監視社会　刑事訴訟法等改正案　司法取引　冤罪　盗聴　誘導　吉川晃司　戦争経済→日露インフラ事業

　この記事が出る頃には、すでに刑事訴訟法等改正案が可決されていると思います。非常に具合の悪い法案で、元々冤罪を防ぐための法案のはずが、かえって冤罪を増やすものになっています。可視化に関しては３％しか録音録画しないようで、自白部分だけ録画されて証拠として提出されると、かえって冤罪を招く可能性が高くなります。

　司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。

　ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。

　山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。

　極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。

　国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。