11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議：豪州は大東亜共栄圏に割譲

陰謀編のもう1つ、特別編で、ぶっ飛びな解釈、というより、秋篠宮派の、視点考察か、とりあえず、国際情勢の分析と予測さん最新、参考ですね。。Φ(´゜π゜｀)φ

11月10-11日のAPEC首脳会議は現代のヤルタ会談・ウィーン会議：豪州は大東亜共栄圏に割譲
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7dfd49a940af98f36899aaaf39c1048a
【私のコメント】

FRBが10月29日に量的緩和を終了し11月4日の米国中間選挙で与党民主党が上下両院を失う敗北を喫したあとの11月10-11日に北京で行われたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は世界史上重要な意味を持つ。前の記事のコメント欄で現代のヤルタ会談との指摘があったが正にその通りである。エリック・ホブズボームの定義する長い19世紀はフランス革命とナポレオンの戦争の26年間の混乱期のあとウィーン会議でウィーン体制が成立した。その本質は、大英帝国を唯一の世界覇権国とする一極体制と欧州大陸の多極システムである。短い20世紀は第一次大戦から第2次大戦までの31年間の混乱期の後ヤルタ会談によるヤルタ体制が成立した。その本質は、米ソの二つの超大国が世界を支配する2極体制であり、その裏で大英帝国に本拠地を置く国際金融資本が米ソ両国を支配するという一極システム（ソ連については1953年にハザール系ユダヤ人を介した国際金融資本の支配が崩壊しロシア人が国家主権を奪還した）が存在する。長い21世紀はベルリンの壁崩壊から国際金融資本崩壊までの25年＋αのあと、北京でのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議による北京体制が成立しつつある。その本質は、国際金融資本の世界覇権崩壊と、世界文明の中心の西洋からアジアへの移動、日中露印独伯等の多極世界システムである。

11月15-16日には豪ブリスベーンで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催される。しかし、北京のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で世界の大勢は既に決しているようだ。オバマ大統領と習国家主席の北京での首脳会談が11-12日の2日間で10時間にわたって行われたことがその一つの証拠だ。この会議では中露による貿易決済のドル依存脱却が合意された。日露間では日本から天然ガスパイプラインの東京への延伸が要請されたとロシアマスコミは伝えているが、これは国際金融資本の脅迫によりエネルギー資源の輸入を海路に限定されてきた戦後日本の属国体制からの脱却を意味する。ロシアがパイプラインの栓を閉めることを恐れる報道も行われているが、これを危惧する人は愚かである。ロシアが元栓を閉めるのはガス代金を支払わない東欧の貧乏国が原因であり、現在バルト海の海底で建設中の独露直結パイプライン及びこれから建設される日露直結パイプラインは決して元栓が閉められることがないであろう。LNGは高コストで、しかも石油と同様に米軍に封鎖されれば日本は輸入が不可能になる。ロシアからのパイプラインは国際金融資本に支配された米軍による脅迫から日本を解放するものだ。更に日中間では海上連絡メカニズムが設置されるが、これは日本が米軍の占領から脱して独立を回復したために必要になったものである。国際金融資本という共通の敵と戦うために日本と中国はこの百数十年の間緊密に協力してきた（表向きは戦争や歴史問題などで対立してきたが、それは国際金融資本を騙す目的である）が、もはや共通の敵が失われた今、日中両国は仮想敵国関係に突入したのであり、それ故に偶発的な衝突を避けるためにも海上連絡メカメズムが必要になったのである。このように、中露と独立を回復した日本という東アジアの三つの超大国が一堂に会してこれからの関係を規定したことが今回の首脳会談の最も重要なポイントである。

G20サミット中に行われる日米豪首脳会談は３か国で安全保障分野での協力強化を確認する見通しとされる。オーストラリアは日本からそうりゅう型潜水艦を輸入する方針とされ、米国もそれに賛成している。一方、雇用が失われること等から豪州国内で反対の声が高まっている。これは、米軍占領下の日本では兵器の多くが米国から輸入され、それ故に日本の軍事力は米国に完全に支配されていたのに似ている。日本はオーストラリアに輸出する潜水艦のブラックボックスを通じてオーストラリア海軍を支配下に置くことになる。これは事実上、オーストラリアを日本が軍事占領するに等しい。恐らく今後オーストラリアには日本の軍事基地が設置されることだろう。場合によっては日本で多産政策が採られ余剰人口をオーストラリアやニュージーランド（ハワイも同様か）に移民させて日本の衛星国にする計画かもしれない。

オーストラリアは巨大な中国、あるいは人口2億の隣国インドネシアの強い圧力を受ける。この圧力に対抗して生き残るには、日本の属国という道しかないとのオーストラリア支配階層の判断と思われる。そして、米国は西洋から大東亜共栄圏へとオーストラリアを割譲することで日本と同意したのだろう。同様にハワイは日本に、アラスカはロシアに割譲、テキサスやニューメキシコはメキシコに割譲される。カナダと米国の太平洋岸はアジア系人口の激増で将来は大東亜共栄圏の一部となり、米国大西洋岸ととカナダ東部・中部はEUに加盟、残る米国中西部・南部は黒人と白人の人種間内戦で衰退していくだろう。

ロシアがこの時期にCNNを閉鎖させたのは、西側マスコミによる犯罪的扇動を止める目的だろう。そして、ルーブルの変動相場制以降は、国際金融資本が弱体化してもはや脅威ではなくなったことを意味すると思われる。11月10日に主要国の金融監督当局が大銀行の規制強化で合意したことで国際金融資本は大銀行を通じてロシア等の為替市場を攻撃する能力を失ったのだ。

来年70周年を迎える国連は犯罪組織国際金融資本が設立したものであり、近日中に崩壊する。その後を継ぐのは上海条約機構で、そこに日本やドイツが加盟することでユーラシア大陸の安全保障システムは完結するだろう。ウィーン会議後のウィーン体制の様に、日中露印独等の主要大国の非公式の話し合いで全てが決定される時代になるだろう。カタルーニャの分離独立運動はスコットランドや米国での分離独立運動や内戦の引き金を引き、犯罪国家米英は劇的に弱体化するだろう。白人男性が日本女性を自由にものにするという属国体制も劇的に終焉し、白人男性の暴力が日本のマスコミで広く報道されて日本人女性が白人男性を好まなくなるだろう。そして、嫁不足の中国は人民解放軍を米国内戦に派遣し、そこで白人女性を妻として大量に獲得することで嫁不足を解消するだろう。米国の白人男性は劣等人種に転落して妻をめとることができなくなっていくだろう。

安部首相が急に間接税増税先送りと解散総選挙を言い出したのも、国際金融資本が滅亡して大東亜共栄圏が対米英戦争に勝ったからと考えれば全く当然のことである。日本の間接税の増税は日本を不景気にして日本の貯蓄で米国の経常赤字を埋めることが目的であった。戦争に勝った日本はもはや間接税を引き上げる必要がなくなったのだ。

日本の総選挙は12月14日と噂される。選挙期間中の12月8日は日本が米英に宣戦布告して大東亜戦争が始まった日である。実に73年間、我々は犯罪国家米国の占領下に置かれ国難に耐え忍んできた。それがやっと終わる日が来たのだ。総選挙で国民の政治への関心が高まった機会を逃さずに、日本支配階層は12月8日にサプライズを仕掛けてくるだろう。それは横田めぐみと金正恩の親子による、大日本帝国の大東亜戦争勝利宣言と想像する。その後投票日までの間、日本のマスコミでは残置諜者国家北朝鮮の指導部である日本人達が語る歴史の真実が溢れる。そして多くの日本人は脊髄に電撃が走ったような衝撃を受けるのだ。

来るべき総選挙で、大東亜共栄圏の思想であり民主党の鳩山元首相が掲げた「友愛」の精神は非常に重要である。2009年の民主党政権樹立は2008年のリーマンショックで国際金融資本が弱体化した機会を狙ったものである。そして、民主党とはかつての日本社会党と同様に大東亜共栄圏の理念を中心に掲げた政党であり、国際金融資本の植民地自治政府の与党として設立された自民党とは対照的な立場に立つ。阪神大震災と地下鉄サリン事件が社会党の村山首相、東日本大震災が民主党の菅首相の時代に起きていることは偶然ではない。大東亜共栄圏系の首相を攻撃するために化学兵器や地震兵器が使用されたと見て良いだろう。最近になってセブンイレブンの搾取的ビジネスやワタミやゼンショーなどの労働者酷使企業に批判が集まっているのは、国際金融資本による新自由主義＝強欲資本主義に従う必要がなくなった事を意味する。私は、来るべき総選挙では民主党が勝つか、あるいは民主党の掲げる精神を自民党が継承する形で自民党が勝利するのではないかと想像する。

そして、その後は民主主義という愚かな政治システムから脱却して、民間企業でも行われているような、有能な少数の人間による合議制の意思決定システムを導入することが重要である。かつて国際金融資本に強要された郵政民営化を争点とした総選挙で国民の多くは郵政民営化を支持する小泉首相を熱狂的に支持した。そして、小泉改革の支持者の多くは低所得・低学歴で小泉改革で最も大きな打撃を受ける人々だった。彼らは自分が支持している政策が自分に不利益である事すら理解できないのだ。そのような愚かな人々が意思決定権を持つ民主主義というシステムは極めて愚かなシステムである。来るべき総選挙の結果がどうなるかは別として、近い将来に民主主義はその衆愚政治的性格から正統性を失い廃止されていくと想像する。そもそも民主主義とは国際金融資本が敵国の民衆と支配階層を対立させて弱体化させて乗っ取るための道具に過ぎなかったのだから。