今日本に何が起こっているのか？ そこで米政府は、パナマのような租税回避地を潰し、アメリカがタックスヘイブンとなることで、超富裕層の巨額の資金をアメリカに呼び込んで投資を促進し、これで次の金融危機を乗り越える計画のようだ。 他方、ＦＲＢと米政府はＱＥ３までに使える金融政策の手段を使い尽くしてしまっている。危機が起こったとき対応できない。 A 'tidal wave' is coming that will throw the US into recessionhttps://t.co/Ylrroj4gBp 租税回避地に集中している超富裕層の資産は、２０兆から３０兆ドルと言われている。一方米経済がこれから深刻な状況に陥るとの観測が増えている。下の記事はその一例だ。企業破綻の連鎖から社債市場の暴落から始まるとの見方も出ている。さらに、ダウの暴落予想も多い。 そのためには、超富裕層の資金の集中がすでに始まっているロンドンとレイキャビクを先に潰す必要があった。それが、英首相とアイスランド首相の税金逃れの資金運用の実態を公表した理由であろう。 ネバダ州、ワイオミング州、サウスダコタ州、デラウエア州はすでに租税回避地として機能しているが、それらを世界の一大租税回避地として強化するのが目的だ。 問題は「パナマ文書」公表の目的だ。明らかに複数の目的があるが、そのうちのもっとも重要な目的が明らかになってきた。パナマをはじめとした主要な租税回避地を潰し、アメリカに超富裕層の資金を集中させることだ。 「パナマ文書」は米政府が意図的にリークした情報である。 「パナマ文書」を公開した「ＩＣＩＪ」は「合衆国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」とジョージ・ソロスのＮＧＯ、「オープンソサエティー」、それに米国務省とともに活動している「フォードファウンデーション」が資金を提供している米政府の国策機関であることは前回のメルマガに書いた。
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1046.html
H2Aロケットの成功を見て日本のロケット技術は世界最高で日本も捨てたものではないと自画自賛する向きも多いですが、世界はとんでもない先を行っており、打ち上げた第一段ロケットを海上にある船台に回収させる実験が成功しているのです。
これが実用化されれば、打ち上げ費用は一回１００万ドル（１億円）にもならないとされており、日本のロケット打ち上げ費用である１００億円（次世代のHⅢロケットでは５０億円～６０億円を予定）等は到底かないません。
世界は回収ロケットの時代を迎えており、日本の技術は時代遅れになりつつあるのです。
「また訪問者だよ…」 アポロ乗組員が何度も遭遇した、謎の三角型UFOとは!?
http://tocana.jp/2016/04/post_9372_entry.html
エリート層のあまりに多くが行っていたので、租税回避地や他の節税対策を使うことが悪いとは思わない
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/029c377f477eaed8fb417fb5a3547650
◆エリート層脅かす「パナマ文書」、流出は止まらず４月８日 ロイター
脱税行為が合法化されているのが現状であり、タックスヘイブンに対する規制の強化で財政の税収不足は解消されるはずだ。
04/10のツイートまとめ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-538.html
だとするなら、米市場の暴落はかなり近いと判断してよさそうだ。やっとつながりが見えて来たので、これが次回のメルマガに詳しく書く。
04-10 09:12
04-10 09:12
04-10 09:11
04-10 09:11
04-10 09:11
04-10 09:10
04-10 09:10
04-10 09:09
04-10 09:09
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2016/04/5550.html
●この規制の動きは誰が作っているのか？
これは、国家に税金を納めることを逃れている金融支配勢力（金貸し＝欧ロスチャ、米ロック）とその支配下にある大企業、富裕層にとっては極めて不利。
金貸しに不利なことを敢えてやるとしたら、対立するプーチンか、金貸しのバックにいて、金貸しに引導を渡しつつある欧州奥の院（貴族・王族；彼らの出自は参考記事：リンク 、リンク）である。
プーチンもリークされていること、かつ最近、カナダやスイス、オランダで進められているベーシックインカムと併せて考えると、リークしたのは欧州奥の院と思われる。
●市場崩壊→ ベーシックインカムとセット
市場は猛烈な勢いで縮小している。それに対して近代市場社会を作ってきた金融支配勢力（金貸し）は、税逃れ、国民からの収奪を増やすことでなんとか生き延びようとしている。それがタックスヘイブンやアベノミクス（TPP、米国債購入、消費税、法人税軽減）。
金融支配勢力（金貸し）は、市場拡大のためにフロンティアの拡大（BRICS）を進めてきたが、すぐに飽和しバブル化してしまう。市場閉塞状況を打開することに失敗し、自己防衛に走り、傘下の大企業優遇税制やTPP、消費税（庶民収奪税制）を進めさせているのだ。
市場はいつ崩壊してもおかしくない。特に年明けの中ロによる株式市場の崩壊（参照「ドルと原油と中国と、そして株価②」の検証）は、ドル暴落に向けて着々と準備が整っていることを示している。市場の急縮小も進んでいる。万が一の際、国家による保証ができなければ暴動が起き、彼ら欧州奥の院（貴族・王族）も襲われる。
その防止のためには、なんとしても安定が必要。そのために考えられているのがベーシックインカム。
数年前から始まったタックスヘイブンの取引リスト公開の動きや、カナダやスイスで急に採用が検討されだしたベーシックインカムなど、いずれも反富裕層・反資本主義的政策は、胴元としての王侯貴族勢力が運用を任せていた、金融支配勢力（金貸し）に完全に見切りを付け、国家と国家紙幣による運営に舵を切ったと考えられる。かつ、彼らは中ロも牽制している。
中ロ、欧州奥の院、旧勢力である金貸し、この三大勢力が牽制しあい、世界は極めて流動的に動いている。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2016/04/5540.html
トランプ氏を担ぎ出しているコーク一族とは、そしてその背後にいる勢力は誰なのでしょうか。
復習 パナマ文書とは
http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12148643038.html
あのスノーデン自身がツイッターで「史上最大の流出」とつぶやいたらしい。
［竹下雅敏氏］皇道立教会・緑龍会（八咫烏直属の結社）・北朝鮮王家との繋がりを示す系図
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109583
http://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/fb97d8eb65c7ef89a9561748f9e8e497
皇道立教会の総裁・伏見宮貞愛と久邇宮朝彦は兄弟です。下の系図をご覧になるとわかりますが、伏見宮貞愛は有栖川宮を介して上田家と繋がります。系図を見ると、半島の王家の人脈とがっちり結びついているのがわかると思います。
系図を見て、この上田音吉という人物は一体何者なのかと思うのが自然ではないでしょうか。私の考えでは、上田音吉は八咫烏直属の秘密結社・緑龍会の総裁です。カール・ハウスホーファーは、日本のドイツ大使館付武官として勤務した際に、緑龍会に入会したと言われています。孫の笹川良一は、ヒトラーとムッソリーニに会っていますが、これは通常考えられないことです。しかし、ヒトラーの師であったカール・ハウスホーファーが緑龍会のメンバーで、総裁の孫が笹川良一であれば、これは可能だったと考えられます。
緑龍会の総裁は、その後笹川良一から現在の笹川陽平へと移っていると考えています。そうでなければ、笹川が、“私的な賭博運営を政府から許可された唯一の人物”なのが不可解です。また、笹川財団の下部組織の日本財団がジャパン・ハンドラーとの会合の場を設定している理由がわかりません。海底掘削船「ちきゅう号」の不可解な動きも考慮すると、上記の推論にかなりの信憑性が出て来るのではないかと思います。
もっとも私の中では推理ではなく、直観的事実です。この辺りのことは、レイノルズ一家にも書いていますので、参考にしてください。