[1722]定例会（１１月１６日）が無事終わりました。日本の激動の２週間も過ぎたようです。

副島隆彦です。　今日は、２０１４年１１月１８日です。


●「富士山会合」の開会記念レセプション　都内 2014年10月31日

１６日（日）に、私たちに学問道場の定例会（自力での講演会）が、上野の国立博物館の一部の平成館のホールで行われました。ホールの全席が埋まる多くの会員に集まっていただきました。　ありがとうございます。　

北海道や四国や九州からも、一度は参加したいという会員たちの半分ぐらいの人とは、私が博物館の裏門で弟子たちと「お・で・む・か・え」のご挨拶が出来て良かったです。

　六城（ろくじょう）君が、前座で話て、キリスト教世界の西洋文明が、日本の幕末の先進的な知識人たちにどのように理解され解明されたか、の話がありました。六城くんは、六城ラジウム　（http://www.rokujo-radium.com）　を売っている人ですから、微量の放射線物質が人体に良いことの実践活動をしている優秀な人です。

 そのあとの、私の話では、かなり危ない内容を徹底的に遠慮無しに話しました。会員の皆さんで、会場に来れなかった人は、是非、DVDで見てください。私はいよいよ余計な自主規制も何もしません。　今の世界で、この国で、タブー（禁忌、きんき）にさせられていることを、公然と暴き立て、グイグイと真実を表に出します。　もう誰にも、どんな勢力にも遠慮する気が、私、副島隆彦は無くなりました。どうかこのDVDを買って見てください。極力、自主規制による削除などは無し、で販売します。この国の言論戦の最先端で闘うことの、誇りを持ち、自らの言論、思想、知識に、威厳を示そうと思います。

　会場の上野の東京博物館は国立の施設ですから、やっぱり、くだらない規制がたくさんあって、会場の外の、目の前にあるカフェテラスのジュースさえも買えないように、規制の白帯を貼って、参加者が買えなくしていました。それから、さすがに国の立派な施設なのですが、私たちと聴衆の全員が入場したのは、なんと裏口の守衛さんがいる通用口でした。あーあ。

　立派なホールです。おそらく小泉・竹中改革の規制緩和（デレギュレーション）策で、「国立の施設も、民間企業に見習って少しは金儲けをしなさい」ということで、こういうコソコソとした利用の開放を大決断してやったのでしょう。　

　それでも国家公務員たち（お役人さま）がやることだから、なんとか届けを何枚も出させたり、参加者全員にピンクの小さなリボンを付けさせたり、「ここからは立ち入るな」の規制をあちこちに作って、「ああ。これじゃ、一般の企業や団体は、こんなところは使わないだろうなあ」と私は気づきました。　これじゃーね。参加者もそう思った人が多かったことでしょう。

　それでも、私は上野駅の公園口から、ずっと銀杏並木を歩いてきて、浮浪者（バム）たちが日向ぼっこをしているところを通って会場に付きましたので、気分がよくなって、講演の最中に、「蔦（つた）の絡（から）まるチャペールで祈りを捧げたし、夢多かりしあの頃の思い出をたどれば、・・・・・秋の日の図書館のノートとインクの臭い、枯葉の散る窓辺、学生時代・・・」　という「学生時代」の歌をいい加減な感じで歌ってしまいました。　あ。この歌は私の人生の最大の敵の、憎き、ローマン・カソリック・イエズス会の賛美の歌だ、と歌いながらは、と気付きました。

　その他、もろもろありました。１１月１６日は私たち学問道場の秋の大集会でしたので、盛況でよかったです。会員たちも私のドギツイ話を聴いて喜んで下さったと思います。

　私が、最新刊の『官製相場の暴落が始まる　相場操縦（そうばそうじゅう、マーケット・マニピュレーション）しか脳がない米、欧、日　経済』（祥伝社刊）が全国で発売されたのは１１月４日です。　その前後を含めた激動の２週間がようやく終わった、と、今日（１８日）に思います。

　１０月３１日（金）の、黒田ハロウィーン金融緩和」の不意打ちの、サープライズが有った。激しい動揺が国内に起きたあと、なんと１１月５日（水）ぐらいから「解散・総選挙」が騒がれた。海外にいた安倍晋三首相が、首相権限（憲法７条３号、伝家の宝刀を抜く）で、１１月１９日、衆議院解散、１２月１４日選挙を、自分で決めたようには見えなかった。　ニューズ映像に写った安倍晋三の顔は、おろおろしていた。

　自民党の内部で蹴手繰（けたぐ）りあいがあって、それで、解散になったとか、財務省と官僚たちが首相を追い詰めた、ということもない。野党はどこも弱小であるから何かが出来るはずがない。　どう考えても、日本人でこんな時期に選挙をやりたい人は誰もいない。ということは、やはり外国の力で、すなわち、アメリカの力で、アメリカ政府の中のジャパン・ハンドラーズ（日本あやつり対策班）が動いて、キャロライン・ケネディ大使の意思もあって、「安倍晋三をそろそろ引き釣り下ろそう」という、ショック・ドクトリン　shock doctrine の動きになったのだ。

　消費税の追加増税を、２０１７年の４月まで、一年半、先送りにする、というアメリカ（ジェイコブ・ルー財務長官の意思と決断）の決断で、一番、うろたえたのは、日本の財務省だ。それと、ハロウィーン緩和の不意打ちをやった黒田東彦だ。「政府は、増税を認めてくれる、とあれほど、言ったのに。なんだよ。この仕打は。財務省と私たち日銀は、煮え湯を飲まされた」と、ヒドく嘆き苦しんでいる。追加緩和と、GPIF(国民の年金の資金）をアメリカの米国債買いに、貢がさせることだけさせて、これである。今、安倍政権内部は、オーストラリアのブリズベーンから帰ってきた安倍晋三以下で、深刻な表情で鳩首（きゅうしゅ）会議を開いているだろう。

　日本の運命は、日本人によって決められていない。哀れなものだ。　そしてその追い打ちが、さらに　昨日、１７日の「日本は、マイナス１．６％のマイナス成長（経済劣化の意味）」という発表だ。安倍晋三政権への成績発表で落第（らくだい）、大失点の判定が下された。

　テレビ・新聞でさえ、「消費税の増税での国民の信を問う為の急激な変化の総選挙へ」と書かずに、「大義（たいぎ）なき選挙」と書いている。こんな年末の時期に、お金ばっかりかけて、選挙なんかされたら、かなわない、と国民は、うんざりしている。「誰が、こんなバカな決断をしているのだ（とても、安倍首相だとかは思えない）」と感じている。

　政治家（国会議員）たちも嫌（いや）がっている。日本国民の多数意思が果たしてどこに有るのか、も分からないような、政治が安定しない。大海原でザブン、ザブンと波をかぶって、舵（かじ）も切れなくて翻弄されて波間ををさ迷っている可哀想な日本という国だ。

　私は、１１月１５日、定例会の前日に弟子たちと話す内部連絡網で、次のように書いて送った。

（転載貼り付け始め）

２０１４年１１月１５日

アルル君へ　　副島隆彦から

（略）　どうやら、君の言うとおり、急激に安倍晋三は、もう　終わりのようだ。アメリカが決めたようだ。急激に、アメリカが上から日本に圧力をかけて、宮廷革命（きゅうていかくめい）のクーデターのように、解散・総選挙（１２月１４日実施）を命令して、ショック・ドクトリンで、安倍たち日本右翼勢力を、政権から引きづりおろすようだ。

　私は今朝４時に起きたら、君が言ったとおり、安倍に対して、この富士山会合　Mt.Fuji　Dialouge　で、　「安倍をやめさせる」　が決まっていたのだと、分かりました。ですから、急いで、そのことを重掲に書いてください。　それと、　明日、１６日の講演資料の一枚目に、　この　富士山会合の参加者集合の　写真　とかを　入れてください。

　君の言うとおりだ。安倍が、北京ＡＰＥＣで失敗したら（　事実、大失敗した。首脳たちは誰も安倍を相手にしなかった。）　引きづりおろすとアメリカが決めたのだ。　　オバマ＝キャロライン＝カート・トン＝ダニエル・ラッセル　のアメリカ政権内の　ハト派＝アジアで戦争を起こさせない派　と、それといがみ合っている　軍事狂暴派のヒラリー派　＝グリーン、アーミテージ　および、ジョゼフ・ナイ、ハムレたちでも、　「もう、これ以上、安倍たち右翼を許さなさい。勝手にさせない」　ということで、　両派合同で安倍を捨てる、と決めたのだろう。当然、中国はこの計画に賛成だ。

　アルル君の言うとおり、あの富士山会合の場に、石破茂（いしばしげる）がいたとしたら、次の首相は、石破だ。　操（あやつ）り易い谷垣さだかず　に次をバトンタッチで渡す、ということはなくなっただろう。　この　１１月１，２日の、箱根町の ホテルでの　Mt. Fuji Dialogueマウント・フジ・ダイアローグ　　が、アルル君がいち早く見抜いた通り、「三極委員会（トライラテラル・コミッション）」（デイヴィッドがもうすぐ死ぬから　）に取って替わる、新しい日本を操るための最高会議になることが決まったようだ。　　　

アルル君。　定例会に間に合うように、急いで一枚目に富士山会議の集合写真とかを作って載せてください。　
副島隆彦拝

　　
（転載貼り付け始め）


〇「　ケネディ大使、関係強化に意欲　日米対話「富士山会合」式典 」

2014/11/1 日経新聞　

　日本経済研究センターと日本国際問題研究所は　１０月31日　夜、国際関係や安全保障に関し日米の政府関係者や専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」の開会記念レセプションを東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相やキャロライン・ケネディ駐日米大使らが出席した。年次大会は11月１～２日の日程で神奈川県箱根町で開催する。

　レセプションであいさつした安倍首相は「富士山は裾野が広いから美しい。日米関係も裾野を 広げることが重要だ」と述べ、政府関係者に加えて学識者や企業経営者らも一堂に会し、安保や経済などを議論する富士山会合へ期待感を示した。

　ケネディ大使も「日米の協力関係は比類なく広いが、当然と見なし何もしないわけにはいかない」として、関係強化への意欲を示した。レセプションには、自民党から福田康夫元首相や麻生太郎副総理ら、民主党からは玄葉光一郎 前外相らが出席した。



〇「　「日米の輪つなぎ直す」　富士山会合始まる　」

2014/11/1 　日経新聞

　国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。　開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。

　リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。

　日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。

　会合は２日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。

　日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。



〇「　デニス・ブレア　元米国家情報長官「中国をＴＰＰに」　富士山会合始まる　」

2014/11/1　　日経新聞　

　国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、２日までの日程で神奈川県箱根町のホテルで始まった。

　デニス・ブレア元米国家情報長官は「日米同盟のビジョン」をテーマに基調講演した。経済、軍事の両面で台頭する中国への対処について「日米は国際的な枠組みに中国を迎え、影響力と責任を共有しなければならない」と協調を促した。

　具体的には交渉妥結後の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に中国を加えるよう提案し、中国主導で設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても「反対すべきではない。不安があるなら中から変えるべきだ」と述べた。

　基調講演に先立ち、奥正之（おくまさゆき）三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める。戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を考えていきたい」と開会宣言した。


〇「　日米、ＴＰＰ妥結で貿易の国際標準を　富士山会合　」

2014/11/1 　日経新聞

　日米の政府関係者、経営者、専門家が国際関係や安全保障について対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉早期妥結によって日米が通商分野における国際標準づくりを主導すべきだとの意見が相次いだ。

　「アベノミクスとＴＰＰ」と題するパネル討論では、カート・トン米国務省経済局筆頭副次官補は「早期妥結が重要。経済的な効果に加え、地域のルールづくりにもプラスになる」と強調した。高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミストは「アジア太平洋の主要プレーヤーとして、日米が自由貿易や知財保護の高い水準を示すことができる」と述べ、ＴＰＰが２国間協力の中核と位置づけた。

　日米間では農産品などの市場開放を巡る交渉が難航している。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン政治経済部長は北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に「合意の可能性は高まっている」との見通しを示した。

　アベノミクスの３本目の矢である成長戦略を巡っては、モルガン・スタンレー・ホールディングスのジョナサン・キンドレッド社長が「労働市場の改革を世界中の投資家が注目している」と言及した。

　竹中平蔵・慶応大学教授は将来にわたる日米関係の発展・維持に向けて留学などを通じた「知的交流が経済や外交のすべての基礎となる」と指摘した。会合は２日まで開かれる。


〇「　　富士山会合閉幕、「日米対話継続を」　」

2014/11/2 　　日経新聞

　日米の政府関係者、経営者、専門家ら200人弱が参加し、神奈川県箱根町で開いた第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が２日、閉幕した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のハムレ所長は「日米に立場の違いがある分野もあるが、対話を続けて解決策を探るべきだ」と総括した。

富士山会合の総括をするジョン・ハムレＣＳＩＳ所長（右）と野上義二・日本国際問題研究所理事長（２日午後、神奈川県箱根町）

　ハムレ氏は「日米の官民の出席者が自由に討議する、まれに見る会合だった」と評価、「今回の対話のように率直に問題を話し合うことが重要だ」と話した。日本国際問題研究所の野上義二理事長は「来年の戦後70周年を（日米同盟や友好の）よき到達点とするため、今後も友人同士の議論が欠かせない」とした。

　会合２日目は米ハーバード大のジョセフ・ナイ特別功労教授が講演し、日本の対中政策について「もっとソフトパワーを活用したほうがいい」として、文化的な影響力を行使すべきだと力説した。中国の台頭については「（近い将来に）米国を追い抜くことはない」とし、日米は中国の脅威を過大評価すべきではないと強調した。中国とは気候変動やエボラ出血熱など地球的課題では協力できるとした。２日間の議論をまとめた議長声明「富士山宣言」は近く発表する。
　
（転載貼り付け終わり）



副島隆彦です。　このように、この「富士山会合」での決定事項というのが、今後の日本の運命を決める重要な、支配者たちの会合の場となりました。アルル君が１１月１３日に、自分のブログに書いた最優秀の、時代の最先頭を進む政治分析の文は後（あと）の方に載せます。

私は、まだいろいろ書きたいことがありますが、今日はこれぐらいにします。

　ここで書いておきますが、大重俊（おおしげすぐる）君　という、極めて不愉快な、いつもおかしな投稿文を書いて、私から何度も叱られている人、またしても、今度は会員の「荒木」という名前で　オカシナ文章を投稿しました。前回は小幡績（おばたせき）を勝手に名乗って文を載せました。　私はもう　この　大重俊を許しません。　お前は、二度と学問道場に近寄るな。私の我慢にも限度がある。

　君は、軽度の精神症障害者であり、あるいは性格の異常な偏りが有ります。その病気を治したいだろうが、それを、他の人達に迷惑をかける形で、私たちの学問道場に、まとわりついて来るのは、やめなさい。もう許しません。　

「副島隆彦が、勝手に投稿文を消して、言論弾圧をした」などと、おかしなことを書く者も許さない。　私たちの学問道場に、土足で上がり込んで、礼儀も知らずに失礼なことを書き散らすことを、言論の自由とは言わない。　どこか他所（よそ）でやりなさい。私は、こういう文は、どんどん削除する。私のことを、そこらのアマちゃんの、言論人だと思うな。

　言論の弾圧とは、政府、公務員、警察とかが、「お前の書いているものは許さない。そういう本は出すな」などと言ったときのことであって、私たち民間の団体が、他の人の言論を弾圧することなど出来ない。民間人どうしの言い争いや議論は、「意見、考えの相違」と言うのであって、なぜ、私たち学問道場が言論の弾圧など、出来るのか。　考えてみなさい。その低能（ていのう）の頭でも。自分が書いていることのおかしさを、見つめなさい。

　私のこの説明は、これまでに、重たい掲示板で、この１４年間の間に１０回ぐらいやりました。自分自身のその歪（ゆが）んだ脳ででもいいから、よーく、考えてご覧なさい。

　意見や考えが違えば、それぞれ、別の場所で、自分と同じ考えの人達の集まりの方に行って、やりなさい。私たちにまとわりつくな。

　私、副島隆彦は政府や、権力者、支配者たちに向かっての真剣に激しい言論を行っている。そうすると、どうしても、権力者側は、私に向かって、軽度の精神障害者のような人たちを使って、私への攻撃を加えてくる。自分たちでは、直接やらないで、性格の偏向したおかしな人間たちを使って私、副島隆彦への妨害行動を取らせようとする。私は、そういうことは十分に覚悟している。　　今、私が、書くべきはこれだけです。

このあとは、前述したアルル（中田安彦）君が書いた、今の日本で一番優れた、政治分析の文を載せます。

（転載貼り付け始め）



http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41882595.html#more

　　「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」

　アルルの男・ヒロシです。今日は２０１４年１１月１３日です。

　１１月も第二週に入って寒くなってきましたが、秋風とともに急速に永田町では急激に「解散風」が吹き始めた。この解散風を最初に本格的に吹かせたのは、１１月２日に放送された読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演した内閣官房参与の飯島勲いいじまいさお）だろう。

　この番組の中で突如、飯島は、小渕優子の議員辞職があり、補欠選挙をやったあとで７月ー９月の経済状況が明らかになり、１１月２０日に総理は消費税を１０％に上げるかどうか決断するとメモを読み上げたという。更にその上でで、「その後の１２月２日に、思い切って衆議院解散して、１２月１４日に投開票、 ２４日に内閣改造、予算は越年と淡々と告げたという。

　この飯島の発言のうち、政治とカネの問題を抱える小渕優子は議員辞職していないし、補欠選挙も行われていないものの、この飯島の言う「解散総選挙」のスケジュールがそのまま現実のものとして現在マスコミが取りざたすようになってきたわけだ。

　衆院解散論自体は臨時国会審議の最中で民主党の枝野幸男・幹事長が口にしているし、山本太郎・参議院議員は一つのシナリオとして話していた。ただ、この早期解散論を安倍政権の最大の応援団である「読売新聞」が１０月２９日に書き始めているのが重要だろう。そして、１１月９日に付でまたも読売が解散についての記事を一 面に載せている。

　飯島の発言と違うのは、安部首相が衆院解散をするのは、「消費税１０％引き上げの一年半の延期を決断して、その上で解散をする」というところ。永田町のお歴々も最初はいぶかしがっていたが、一気に今週に入って解散風が本格化し、臨時国会も当初成立を目指していた、地方創生関連法案、派遣法改正案、女性活躍法、カジノ法案のうち、地方創生関連法案のみを成立させ、総理の解散の決断に備えるといように国会対策委員会がスケジュールを 変更している。ほぼすべての新聞が解散を確定的に報じ、産経新聞は総理が１２日に解散を北京で決断したとまで書いている。

　解散風といえば、ジャーナリストの上杉隆氏が指摘するように、麻生政権発足当初に朝日新聞が単独で解散風を吹かせたが、この時は解散しなかったという前例がある。今回も確かに安部首相が解散を決断したわけではない。APECなどのアジア歴訪に向かう２日前に安倍首相は７日のフジテレビのプライムニュースに出演し、「解散は総理大臣に聞 けば考えていないというのが決まりだ。実際に考えていない」と述べている。

　しかし、解散をめぐる総理大臣の発言はアテになるものではなく、かつて佐藤栄作首相は、「解散は頭の隅にもない」と発言したが、そのうち衆院解散をしたあとで、「隅にはないが真ん中にあった」と答えたことがあると政治評論家の有馬晴海氏は指摘しているのを私は読んだ。

　 しかし、突然降って湧いたような衆院解散風は不可解である。麻生政権の時とちがい、今回は国会審議の日程調整もし、自民党の幹部も増税派以外は容認姿勢に傾いている。なんと、筋金入りの増税派であった、「読売新聞」も１３日に開催された消費税増税判断の前の有識者会合に出席した、白石興二郎・日本新聞協会会長（読 売グループ本社社長）は、「一年半延ばす選択肢もある」と主張を変えている。ここまで来ると、増税延期と解散総選挙は相当な真実味があるといえるのではな いか。

　仮にここまで解散風を吹かせて、与野党の議員が準備に入ってしまった段階で、１６日に帰国する安倍首相が、解散をしないとなる と、今度は予定通りの増税で、野党が勢いづく。

　野党民主党としては、増税を決めた三党合意に従うという岡田克也幹事長代行（国政選挙担当）や、枝野幸男幹事長が海江田万里代表を差し置いて党での議論を主導している雰囲気もあり、これに細野豪志元幹事長ら「第三世代」も口出しできないようだ。増税で自民と民 主の対立軸がなくなれば、閣僚の在特会や統一教会との関係、連合が嫌がる派遣法改正問題などで、安倍首相を追い込む材料は他に沢山あるわけで、今度は安倍 が窮地に追い込まれて統一地方選に挑むことになる。

　だから、安倍晋三はマスコミが報じるとおりに、自ら解散を決断した、ということである。
しかし、増税延期を単にしたいのであれば、解散総選挙をするに及ばない。従来の三党合意でも認識されている増税法案の景気条項を踏まえて、実施を延期する ように、法改正を行うだけで良いのである。

　安倍首相が外国に旅立つ前に、自民党の関係者に解散を伝えていたという報道もある。

　これは、フジテレビのプライムニュースでの小野寺五典前防衛大臣の発言で、それによると、北京出発前に「谷垣幹事長と公明党の山口那津男代表と三人で会った。その 席で解散という言葉が出たようだ」ということである。そこで首相動静を調べてみると、５日夜に日比谷の松本楼に谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋 美政調会長、茂木敏充選対委員長と会食しているという事実を見つけることができる。谷垣・山口が安倍と同席しているのは見つからなかったが、５日にもしか したらこっそりと山口も参加していたのかもしれない。

　いずれにせよ、読売報道を受けて、１０日に山口代表は、年内解散を想定して総選挙の準備をするように党内に呼びかけた。自民党は公明党の協力を得なければ選挙を戦うことができないのは自明の理。ここで公明党が本気なら本当だと解散風が本格化したわけだ。

　１３日午後の段階では、自民党の大島理森副総裁が解散は確実といっており、もう解散がないということはなくなったと見るべきだ。

　 しかしながら、解散の大義名分が「消費増税の延期の是非とアベノミクス」では筋が通らない。増税を延期することは国民は歓迎するに決まっているのだから、 わざわざ総選挙で問う必要もなく、そもそも三党合意では景気動向次第で増税の実施時期は変えることができるようになっている。野党の維新の党や生活の党が増税延期法案をすでに提出しているのだから、安倍首相はこれに乗り、粛々と派遣法 などの法案を通し、来年の通常国会に望めばいいだけだ。

　安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。

　そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか２５ 分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかった。一方、オバマ大統領は習近平と足掛け１０時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。

　実際、APECでオバマと安倍首相がばったり顔を揃えた場所の写真を見たがオバマの表情はムッとしていた。この時すでに国内では解散風が吹き始めており、オバマとしては「俺は聞いていないぞ」という不満があったのだろう。

　 しかし、オバマ大統領は二期目の中間選挙を終えたあとではすでにお飾りのレイムダックであり、上下両院を共和党に支配されているわけで、権力基盤は大きく 損なわれているわけだ。もともと日米関係を取り扱うジャパン・ハンドラーズは共和党系のCSIS（戦略国際問題研究所）に所属するマイケル・グリーン上級副所長やリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョゼフ・ナイ元国防副長官などであり、現職でも国務省のダニエル・ラッセル国務次官補たちはワシントンで「ジャパンクラウド」と言われる特殊な利権集団のコミュニティを作っているので、民主党リベラル派のオバマ大統領とは違う。

　ジャパハンドラーズとしては ネオコン派に期待 されているヒラリー・クリントン元国務長官や、共和党のジョン・マケイン上院議員、マルコ・ルビオ下院議員らのネオコン派に肩入れしたい わけである。

　そこで首相動静をもう一回振り返ると１０月３１日の夜にホテルオークラで「日米知的交流・共同研究プログラム」の発足記念レセプションに出席して挨拶している事がわかる。これは当ブログでも前回の記事で取り上げた富士山会合のことであり、この主催は日経新聞系の「日本経済研究センター」と外務省系の「日本国際問題研究所」であり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。

　この富士山会合前後には共和党系や民主党系のジャパン・ハンドラーズが相次いで来日しており、富士山会合そのものには石破茂前幹事長や長島昭久元防衛副大臣も出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。

　私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。

　 この富士山会合ではTPP推進、集団的自衛権閣議決定後の法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化につ いてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。

　 そして、安倍首相のもとには、これとは別に証券会社の講演会のために来日していたポール・クルーグマン教授が６日に首相官邸を訪問しているのである。ク ルーグマンはリフレ派のケインジアンの経済学者であるが、今回は国内証券会社のイベントにゲストで来ていることから、ある種の相場形成を目的に来日してい ることが理解できるだろう。

　首相官邸にはクルーグマンをエスコートして、浜田宏一・イエール大学教授や、本田悦朗・内閣官房参与も同行している。クルーグマンは度々、金融緩和と財政政策を実施するアベノミクスを絶賛し、「日本を馬鹿にしたことを謝罪したい」と、金融緩和にブレーキを掛けたり、金融緩和その ものが不足しているとして批判している欧州中央銀行と比較して日銀の黒田東彦を気持ち悪いくらいに褒め倒している。今回も日銀が追加緩和を決定した直後に 日本を褒め殺すコラムを「ニューヨーク・タイムズ」（１ ０月３１日）の連載で書いている。

　黒田総裁のFRBのQE3終了決定の数日後の間髪を入れない電撃金融緩和でさらに日経平均が上がり調子を見せており、同時にGPIFへの国内株式、海外債券への投資割合拡大と相まって、解散総選挙を打つには絶好の金融市場になっていることも見逃せない。

　 つまり、今回の解散の流れには、安倍首相の支持率が低下する前に解散させ、民主党と維新の党らの野党勢力の選挙協力が固まるまえに選挙を行い、自民党の安 定した政権を来年の統一地方選挙のあとに控える安保法制国会に備え、安倍または富士山会合に出席した石破茂を次の総理大臣に決めるという大きなシナリオの 一環である。消費増税は岩本沙弓氏などが指摘するように米国財界にしては必ずしも歓迎できない面もある。どうせ増税するのだから一年か一年半の延期は大し たことがないと財務省も納得せざるを得ないだろう。

　自民党に安定した政権を与えることで、安倍政権がやり残した宿題「共和党が歓迎するTPPの日米合意の実現」「ガイドラインの見直しによる日本の安保負担強化」そして「原発再稼働」という３点セットを着実に実行させる必要があるというの が富士山会合のインナーサークルのグローバリストたちの共通理解であろう。

　そして、気になるのは日中首脳会談後のアーミテージのこの発言である。

（引用開始）

　「「　靴下を嗅（か）いだような表情」＝　日中首脳会談に辛口批評－元米高官　」

　２０１４年１１月１３日、　ワシントン、時事通信

　「２人の首脳は互いの靴下の臭いを嗅ぎ合っているようだった」。知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は１２日、初会談に臨む際の安倍晋三首相と習近平中国国家主席の表情をこう表現し、会談が日中関係改善につながるとみるのは早計だとの見方を示した。１０日の会談の冒頭、習主席は首相と握手を交わしたが、表情は終始こわばらせたままだった。

　アーミテージ氏は１２日にワシントンで開かれた会合で「写真を見ると、２人は笑顔を見せまいと懸命で、こっちが笑ってしまった」と感想を披露。その上で「戦後７０年の来年は中国にとって逃すことのできない（日本批判の）好機で、あと数年、日中関係は大きくは改善しない。会談を過大評価すべきでない」と指摘した。

（引用終わり）　

　このようにアーミテージは「日中和解ムードではない。ちゃんと集団的自衛権を法制化することを忘れるなと、日本側の中国側への警戒を怠るな」というふうに釘を差している。一方で気になるのは、安倍政権が、靖国神社の参拝問題を巡って、APEC直前に次のような閣議決定をしているという報道である。

　（引用開始）

「　靖国参拝自粛「了解は存在しない」　政府答弁書で中国側主張を否定　」

産経新聞　２０１４年１１月４日　

（長いので副島隆彦の判断で、以下は省略）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝