近々、原油は高騰する！　キエフで新たなクーデターの可能性？

中露に関しては、藤原説と真逆な飯山説ですが。
石油の高騰説は、年末から、ティレル予言にもありましたが。
米露対決はどうですかね。
ヤスの備忘録さんと、飯山爺さん、対比参考ですね。

キエフで新たなクーデターの可能性？
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-401.html
次回の有料メルマガの予告

すでにツイッターなどで紹介したが、いま猛威を奮っている「イスラム国」は「ダービク」という宣伝用のオンラインマガジンを発行している。国際的な読者にアピールする目的から英文で発行されている。

最新号の前書きには、日本へ宛てた警告が掲載されている。この全文を掲載する。かなり重要だと思う。

「イスラム国」がイスラエルとアメリカが作ったツールであることを示す証拠は膨大に存在する。その大本にある計画は、イスラエル外務省の顧問であったオデット・イノンという人物が１９８２年に提出した、「８０年代のイスラエルの外交政策」という文書である可能性が極めて高い。しかし、「イスラム国」による中東混乱にはさらに高い目的があることが判明した。次回はこれを詳しく紹介する。

今回の記事

やっとウクライナで２度目の停戦が成立した。しかし、停戦に納得しない極右の武装集団が新たなクーデターを引き起こす可能性が出てきた。これを簡単に見て見る。

新たなクーデターの可能性

２月１２日、ウクライナ東部諸州を占拠している親ロシア派とウクライナとの間で２度目の停戦が成立し、１５日に実施される予定になっている。

だが、合意された停戦は、ドニエツクやルガンスクなど東部諸州の親ロシア派の支配地域に大幅な自治権が付与するようウクライナ憲法を改正することになっているため、ウクライナの戦闘を主導している民族主義と極右の武装集団が反発し、停戦の実施が危ぶまれている。

「ウクライナ東部での１５日からの停戦などを盛り込んだ１２日の新たな合意について、ウクライナ国内では親ロシア派武装勢力との徹底抗戦を掲げる民族主義組織から反発の声が上がり、停戦実現に暗雲が広がっている。親露派への自治権付与につながる憲法改正に関する合意にも批判があり、ポロシェンコ大統領は難しい立場に置かれている。（毎日新聞）より」

しかし、実際の状況はこれよりもはるかに深刻だ。

極右の離反

ウクライナの政変には「右派セクター」や「スボボダ」など、ネオナチ系の極右やウクライナの民族浄化を唱える民族主義の組織が参加していることは、すでに広く知られている。ヤヌーコビッチ政権は、昨年の２月に「ユーロマイダン（ユーロ広場）」で発生した武力衝突で打倒された。抗議運動の武装勢力として全面に立って戦っていたのは、こうした過激な極右勢力であった。

現在、極右武装勢力は、極右の影響力の拡大を嫌ったポロシェンコ政権によって、東部諸州で行われている親ロシア派との戦闘の最前線に派遣されている。こうした武装集団は、死んでも降伏しない「ダイハード派」である。ポロシェンコ政権としては、こうした極右武装勢力を最前線に派遣することで、それらの消滅を意図していると見られている。

一方、こうした極右武装勢力が首都のキエフに戻り、ポロシェンコ政権への抗議運動を展開しつつある。

まず１月２９日、極右の民兵組織でウクライナ軍の別動隊として親ロシア派との戦闘に参加していた「アイダー」の民兵、約４００名がキエフに帰還し、大統領府の前で抗議活動をした。これは、ポロシェンコ政権による「アイダー」の解散命令と、戦闘要員を別の組織に再登録する処置に反発したものだった。「アイダー」の民兵は、首相や国防省の辞任などを要求して、大統領府の前でタイヤなどを燃やして抗議の意志を表明した。



また、やはり同じような極右の民兵組織、「全ウクライナ戦闘集団同胞団」のリーダー、ヴァヤシェスラフ・フルサが警察に拘束された。それというのも、「全ウクライナ戦闘集団同胞団」の民兵４０名が、ポロシェンコ政権の治安責任者の辞任を強く求め、大統領府に侵入しようとしたからだった。

厳戒体制のキエフ

極右によるこうした抗議運動は、１２日の停戦合意の以前からすでに始まっている。今回の停戦の合意内容には、親ロシア派が支配する東部諸州に自治権を与えるための憲法改正が盛り込まれている。この合意内容には、ロシア系住民の排除による民族浄化を主張する極右や民族主義の民兵組織が当然納得するはずはない。

こうした状況ため、いま首都のキエフでは極右民兵組織によるクーデターが警戒されている。治安警察には厳戒体制が発令され、キエフ市の入り口には武装警察の拠点が８カ所設けられ、また狙撃手も配置された。市内の地下鉄には金属探知機が導入された。

ロシア戦略研究所の予想

こうした現在の状況を見ると、ロシア大統領府が設立した「ロシア戦略研究所（ＲＩＳＳ）」の報告書の予想がこれから実現する可能性が高いことを示している。これは、昨年の７月９日、「ＲＩＳＳ」が発表した長文の報告書、「ウクライナの危機：危険と脅威」だ。この報告書には、ロシアの世界の見方が強く反映されている。それはかなりの程度、実際の現実を反映していると見て間違いないように思う。すでに昨年、メルマガで発表しているが、この部分だけブログに掲載する。

報告書の内容

以下が報告書の要約である。実に興味深い。

ロシアと欧米の関係

・最近、ラブロフ外相は「欧米とは通常の国際関係が適用できる時期は終わってしまった」と発言した。通常の国際関係は、すべての関係国の利害を尊重した上で、交渉と妥協を繰り返し、合意に至るものだ。欧米のウクライナに対する態度からは、国際関係のこの常識が失われている。

・ウクライナは、ＥＵ加盟の条件となる貿易協定を調印した。この協定、及びウクライナのＥＵ加盟はウクライナ、そしてロシア経済にとって大きな損失をもたらす。

・ロシアとウクライナの経済は不可分な関係にある。エネルギー供給でもそうだし、他の分野でもそうだ。ウクライナがＥＵと貿易協定を調印することは、両国に存在している不可分に結び付いた産業分野が壊滅することを意味する。ロシアとウクライナでは、大量の失業者が生まれるだろう。

・両国の産業が解体された後、アメリカのエネルギー企業がヨーロッパへのエネルギー供給を担うことになる。また、ロシアからバルカン半島へのサウスストリームのガスパイプラインも欧米企業が担うだろう。

・このような状況になることが分かっているのに、調印を強硬するのは、もはやＥＵがロシアの利益に配慮する必要性を認めていないからだ。これが、ＥＵとの間では通常の国際関係が成り立たなくなったと考える理由である。

ＥＵの状況

・ＥＵがこのような強硬な姿勢に出るには、それなりの目的が存在する。リーマンショックとユーロ危機以前、ＥＵはアメリカと対等に交渉できる覇権勢力であった。しかしユーロ危機以後、ＥＵは求心力を失い、アメリカに対抗できる力はもはやない。アメリカと協調しながら、ＥＵの延命を模索している。

・したがってＥＵは、アメリカのロシア政策に実質的に組み込まれている。いま欧米のロシア政策を主導しているのはアメリカだ。

アメリカの世界戦略、ロシアの解体

・アメリカの方針は明確だ。１）ロシアが主導する世界経済の多極化の動きを阻止し、２）ドル機軸通貨体制と米国覇権を延命させ、３）ロシアを解体して欧米型のシステムに組み込むことである。

・欧米型のシステムとは、市場原理主義と無制限の民主主義が支配するシステムだ。これで、ユーラシア大陸の多くの地域が欧米型の同一の原理が支配する世界が誕生する。これがアメリカとＥＵの真のねらいだ。

・この目標を実現するためには、現在のロシアは解体されなければならないと彼らは考えている。そのため、ロシアを政治的に悪魔化するキャンペーンを実行し、ロシア国内の反政府運動をけしかけてプーチン政権の打倒を狙っている。

ウクライナの将来と危機

・こうした工作の足場になるのがウクライナだ。ウクライナの政権は実質的にアメリカがコントロールしている。

・しかしながら、この政権でウクライナが安定することはまずない。現在のウクライナでは「ライトセクター」や「スボボダ」などのネオナチ系の極右勢力が大きな政治勢力となっている。

・いまのウクライナ軍は、実質的にこうした極右勢力のコントロール下にある危険な組織になっている。

・現在のウクライナは第一次大戦後のドイツのような状況だ。当時のドイツは、イギリスとアメリカの金融資本に引き裂かれた国だった。

・いまのウクライナも欧米の国々に引き裂かれた状況だ。当時のドイツではこの反応として極端な民族主義のナチズムが台頭した。

・これと同じように、現在のウクライナでも最終的には危険な民族主義政権ができるだろう。これはロシアの脅威となるはずだ。

以上である。

この「現在のウクライナでも最終的には危険な民族主義政権ができるだろう」という警告は、極右と民族主義勢力が親ロシア派が支配する東部諸州に大幅な自治権を与える停戦案に強く抗議している現状を見ると、クーデターが起こりこれから現実になる可能性も否定できない。

アメリカの関与

報告書では、ロシアがウクライナの内戦にアメリカが関与していると見ていることは明らかだ。ウクライナの内戦は、２０１３年１１月に始まったウクライナの政変が出発点だが、これに米ネオコンが関与していたことを示す具体的な事実は、かなり以前から指摘されていた。

ユーチューブで公開された米国務省ユーラシア局長、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・ピアット駐ウクライナ大使との電話会談の盗聴記録などは、米ネオコンの関与を示す証拠のひとつだ。それ以外にも膨大な証拠が存在し、無視することはもはやできなくなっている。

政変前日の演説

そうしたなか、アメリカの関与を示す新たな証拠が提示された。これは２０１３年１１月２０日、地域党のオレグ・ツァロフという議員が、アメリカによる内戦の工作を告発している演説のビデオだ。

ちなみに、演説に出てくる「テックキャンプ」というのは、青少年にコンピュータのトレーニングを実施するサマーキャンプの総称である。いろんな組織や機関が実施しており、特定の組織の名称ではない。以下がビデオとその全文の翻訳だ。



「「ヴォリャ」という組織の活動家が、ウクライナの領域内で内戦を引き起こすための「テックキャンプ」の計画が、キエフの米大使館の支援と直接的な準備の元で進められている明白な証拠を私に提供した。

現在この計画は、米大使のジェフリー・Ｒ・ピアットの責任で監督されている。「ヴォリャ」からの情報で、彼らはＩＴ専門家のように偽装して「テックキャンプ」の施設のアクセスに成功したことを私は知った。驚いたことに、現代のメディアの特徴に関するブリーフィングが行われていた。アメリカ人のインストラクターが、ターゲットとなる世論の操作や、ウクライナ国内で抗議運動を激化させて暴力的な反乱を引き起こすために、ＳＮＳやインターネット技術を使う方法を説明していた。これは国民を過激化させて国内で内戦を引き起こす方法だ。アメリカ人のインストラクターは、エジプト、チュニジア、リビアでＳＮＳが抗議運動を組織するために使われた成功例を提示した。最近の会議は、２０１３年１１月１４日から１５日にかけて、キエフの米大使館内で開催されていた！

これは、「テックキャンプ」を開催した米大使館の代表が外交目的を悪用したと想定できないだろうか？１９６５年１２月２１日の国連決議の第１、第２、そして第５条は、国家の独立と主権を守ることを定め、（外国の）国内問題への干渉は承認できないとしている。私のこの演説を、この件に関する公式の調査要請であると考えていただきたい」

翌日に政変が始まる

この演説が行われた翌日の１１月２１日、約２０００名の反ヤヌーコビッチ派の集団が「ユーロマイダン（ユーロ広場）」に結集し、いまの内戦へと続く政変が始まった。

こうした状況を見ると、やはりウクライナの政変と内戦は「１）ロシアが主導する世界経済の多極化の動きを阻止し、２）ドル機軸通貨体制と米国覇権を延命させ、３）ロシアを解体して欧米型のシステムに組み込むことである」という３つの目的を実現するために、ネオコンと米軍産複合体が工作したものであると見ることができる。

続く。


近々、原油は高騰する！
http://grnba.com/iiyama/index.html#ss02162
相場の高騰は「空売り」が主要因