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パナマ文書 アイスランド海賊党 vs 著作権TPP 〜21世紀は普通の人の世紀になるでしょう

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再掲 RAPT×読者対談〈第90弾〉RAPT理論から見た熊本地震。
http://rapt-neo.com/?p=37590
★TPPが締結されて得するのは「アメリカ」ではありません。「輸出企業」です。
そして、輸出で儲けているのは日本ではトヨタなどの大企業であり、「天皇家一族」です。
もちろん「アメリカ」でも大企業は得をします。
そして、日本でもアメリカでも輸出をしない企業は大損します。
RAPT×読者対談〈第51弾〉天皇支配という悪夢のカラクリ。
また、日銀も日本政府もどちらも同じ「天皇家一族(島津家、毛利家、ついでに徳川家)」です。
なので、通貨発行権が日銀から政府に移っても、我々庶民にとっては何の変わりもなく、何のメリットもありません。 
そして、今回の熊本地震で得するのも結局は「天皇家」であり、「アメリカ」ではありません。
なぜなら今回の震源地は紛れもなく「中央構造線」上にあるからです。


★今回の対談では、この件についてもさらに深く掘り下げてお話をしていますが、とにかくTPPによってアメリカが得をし、日本が損をするという考えは大きな間違いです。
 例えば、TPP締結によって著作権保護期間が「死後50年」から「死後70年」に延長されることになるようですが、この件についても日本のマスコミは「日本が損をし、アメリカが得をする」と報道しています。例えば、以下のリンク記事などがそうです。
 ○TPPで著作権保護が「死後70年」に延長したら?「非親告罪化」にも懸念 | THE PAGE(ザ・ページ)
しかし、この考えも大きな間違いなのです。
よく考えてみてください。日本においても、アメリカにおいても、「アニメ」「音楽」「映画」「書籍」などの知的財産を数多く保有しているのは、その国の上層階級、イルミナティの連中です。
ですから、著作権保護期間が20年延長することによって得するのは、アメリカ国民ではなく、単にアメリカの上層階級(イルミナティの連中)のみです。
特にアメリカの場合、上層階級を独占しているのはイングランド王ジョンの末裔一族ですので、アメリカでは彼ら一族が得をすることになります。詳しくは以下のリンクをご参照ください。


[AFP 他]アイスランド海賊党、国政のかじ取り目前 パナマ文書も追い風に? ~21世紀は普通の人の世紀になるでしょう。あなたと、私たちの、世紀よ。~
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110116
名称未設定

 昨日の4月10日のヴィジョンに"北ヨーロッパには目覚めた人が多く、この地より傑出した革命家がでてくるでしょう"というメッセージがありました。
 アイスランドはその典型だと思います。グリムソン大統領は、数少ない魂が残っている大統領の一人です。パナマ文書の流出で辞任することになりましたが、シグムンドゥル・グンロイグソン首相も"地球の変化に協力してくれている宇宙人"の一人でした。
 今回の記事で紹介されているのは、アイスランド海賊党のビルギッタ・ヨンスドッティル党首です。現在、国民から絶大な支持を受け、"政権奪取も狙える立ち位置につけている"とのことで、首相になる可能性が高くなってきました。
 "続きはここから"以降のメッセージは詩人らしい、力強いメッセージだと思いました。ちなみに時事ブログでも紹介された「コラテラル・マーダー」の共同制作者です。
 バタフライ効果のようなことが起こるのではないかと期待しています。
(編集長)
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アイスランド海賊党、国政のかじ取り目前 パナマ文書も追い風に?
  
転載元より抜粋)
  


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