ウクライナ紛争ミンスク合意　　老婆がイスラム国の戦闘員を強く叱る

アメリカ／NATOを後ろ盾とする勢力のクーデターで合法政権が倒されて以来、ウクライナでは戦闘が続き、ドイツの情報機関によると、東／南部で約5万人が犠牲になったという。このクーデターで暴力面の主力になったのはネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）で、その背後にはシオニストの富豪が存在している。このクーデターに巻き込まれたEUはロシアに対する「制裁」を強制され、経済的に大きなダメージを受けている。しかも戦争のリスクが高まり、万一、開戦になればEUは破滅する。その危機感がドイツとフランスの首脳をミンスクへ向かわせた。
2月11日からベラルーシの首都ミンスクではドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が会談、15日から停戦に入ること決めたという。平和への第一歩と言えるだろうが、問題は多い。

キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領の場合、ウクライナの東／南部で展開してきた民族浄化作戦が失敗、キエフが送り込んだ部隊は劣勢で、崩壊の可能性もある。こうした状況の中、戦略を変更する必要に迫られてきた可能性がある。

当初からキエフ側の正規軍は士気が低く、ネオ・ナチや外国から雇い入れた傭兵が戦っている状態。そのネオ・ナチは停戦の合意に反発している。この勢力を無視することはポロシェンコ大統領には無理で、停戦の合意はこの辺から崩れていきそうだ。　

　それに対して地元の人民共和国側はウクライナの軍隊や治安機関などから離脱して参加している人が少なくないほか、1980年代にソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。

今回、ミンスクで行われた会談と停戦の合意でウクライナに平和が訪れると期待している人は少ないだろうが、アメリカを排除した形で話し合われ、とにかく合意したという事実は重い。戦争を望んでいるのはアメリカだということをアピールすることにもなった。

和平を嫌うアメリカとしては、状況を一気に戦争へと向かわせる出来事を演出する可能性がある。いわゆる偽旗作戦。ピッグス湾事件やイタリアで実行された連続爆破事件は広く知られている。1960年代の前半にはキューバへアメリカ軍を侵攻させるため、ノースウッズ作戦も作られている。この背後にはソ連に対する先制核攻撃計画があった。

イタリアの場合、戦争ではなく、治安を目的としていた。「爆弾テロ」で社会を不安定化させ、治安強化、つまりファシズム化に賛成させようというわけだ。イタリアの作戦は「緊張戦略」と呼ばれている。

1982年7月、この戦略で中心的な役割を果たした人物の娘が持っていた文書がローマの空港で発見された。二重底になっていたスーツケースに隠されていたのだが、その文書には、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとも書かれていた。