軍産複合体その２ パナマ・ペーパーズが暴露されたことで世界中が大騒ぎをしているますが、昨日、米財務省が企業の脱税について取締りを開始しました。その後行われたスピーチの中でオバマは、世界中で常習化している違法な送金についての法律整備が不十分であると指摘しました。
http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12146340547.html
◆ナゴルノカラバフで米軍産が起こす戦争を終わらせる露イラン
https://tanakanews.com/160407azeri.php
【2016年4月7日】 ロシアとイランは、シリアで結束してテロ組織を攻撃してアサド政権を守る安定化策をやって成功しつつあり、同様の結束で、ナゴルノ・カラバフ紛争を解決しようとしている。米国の軍産が引き起こす国家破壊を露イランが阻止して解決に持っていく構図が、シリアに続いてコーカサスでも繰り返されている。露イランがアゼルバイジャンのアリエフ大統領を説得して紛争の再燃を防げれば、その後のコーカサスは米国でなく、露イランの影響下に入る傾向を強める。
アメリカこそが世界最大のタックスヘイブン
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51983394.html
http://www.thedailysheeple.com/rothschild-humiliates-obama-reveals-that-america-is-the-biggest-tax-haven-in-the-world_042016
（概要）
４月６日付け
さらに、オバマは税金逃れは世界的な問題であり非常に深刻だが、その多くが合法であり違法でもあるため大きな問題となっている、と述べました。
しかし世界的な税金逃れの要因となっている最大の問題があります。それは。。。世界の国々の中で、オバマが大統領であるアメリカが世界で最も人気のタックス・ヘイブン（税金回避地）になってしまったのです。
ブルームバーグが今年初旬に報道した通り、パナマとアメリカの共通点は、どちらの国も、脱税や資金を隠すためのマネーロンダリングをより困難にする新たな国際基準に合意していないのです。
２０１４年以降、脱税者を捕まえるために、約１００ヶ国及び複数の司法管轄区が脱税やマネーロンダリングが困難になる厳しい新基準（銀行口座、信託、投資金などを外国の税務署に提出）を導入することに合意しました。
オバマは法人税逃れやパナマの実態について批判していますが、オバマ自身も、アメリカで税金逃れや脱税を促進しているのです。
スイスやバミューダですら、基本的には新基準に合意したというのに、ほんの一部の国は合意を拒否しました。最も反対したのがアメリカとパナマです。
反汚職団体（Ｇｌｏｂａｌ Ｗｉｔｎｅｓｓ）のアメリカ支部長、ステファニー・オスとフェルド氏は、「最近の報道ではパナマの秘密主義を強調してばかりいるが、アメリカもパナマやカリブ諸国と同様に非常に秘密主義の司法管轄区が多く存在する国である。我々はアメリカを世界の汚いお金の遊び場にしておきたくない。」と述べました。
しかしオバマのスピーチはきれいごとを並べるだけであり、このようなアメリカの実態（世界の富裕層や犯罪者の汚いお金や洗浄されたお金が集まる国）を語ることはしませんでした。
実際、世界の富裕層は、税金逃れのために彼らの資金をパナマからアメリカのネバダ州やワイオミング州などに送金しているのです。
アメリカは、海外に流れたアメリカの資金や資産を追跡しはじめましたが、ＯＥＣＤの要請に従わず、海外からアメリカに流れた資金や資産については一切追跡しません。
パナマもＯＥＣＤの規則に従うことを拒んだ国です。多くの人々が資金や資産を英領のバージン諸島やケイマン諸島からパナマに移しています。
アメリカは巨大な政治権力を行使して多くの国際基準に従うことを拒み続けています。このような事をやり続けることが可能な国は大国アメリカしかありません。パナマも多くの国際基準に従うことをしませんがアメリカほどではありません。
しかし、ＯＥＣＤは、「パナマは資金を海外に隠し税金逃れをしたい人々にとっては最後の逃避地である。」と述べましたが、ＯＥＣＤの最大の資金拠出国であるアメリカの実態については一切言及しませんでした。
つまり、大国アメリカはその地位を利用して強引に自国の主張を押し通すことができるのです。そこには倫理性もなく、アメリカのやりたい放題です。
一方、世界中の金融アドバイザーたち（ロスチャイルドなど）はＯＥＣＤ基準に抵抗しているアメリカをマーケティング・ツールとして益々盛んに利用するようになり、海外から多くの資金を（税金逃れのために）アメリカ国内に存在するタックス・ヘイブン及び秘密ヘイブンの州（ネバダ州やサウスダコタ州など）に送金するように促しています。
ロスチャイルドは、カジノが存在するネバダ州のリーノーに新たな信託銀行を開設しました。
そして、現在、海外の裕福な顧客の資産をＯＥＣＤの新基準を導入したバミューダなどのタックスヘイブンから非課税のネバダ州に新設したロスチャイルドの信託銀行へ移動させています。
ロスチャイルド自身が、「アメリカは事実上、世界最大のタックスヘイブンであり、海外の税法を導入する資質も意欲もない。」と言っているのです。
パナマ文書は、誰が何のために、この4月に公開したのか？ すぐに判りますね。
http://www.k2o.co.jp/blog4/2016/04/post-160.php
ブレトンウッズ体制が完全崩壊（金本位⇒原油売買のドル建て原則が崩れ、人民元がSDRの対象通貨になることが決定。10月から実施）したときに、タックスヘブン情報が世界中に拡散された。
FRBの米ドル基軸を創ったのは、一体誰だったのか？ 1944年7月22日。
自分たちの関係分は、先に消して、それ以外を、公表したのかな。
やることがエグいですね。
［sputnik］ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏 ／ 独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの ～真の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルド～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109342
4月3日にはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金が存在していると言われている。
ICIJは入手した文書の大半を公表せず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディアでは通用しているのだ。実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。
イギリスの支配層は1970年代にロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークを築き上げた。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域を結びつけたのである。
ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。
ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。シティを中心としたオフショア市場からアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ富豪たちは口座を移動させたと言われている。
ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。
現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。
ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設したひとりはジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。
麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金も呑み込もうということだ。
光文書(ヒカリモンジョ) Vol.489 闇に光が当たる時
http://www.godbrain.com/P0
2016年は、新しい時代のはじまりの年であり、これまでの時代の終わりが見える年でもあります。アメリカの民主主義という幻想が、今回の大統領選挙の民主、共和両党の候補者を見れば、崩壊しつつあることは、敗戦国の人間の過去71年とは、何であったのかを問いかけています。
大日本帝国というものは、ルーズベルトの野望、または狂気によって、打ち倒されましたが、その後、世界帝国となったアメリカは、それまで、このクニに押しつけていた地政学的な役割を自ら担うことになりました。そこで、アメリカ合衆国の真の支配者が、姿を現わしはじめ、アメリカは勝つことのない戦争をくり返すことで、マネーをある人間グループに提供し続けるという歴史を歩むことになりました。
世界の歴史を見れば、権力こそ、マネーへの最短コースであり、さらに、真にマネーを握った者たちは、その権力の裏側に隠れていることがわかります。
今回、パナマの法律事務所が関与した、強大なダークサイドのマネーの情報が表に出て、世界の権力者と、資産家たちの行動原理が、多くの人間の知るところとなります。こうした、ダークサイドを育ててきたのは、誰なのか。
その正体が、これからはっきりしてくるはずです。このクニにも、そうしたダークサイドのマネーに深くかかわってきた人間や団体が存在していたことは、間違いないのです。これが、資本主義の持つ、マネーの特性なのでしょう。
中国共産党の幹部が、こうしたところに、自分と一族の将来の安全を担保する意味で、マネーを隠すのも、共産主義の原理が聖書の妬むものから出ていることを考えれば、当然といえるのです。易姓革命の中国の歴史では、時の権力者は、いつでもその座を追われることへの準備をしておかなければならない、という強迫観念に支配されるからです。
1949年の中華人民共和国を成立させた最大の貢献者は、実は大日本帝国であったということを、これからの歴史家は検証していくべきでしょう。世界で最も軍律の厳しかった大日本帝国の陸海軍によって、南京で30万人もの一般市民が殺されたという主張は、アメリカが、広島、長崎で殺した一般市民の数に対応したものに過ぎません。その数字の目的はただひとつで、アメリカおよび連合国という、当時はほとんどが白人の国家群による、有色人種の国への懲罰行為である東京裁判のためのものでした。
戦後71年に到って、世界で例外的に嘘を嫌う文化を持つアメリカが、日本を嘘をつかないもうひとつの文化圏として、再発見しつつありますが、彼らが大陸の国家と半島の国家と、日本列島の文化の差異を理解しはじめるのに、これほどの時間を要したのです。
そして、ここからしか、次のステージははじまりません。戦後つくられたこのクニの民主主義と称するものは、アメリカの民主主義と同様に、すでに賞味期限を過ぎています。
これから必要なのは、ひとりひとりの日本人が自分の頭で、理想の民主主義のシステムを考えるということなのです。
憲法というのは、その新しい時代のために考えるべきものなのであり、理想を掲げることのない、憲法は必要ありません。
精神界のデータでいうなら、古事記と日本書紀は、やがて、このクニの民が、次のステージに日本列島を移行させようというタイミングで、その全容がわかるように地上に置かれた天の配剤です。それは、私にいわせれば、聖書を越える時代のためにこのクニに置かれた書にほかなりません。
マネーの闇に光が当たりはじめる時代でなければ、その知は開示されないように仕組まれてきたというのが、私の知っているところです。それは、歴史的に約1300年前から現実に存在しているという点において、その後にこの世に現わされた、神示や予言のたぐいより重要なのです。
世界がマネーによる暴力的な支配を受けている現状、このクニではそれをウシハクと呼びます。
その支配から、脱出し、知らすことによって、自ら治まる、このクニではそれをシラスと呼びます。その時代を開く鍵は、日本だけが天より与えられているのです。世界の闇に光が当てられて、はじまるのは、審判の物語だということが、これからわかるはずです。
これまで新しい地球のためによく働いてくれたと思っていたのですが、ここに来て、新金融システムを乗っ取りに来たようです。コブラ情報では、そうした動きが見られ、誰が乗っ取ろうとしているかもわかっており、そのようなことは絶対にさせないと言っていましたが、その通りになったようです。
霊的には、この過ちによって、ロスチャイルド家は滅びることになったと思います。