【パナマ文書】日本の企業のタックスヘイブン、ケイマン諸島だけで約６１兆円に！税制度適応で１４兆円の税収に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10971.html
恐るべきタックスヘイブンと超富裕層
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12149857555.html
国税庁のOBが
「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」
と言ったそうですが、３月２９日の参院予算委員会で、共産党の小池議員が格差について質問したところ、日銀の高橋経一情報サービス局長が次のように答えています。
日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。
３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高なのです。
米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。
小池氏は
「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」
「上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当する」と指摘。
超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-30/2016033001_04_1.html
これら超富裕層が、先日来から騒がれているパナマ文書を含むタックスヘイブンを利用しているのは間違いのない事実です。
北朝鮮ですらタックスヘイブンを利用していることをイギリスが報じています。
北朝鮮もタックスヘイブン利用 イギリス人、核開発費調達か パナマ文書で英紙報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700583&g=prk
世界中から経済制裁を加えられても、北朝鮮がダメージを受けなかった原因がここにあるのです。
今世紀最大級の金融スキャンダルといわれる「パナマ文書」で、 国際社会の北朝鮮に対する経済制裁が効いていないことが明らかになった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00010002-jindepth-int
まだ最終的に全文が公表されていない「パナマ文書」ですが、電通など多くの日本企業が載っているというのはデマ、などとミスリードをしているブログや掲示板まで出没し始めています。
しかし2013年オフショアのリークと今回のパナマリークとの間に質的に異なることはなさそうですね。
一連の経緯を図で現すと下のようになります。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=0276955725.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4644560484.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=1347576084.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9830594418.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=0334865208.jpg
つまりオフショアリークスを含めたものがパナマ文書で、さらにそれら全体がタックシヘイブンになるということです。（５月には全貌が明らかになる）
そのオフショアリークスですが、そこに名前が載ってる三菱商事。
安倍首相の実兄が三菱商事の執行役員に就任したのは有名ですが、就任したのは、「2007年4月1日」
オフショアリークスにより確認できる、三菱商事が契約開始したのが、「2007年5月16日」
Offshore Entities
Role Entity From To
Shareholder of Asia Group Investments Limited N/A N/A
Shareholder of Energi Mega Pratama Inc. 16 May 2007 N/A
Beneficial Owner of CP Secure International Holding Limited 1 Sep 2008 N/A
（Japan Mitsubishiで検索
ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/ ）
その前年に第一次安倍内閣が発足しているという事実。
成立年月日 2006年（平成18年）9月26日
終了年月日 2007年（平成19年）8月27日
三菱商事で「七光り」抜擢：FACTA online 2007年3月号
https://facta.co.jp/article/200703050.html
最後に安倍晋三の大スキャンダルを一つ、
拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年4月11日 7時30分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160411-00056464/
これでも支持率が下がらないと思ってる人たちには下の図でも見て頂きましょう。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5450909594.jpg
そして大手マスコミと首相とのつながり、
http://www.fastpic.jp/images.php?file=8131485774.jpg
こういう人たちと、その配下の連中が火消しに躍起になってるのです。