JA解体　格差　軍事利権　世論誘導洗脳イスラム国ウクライナ代理戦争　非正規派遣　米中ポテト　被爆

≪2015/01/27 VOL305≫

 現在、アメリカとヨーロッパでは各国内勢力の権力争いが激化し、内紛状態へと発展している。しかし、その争いは主に中近東やウクライナなどを舞台に「代理戦争」のような形で行われ、当事者である欧米勢は軍事作戦の遂行に必要な人員や物資を提供し、それを受け取る別の国家や勢力が主体となって戦っている。

例えば、ブッシュやネタニヤフのナチ一派は資金を提供する「イスラム国（ISIS）」という傭兵部隊を使ってイラクやパキスタンなどでアメリカの正規軍であるペンタゴンやそれらの同盟国と戦い、またウクライナにおいてもナチ一派は別の傭兵部隊を投入してロシア勢と戦っている。

【 中近東における代理戦争 】

 それらの戦いが欧米勢の内紛に伴う「代理戦争」であることの裏付けは、世界各地のマスコミが発信するニュースからも確認することが出来る。

例えば、パキスタンで逮捕されたISIS工作員が「アメリカから資金を得ている」と証言したことが、パキスタン紙「エクスプレス・トリビューン」を含む多くのメディアで報じられている。それらの報道によると、ISIS部隊はシリアで戦う現地人をスカウトする度に、1人につき600ドルの報酬が貰えるのだという。

さらには、ブッシュ一派のジョン・マケイン米上院議員がサイモン・エリオット（Simon Elliot）というモサド工作員（= イスラム国（ISIS）の指導者「アブ・バクル・アル・バグダディ」とされる人物）やISISのテロリストとされる人物らと一緒にいる写真も公開されている。

https://socioecohistory.wordpress.com/2014/08/13/senator-john-mccains-whoops-moment-photographed-chilling-with-isis-chief-al-baghdadi-and-terrorist-muahmmad-noor/

情報源らによると、エリオット本人は『 ISISは、過激派のゴキブリホイホイである（ようは、ISISの呼び掛けにより過激派を一所に集め、一気に退治する作戦）』と語っているようなのだが、それは彼の命令系統のトップにいるブッシュやネタニヤフらの思惑とは違う。ISISを動かす狙いは、あくまでも「石油資源の略奪」であり、そのまま「 第三次世界大戦 」へと戦いを発展させることで
ある。

ISISの声明は全てイスラエルのエルサレム経由で発信され、しかも負傷したISIS戦闘員はイスラエルの病院で治療を受けている。また、彼らにはアメリカ製の武器が調達され、活動資金もアメリカとサウジアラビアの勢力から潤沢に与えられている。ブッシュ・ナチ勢は、ISIS通じて本気でイラクとシリアの石油資源を奪う軍事作戦に出ているのだ。

そうした状況を受け、先日イランの最高指導者ハメネイ師が欧米の若者たちに向けて手紙をしたため、公開している。それを読むと、中には「イスラム兵に成りすました欧米の傭兵たちに騙されないで下さい」と警鐘を鳴らす言葉がはっきりと書かれてある。

 その他に表のニュースから確認が取れることと言えば、先週29日にヘンリー・キッシンジャーが上院軍事委員会へと証言を求められて議場に現れた際、反戦グループ「CodePink」の活動家らがキッシンジャーの戦争犯罪を訴え、「私人逮捕（一般市民による現行犯人逮捕）」を実行しようとして大騒ぎとなった。

しかし全米に中継されている公聴会の場でそのような事態が延々と続くとは、当局内部のハイレベルな協力者なくしてはあり得ない。
http://www.democracynow.org/2015/1/30/codepink_attempts_to_arrest_henry_kissinger

また先日、イスラエルのネタニヤフ首相が今年3月に訪米するつもりであることを表明しているのだが、その際、ジョン・マケインなどの「タカ派」と言われる議員との面会は決まっているものの、オバマはネタニヤフとの会談を拒み、彼がアメリカを訪れることすら非難している。

さらにフランス当局筋からは、『ISISが石油製錬所のある地域から次々と追い出されている今の状況を受けて、フランス軍上層部が「イスラエルを助ける為に、リビアの油田を侵略する」とオランド仏大統領に約束した』との情報も寄せられてきている。ちなみに、現在リビア国内でテロが活発化しているのもそのためだという。

こうして、同じ欧米諸国の中でも明らかに勢力の分断が見られ、その対立構図もますます複雑化してきている。

 【 各地における代理戦争 】

ウクライナを舞台とした欧米権力の内紛も続いている。
ロシア政府筋から寄せられた情報によると、昨年5月に就任したウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、「ポロシェンコ」というウクライナ系の名前を名乗っているが、実は「ヴァルシュマン（Valshman）」と呼ばれるイスラエル/アメリカの二重国籍を持つ人間なのだという。

また「ウクライナ兵」とされている部隊についても、ロシアの国営テレビが放送した兵士たちへのインタビュー映像を見ただけで「英語を母国語とする傭兵」であることは明白である。

ロシア当局筋は『ウクライナで戦う傭兵の資金源も、ISISと同じくアメリカとサウジアラビアである』と伝えていて、また非常に分かりやすいことに、彼らは露骨にナチスの旗を掲げて戦っている。

さらには、南米アルゼンチンにおいても欧米勢の内紛を示す動きが確認されている。先ず、アルゼンチンでは1990年代に「イスラエル大使館」と「ユダヤ人協会本部ビル」が爆破される大きなテロ事件が2つ起きている。そして長らく、「それらのテロは、イランの仕業である」とのプロパガンダ・キャンペーンが大々的に繰り広げられてきた。しかし、アルゼンチン政府はイラン政府と協力
をして、それらの爆破事件がイスラエル国内の「タカ派」対「ハト派」の内紛から派生した事件であった事実を突き止め、マスコミにもその詳しい経緯や証拠を公表している。

ところが今、欧米勢がその事実を封じ込めるための情報戦を開始、日本でも以下のような記事が報じられている。

・「アルゼンチン大統領の「密約」指摘の検察官射殺される」（産経）
http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200009-n1.html
記事を読めば分かるように、報道では「アルゼンチン政府による口封じ」を彷彿とさせる内容が報じられている。しかし、これはネタニヤフを筆頭とするイスラエルの「タカ派」が自らの罪を隠蔽するためにでっち上げた捏造である。

 そして最近、ナチス勢を攻撃する新たな戦いがギリシャでも始まっている。

前号でも触れた通り、1月25日に行われたギリシャ総選挙では「ユーロ圏諸国に対する大幅な債務削減要求」を公約に掲げる反緊縮財政派の政党が圧勝、政権を獲得した。その新政権が発信している声明によると、ギリシャ国民に被せられた3000億ユーロ以上の借金の殆どが、ギリシャに資金を貸していた欧米勢の銀行団救済のために使われていたという。近年、ギリシャ国民の実質所得が3割以上さがっている理由も、それらの欧米銀行団に搾取されたためだと言っている。

そのため、ギリシャ新政権は「借金の支払期限の延期」をあえて拒み、欧米の銀行団に対して「債権放棄」を要請している。しかし、IMFやユーロ圏諸国が債権を放棄すれば、ヨーロッパ（特にドイツ）の銀行が次々と倒産する事態となるため、先週EUの中央銀行が苦肉の策として「1兆ユーロ分の債権買取り計画」を発表するに至っている。

 いずれにしても、各地で行われている今の「代理戦争」の戦況を見ている限り、ブッシュ・ネタニヤフを筆頭とするナチ勢の敗北は近い。イスラエル政府筋によると、水面下では彼らに対する新たな大規模パージも予定されているという。

中東関与に課題残す　政府、危機対応を検証へ
政府関係者によると、イスラム国などによるテロ行為が過激になっている状況を踏まえ、今年１月の首相の中東歴訪を先送りすべきだとの意見もあったが、首相の強い意向で訪問に踏み切ったという。検証作業はこうした経緯も含めて政府内で１カ月ほどかけて実施し、有識者にも議論してもらう方針だ。