。つまり「本当のこと」を透徹する目を曇らせるまやかしでしかないのである。とりわけ国家統治が世界統治の一 環であり、そこでは「世界における根源的な階層」としての各国王族たちが連携してグローバル・マクロ（国際的な資金循環）を廻すことこそが本質として営ま れているという現実を踏まえるならば、そうしたエンターテイメント史観はある意味、そうした世界運営に伴い市井に暮らす私たちが時に強いられることになる 激痛を感情的にケアするための「ホオタイ」に過ぎないのである。したがっていわゆる「司馬遼太郎史観」を今ここで打ち捨てなければ話は始まらない。

以上を踏まえていうならば我が国においてこれから「本当のこと」もまたこれまでと同じはずなのである。我が国においてこれから起きることを分かりやすいように分解していうとこうなる：

―事実上のデフォルト処理に向けた意図的な誘導

―それを通じて起こす内政上の混乱を起爆剤とした「国制変更を求める議論」の高揚

―そうした議論の結果としての「憲法改正」と「天皇制のヴァージョン・アップ」

しかる我が国世論においては未だに「アベノミクスだから株高になるのか」「賃金は果たして上がるのか」といった”さざ波の議論”しか行われていな い。しかしこれまで私が2010年以降発表してきた数多くの著作において明らかにしてきたとおり、それは上記でいうところの「事実上のデフォルト処理に向 けた意図的な誘導」の中のほんのひとコマに過ぎない「我が国マーケットにおける資産バブルの惹起（＝「日本バブル」）に関するものなのである。話は明らか に「その次」へと向かっていることを今、冷静に認識しておく必要があるのだ。

（「天皇主権説」を主張した上杉愼吉）

この未だ誰も論じていない本当の論点について端的に指摘し、公論を促すべく、私は来る10月23日に最新刊「甦る上杉愼吉　天皇主権説という名の亡霊」を講談社より上梓する予定で ある。ただしその刊行日まで未だ日があるということと、私たち日本人がこれから均しく直面することになるこの問題が余りにも巨大であり、同時に複雑であ り、さらには喫緊のものであることから、このコラムを通じてこれから複数回にわけて読者の理解のため、「補論」を記していこうと考えている次第である。

デフォルト、すなわち「国家債務不履行」がなぜ政治体制の問題になるのかといえば、それは民主主義による政治運営の失敗を意味するからである。私た ち日本人は学校教育を通じて「民主主義こそ正しい政治運営の手法」と刷り込まれてきている。だが、それをフルフレッジで推し進めた結果がこの様なのであ る。国家破綻のツケが自らにまわってきた時（＝ペイオフを理由にした預金 のヘアカット（一部召し上げ）とそれを通じた国家債務の事実上の相殺）、市井に暮らす私たち日本人が果たして「そう、私たち自身が責任を負うべきなので す」などと粛々と述べることが出来るだろうか。―――何かが起きると全て「他人のせい」にし、インターネット上でバッシングを繰り返す習癖を身につけてし まった私たち日本人が「自己責任」という民主主義の大原則を事ここに及んで認めるとは到底考えられない。

だからこそ「新しい体制」「国制刷新」へと話は続いていくと言うわけなのである。その中でやり玉にあげられるのはGHQという名の米国が我が国に刷り込もうと画策してきたアメリカン・デモクラシーという意味での民主主義システムに他ならない。「これまでとは全く違うやり方はないのか」が激しく議論される中、今や歳費の無駄遣いを行うマシーンでしかないことがまずは地方自治レヴェルで露呈し始めている代議制民主主主義というシステムはいよいよ打ち捨てられるに至るのだ。

こう述べると必ず「それではファシズムか？独裁か？？」と単純な議論を繰り広げようとする向きもいるのではないかと思う。上述の左翼史観の持ち主が 特にそうであるはずだ。だがご安心あれ、これまでの左翼歴史教育の結果、一時的に熱狂はしたとしても我が国世論が「唯我独尊」のデマゴーグを最後の最後ま で支持はしないのであって、そのことは「橋下徹大阪市長」を巡る顛末で既に明らかなのである。

国家破綻の時まで早ければあと2年と迫った今、始めるべきは「為替談義」や「株談義」、さらには床屋談義の域を出ないマスメディアが繰り広げる「永田町談義」などでは全くない。今こそ必要なのは「国家破綻を越えて、この国がどうあるべきなのか」という国制刷新の議論なのである。そしてその際に中心的な課題に据えられるべきは我が国における中核的な権威である「天皇」であり、その国制という意味での「天皇制」なのである。さらにいえばそれを記した「憲法」でもあるのだ。

以後複数回にわたり、この点についての卑見を今の段階から述べ、広く読者諸兄、そして愛すべき我が国の同胞諸兄に広く問題提起することとしたい。

原田武夫記す

（2014年9月28日　道後温泉にて）

再掲【トンデモ本を出版する人達はヘッセン陣営の手下】
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-173.html
彼の主張は官僚が悪さをして、アメリカがいないと日本は中国に攻め込まれるというデマを流し、アメリカ軍を日本に駐留させている。中国の脅威など無いのだ、というものです。

確 かに官僚が意図的にアメリカ軍を日本に駐留させ続けているかもしれません。しかし、悪意を持ってやっているという主張は間違いだということが、名無し先生 のお言葉でも「戦争による利益収得は米国軍産複合体の専売特許と考えがちですが、実際には、そこに金を出す世界にいる特権階級による物で、 その中には、日本のカラスの方々が含まれるという事です。」と言っているるのです。

「日本の官僚の多くは、こうした手法も駆使しながら、この国を回そうとしている国士が占める割合の方が大多数です。官僚の肩を持つ訳ではないのですが、誤解なきように。」

個人的に田中宇氏は、意図的にミスリードしていると思っています。

フルフォード氏、副島氏、コシミズ氏、中丸氏、等々、本を出すくらい有名な専門家と称する人達は、真実を歪曲させ、ヘッセン陣営お得意の、人に罪をなすり付ける役者さん達、もしくは、洗脳され、本当にそうだと信じている信者達なのです。

そうでなければ、とっくの昔にヘッセン陣営（カラス）に殺されています。
講演会まで開き、ネットでも無数の動画を流し、それが真実であれば生きているハズが無いのです。

東日本大地震はアメリカ・ロック爺ちゃんが起こしたというウソを流し、本当の犯人から目を逸らさせる。

９１１もロック爺ちゃんのせいにして、真犯人は絶対に書かない。
今に始まった話ではありません。
広島・長崎の原爆は、戦争中であったことを良い事に、アメリカの仕業にしたのです。

犯人は国じゃないんですよ、国をまたいだショッカーみたいな組織なのです。
それも一つではないのです。

名無し先生はこうもおっしゃられます。

もし次の世界大戦が起きる処まで、彼らが世界を誘導したならば、 日本は｢ネオ満州国｣を作り、イスラエルの民と協調し｢ネオふぐ計画｣を推し進める派閥と、 米国モンロー主義派閥（北軍派閥）と組んで、日本国内の国体を守る派閥に分裂するでしょう。

①天皇家と共に新イスラエルを作る派閥
②米国モンロー主義と共に日本を守る派閥

夢も希望も無いネット、書籍で溢れかえったこの世界に、一筋の光が差し込んだようなコメントでした。

②の、米国モンロー主義と共に日本を守る派閥
これが光です。

日本は千年以上①の、天皇家と共に新イスラエルを作る派閥に支配されて来たのです。

取り戻しましょう、と書けば、「何を取り戻すの？」みたいな、悲観的なコメントをいただきます。
そこまで落胆的になっている人が大勢です。
でも、彼らの手口を知ればなんてことありませんよ、ただの自作自演と擦り付けです。
具体的に書くとサイトが閉鎖になりますので、書けませんが、基本、自作自演です。

大本とか、アセンションとか、一切信じないでください。
大本では、最終的には体を持たない存在になるとか、アセンションサイトもそんな事言ってますが、これって、死んで幽霊になれってことじゃないっすか？
マヤカレンダー騒動の結末を見れば分かりますよね、自作自演をしようとしただけなんです。

それが３１１であり、それ以上は何もできなかったんです。
それで２０１２年１２月２１日が過ぎちゃって、今度は次の騒動を持ち出してくるのね。
北朝鮮もそれで、北朝鮮の背後にいて、徹底した反米主義を叩き込んでいます。

黒住教、金光教、天理教、大本教といったヘッセンとはまるで関係ない様な存在も実は密接に繋がっています。
いま心配なのは、安倍政権は北軍派と思い込み、知らずにヘッセン派の策に乗ってしまうのでは？ということ。