無税マイナンバー増税減税TPP詐欺　モンサント遺伝子組み換え　徴兵制　人工地震　沖縄米中　無人機

政府は、１７年４月の消費税１０％に引き上げに伴い軽減税率を同時に導入することを発表した。

　軽減税率は、かねてより公明党が主張していたもので、 食品等の生活必需品の消費税を１０％よりも低く抑えて低所得者層の増税ダメージを和らげる目的で行われる。

　これは、欧州等でも実施されているが、財務省は反対の立場だった。

　今回、官邸主導で導入に踏み切ったのは、参院選等で公明党との共闘が不可欠と判断したものと思われる。

　この一点をからも、日本の「真実」が垣間見える。

　そもそも税金が全国民から徴収されだしたのは、 「中央銀行」制度がはじまってからである。

　それも、ロスチャイルドやロックフェラー系の つまり、世界金融支配体制の銀行が、中央銀行を設立し、 紙幣を「印刷」し、政府に利子付きで「貸し出す」 「仕掛け」を制度化して以降である。

　これにより、単なる印刷された紙くずが銀行家に濡れ手に粟の膨大な利益をもたらせることになった。

　もともと国の紙幣を「作る（印刷）権利」と「管理する権利」は国民固有のはずである。

　要は、政府が自ら紙幣を発行すれば、国民から税金を徴収することは必要ない。

　庶民のパラダイス国家と言われた江戸時代は、 貨幣は政府や藩が造っていた。

　庶民からは徴収してない。

　日本を金融支配した世界銀行家等が支援した明治維新以降から中央銀行が出来て、「納税の義務」が高らかに教育等でも刷り込まれていった。

　最近では、ハンガリーやアイスランドが中央銀行を廃止している。

　中東のリビアやイラク、今はシリアがなぜ戦争状態に陥って潰されたのか・・

　実は、世界金融支配体制を追い出して、石油等資源を取り戻し、中央銀行を潰したからである。

　その豊かな資源で確保した資金で、無税、教育・電光熱費等を無料化したのである。

　いわば、江戸時代の庶民のパラダイス社会である。

　それ故、世界金融支配体制からみれば、絶対に潰さなければ ならないのである。

　何故なら、白人植民地支配５００年の総決算とも言える世界金融支配体制が、蟻の一穴、砂上の楼閣のごとく崩れ兼ねないからだ。

　日本でも、中央銀行の紙幣発行権を政府が取り戻すまでもなく本当は税の財源はいくらでもある。

　大企業から貧しき庶民並みの税率でキチンと徴収すること。
 　無税の宗教法人からキチンと税金を取ること。

　この２点だけで、消費税１０％分は財源として確保できる。

　何故できないのか？

　ここに、現代日本の真実が垣間見えてくる。

　日本人を化学添加物、遺伝子組み換え食品、放射能等でDNA損傷して抹殺化しながら、税金という形でお金を吸い上げる輩の暗い影が・・。

 　
 　さらに、辺野古問題から、これらの体制を後ろから操る糸（意図）も見えてくる。

　この真実を日本国民全員が知れば、 植民地５００年の闇から世界が晴れる。

　本当のことを知れば生き方が変わる
　生き方が変われば社会が変わる
　社会が変われば日本が変わる
　日本がかわれば地球が進化する

日本の大豆食品、実は遺伝子組み換えが多い　大豆収穫の様子！
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2088.html

ちなみに、皆さんは、納豆や豆腐などの大豆製品のパッケージ表示をみて国産大豆使用と書かれてるのを買うようにしてる人も多いかもしれません。

でも、大豆は国産の原料が50％以上だったら国産と表示して良い決まりになっています。
つまり、国産の大豆が51％なら、アメリカ産の遺伝子組み換え大豆が49%でも堂々と国産大豆使用と明記できるのでした。

日本の大豆消費量は年間約300万トンで、そのうち国産は約6％だけです。
後の約94％は輸入品です。

その輸入品のうち、アメリカ産が70％、ブラジル産が約20％、カナダ産が約10％です。
なので、ほとんど日本で消費される大豆はアメリカ産なのでした。

そして、アメリカで作られてる大豆の約86％が遺伝子組み換えです。
多くの人が国産大豆100％と思ってるのですが、実はアメリカ産大豆なのでした。

http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/Data/gmo/tofu/tofu.html
きっこのブログさんより

この「日本ナチュラルライフ協会」のレポートによると、日本国内で販売されている豆腐のうち、
遺伝子組み換え大豆不使用と表示してある豆腐の40.9％、
国産大豆と表示してある豆腐の35.5％、国産大豆100％と表示してある豆腐の30.0％、
有機大豆と表記してある豆腐の57.1%から遺伝子組み換え大豆の遺伝子が検出されている。

「遺伝子組み換え大豆不使用」と表示してある市販の豆腐を7種類、
東京や埼玉などの小売店で購入して検査したところ、3種類から遺伝子組み換え大豆の遺伝子を検出している。

ラウンドアップ（除草剤）漬けの遺伝子組み換え作物を食べたいか？より
 

本物の自然作物は、有機土壌で育ち、虫食いや雑草などと共に成長し、自然に生きて（成長して）いきます。昔、農薬（除草剤）というものがなかった時代、人間 は厳しい自然環境で育った強い作物の生命を頂くことに感謝し、生きていくため健康の維持のためにこれらの作物の手入れをしていました。

人口増加と大量消費、飽食時代、こうした自然農業や栽培では生産が間に合わず、人は新たな大量生産の術を追求します。牛や豚、鶏などの家畜動物だけではなく、穀物、野菜の分野でも効率的な大量生産が始まります。

そこで登場したのが「遺伝子組み換え作物」と「除草剤」です。モンサント社は、広大な農地の手入れに無駄な除草作業などを行わず、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い農薬（除草剤）と、それに枯れずに耐えうる遺伝子組み換えした作物（大豆）の開発、販売によって大量の作物生産を行っています。

モンサント社は、こうした研究、開発、販売手法により世界の遺伝子組み換え市場をリードしています。

モンサント社の売上をけん引する一つがラウンドアップという除草剤です。モンサント社はこのラウンドアップとラウンドアップに耐えられる（枯れない）遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売をして儲けています。


ラウンドアップ（除草剤）の人体への影響は？

 (2015/3/24日経新聞記事より引用)**********

米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れ
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン、ＩＡＲＣ）は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。
グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。
 ＩＡＲＣは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。５段階分類で上から２番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「２Ａ」にグリホサートを位置付けた。
 報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。

    **********（引用終了）

 

雑草をあっという間に枯れ葉にして死滅させる除草剤がついた食べ物を人間が食べることにリスクが懸念されても即中止になることはなく、「大丈夫です。これくらいの量を摂取しても（ただちに）人体に影響は出ませんので。」としようとする世の中が狂っているとしか思えません。

また、それに何も疑問を感じず国や専門機関が言っているからと安易に信じて安心する多くの消費者側にも大きな問題があると言わざるを得ません。

なぜそういうことがまかり通るのか。単純なことで企業や政府は、巨大ドル箱市場のビジネスで大変なお金儲けができるからで人体の影響などは全く気にしておらず、むしろ何とか健康に影響のないことを消費者に訴えられる材料（＝煙に巻くことだけ）を追求しているだけにすぎないからです。

Dr. ジェフ・リターマン氏は、TruthOut.comでこう記しています。

❝除草剤によって脊椎動物の出生障害の原因につながることが証明されています。それは人間も含まれています。また、致命的な腎臓病の蔓延を引き起こす原因にもなっています。❞

❝この調査研究が多くなっていくほど除草剤とがんとの関連付けがされているのです…。❞

また、ジェフ氏は、1億2500万エーカーの広大な大豆生産エリアを持つラテンアメリカでは、がんが急増していることに警鐘を鳴らしています。それらの大部分の地域は遺伝子組み換え（GM)作物に大量の除草剤をまいているのです。

❝ これら大量の殺虫剤を使うことがなかった以前にはがんの急増はなかった。❞

と環境衛生分野の専門で小児科医のDr. Medardo Avila Vazquez氏はこのようにコメントしています。



2010年、アルゼンチン・サンタフェの大豆生産地域に住む65,000人からの調査データで過去15年でがん発生率が急上昇していることが別の医師によって明らかになりました。

この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がん発生率が、国際平均と比べて2～4倍になったことが分かったのです。

また、リターマン氏によると、研究の結果、ラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパに渡りモンサント社のラウンドアップの使用拡大によって脳出血やリンパ腫など重大な病気が関連することがわかってきているそうです。

モンサント社の遺伝子組み換え作物とセット販売でラウンドアップの使用することをガイドライン化する強引な販売商法により、農家やその近辺の住民に深刻な健康被害が起こっているのです。

また、そうした猛毒成分「グリホサート」がついた遺伝子組み換え農作物が大量に生産、出荷され消費者に運ばれていくのです。

こうした問題もモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論しています。本当の優良企業というのは消費者が安心して信頼される商品、サービスを提供する会社です。

きっとこうしたラテンアメリカの実情も「直接的な因果関係が証明できていない」という決まり文句でネガティブな世論を押さえ込んでしまうのでしょう。

こういう実態を知ると世界各国でモンサント社、遺伝子組み換え（GM）反対のデモがおきている理由がわかってきますね。