お彼岸過ぎて、寒冷地なのに、桜満開から散って、また、外は、6.66℃近くまで、気温低下の、暖房に頼る脆弱ゴイムボディですが。
6.66か月ぶりに、プルスウルトラの、ディズニーDlifeドラマXファイル6シーズン第何話だか、知りませんが、途中からフルで見入ってましたが。
今年は、新シリーズで一気火星、情報公開へ、マードックが再放送も米軍良識派に脅されて強要されてるとか、フルフォード説にもありましたが。
米軍空軍将校も、操縦だけで、何を操縦させられてるか分からないと、ドラマのセリフにもありましたが。
1995年6/4だったか、TBSプレゼンターUFO最後の真実の、ロズウェル墜落事件の宇宙船回収作業班元DIA職員の、証言、連想しますね。
作業班、担当部門が、細分化されて、他の部門のことは知らない、誰が、機密を漏らしたか、分かるように、構成されてるという証言でしたが。
金融エネルギー医療革命に向けて、最終コーナーにあっても、やはり、最後の砦、軍産複合体潰しに、難航してますね。
コブラ最新にもありましたが、爆弾処理が終わらないと、キマイラがまだカバルを守ってると。
カバルの権力パワーが、まだ、衰えないと。
異次元のアルコンの退治始末の状況も分かりませんが。
やはり、パナマ文書の、偏った暴露であっても、青い鳥族の、カバル攻撃のカルマ返しによる、殲滅みたく、墓穴を掘ったというか、ゴイム無税に向けて、カバル狩り、加速死相ですね。ッテカ。
脱税摘発で消費税廃止！
http://my.shadowcity.jp/2016/04/post-9183.html
ケイマン諸島に隠したカネが、日本の分だけで55兆円というんだが、言うまでもなく脱税目的なので、コレ、ちゃんと税金取れば、消費税なんてゼロに出来る。たとえば日本一の金持ち、アベシンゾーのお友だち、ユニクロさんは、税金逃れに熱心で、相続税払わなくていいように対策してますね。相続税は税率が高いので、法人税とか消費税とか、そんなもんじゃない。日本は相続税が異常に高い。でも、タックスヘイブンに資産を逃せば、相続税払わずに済む。
土地は隠せないので、主に株。大企業の創業オーナーとか。合法だ、合法だと言う人がいるんだが、違法になりましたからｗ どこの国もタックスヘイブンには困っていて、オバマ主導でタックスヘイブン潰しが世界的な風潮になって来たところ。なので、今回のリークも、オバマの機関がやったんじゃないかと思う。
日本の大企業はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ
https://www.youtube.com/watch?v=nknDqVvNMLM
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
------------- 転載 -------------
安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。
東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、
ケイマン諸島だけの活用に限っても、
日本の大企業は55兆円で、
アメリカに次いで世界第２位の規模です。
つづく、イギリス23兆円、
フランス20兆円、
ドイツ17兆円で、
後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。
私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか？ 私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。３時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します。
大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ
庶民には消費税増税・公共サービス削減
合田 寛 政治経済研究所理事インタビュー
世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業と富裕層が巨額の「税逃れ」をしています。スターバックスやアップル社など名だたる大企業の「税逃れ」が明らかになり、
「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリスでは市民が怒りを爆発させています。そして典型的なタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島に日本はイギリスよりも巨額の、アメリカに次ぐ世界で２番目の規模の投資を行っています。もっとも担税力のある多国籍企業と富裕層には「税逃れ」を許しておいて、その結果でもある税収不足と財政難などを理由に、庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけたり、国家公務員労働者には違法な大幅賃下げを押しつけるなど、著しく公平性を欠く事態が進行しています。この「税逃れ」の舞台となっているタックスヘイブンの問題について研究している合田寛政治経済研究所理事にお話をうかがいました。
各国のマスコミも注目するタックスヘイブン問題
――タックスヘイブンの問題が、日本のマスコミでも取り上げられるようになってきましたが、この背景には何があるのでしょうか。
いま世界的にタックスヘイブンの問題に注目が集まっています。たとえば、アップル社やグーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社など、そうそうたる一流の多国籍企業がタックスヘイブンを利用して「税逃れ」を行っていることが、各国のマスコミでも大きく取り上げられています。
日本でも、タックスヘイブンの問題が最近になってようやく新聞やテレビでも報道され始めましたが、イギリスやアメリカでは早くから市民運動がタックスヘイブンの問題を告発していて、最近ではそれをイギリスの「ガーディアン」や「フィナンシャルタイムス」、アメリカの「ニューヨークタイムス」などの新聞が取り上げるようになっていました。
無税だったスターバックス
特に問題になったのがイギリスのスターバックスです。スターバックスは、本社はアメリカのシアトルにありますが、世界30カ国に事業展開している大手のコーヒー専門店で、イギリスにも700店舗以上あります。このスターバックスが昨年末、イギリスの上院決算委員会に呼ばれ、アマゾンなど３社の代表と共に聴聞を受け、そこでいろいろな問題点が明らかになりました。
たとえば、過去15年間のうち14年間、スターバックスは損失を出していたというのです。どうやって損失を出していたかというと、たとえばコーヒー豆をスイスの子会社から帳簿上、高値で買い取った形をとって、イギリスにおける利益を減らしたという事実が判明しています。また、オランダにある欧州本社にブランドなどの知的財産権を移し、そこに巨額のロイヤリティを支払うことによってイギリスでの利益を減らすなど、いろいろな形で、イギリスでは納税義務を免れるようにしていたことが明らかになりました。
「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリス市民の怒りが爆発
こうした事実を知った市民は、スターバックスの店舗の前に座り込んで「私はスタバよりたくさん納税した！」と、無税だったスターバックスへの怒りを爆発させました。結局、スターバックスは今後２年間2,000万ポンド支払うことをしぶしぶ認めて事態を収拾しましたが、根本的な「税逃れ」の構造はまったくあらたまっていません。
アップル社は「税逃れ」で２％以下の税率だった
また、今年になってアップル社がアメリカ議会で問題になっています。アップル社はタックスヘイブンを利用した悪質な「税逃れ」のモデルとして上院小委員会が今年５月にヒアリングをしています。その中で、アメリカの法人税率は３５％であるのに、アップル社は、実質２％以下の税率だったことなど、驚くべき事実が明らかになりました。
アップル社の本社はカリフォルニア州にありますが、アイルランドに３つの子会社を持っています。アメリカとアイルランドでは課税に対する考え方が異なっており、アメリカでは会社の設立地がどこにあるかによって課税しますが、アイルランドでは会社をコントロールする拠点がどこにあるかによって課税しています。この課税原則の違いを巧妙に利用してアイルランドからもアメリカからも課税されないという「税逃れ」を行っていました。また、利益の６割を占める海外での販売による利益はすべてアイルランド子会社に集中し、その利益はロイヤリティ支払いによってオランダを通り抜け、タックスヘイブンであるバミューダに流していました。この「税逃れ」の構造を「ダッチサンドウィッチ」というのですが、オランダは単に経由するだけという意味です。こうしてスターバックスやアップルなど有名な企業の「税逃れ」のあまりにもひどい実態が明らかになり、タックスヘイブンがクローズアップされるようになってきたわけです。
５年間納税ゼロの巨大企業
問題は、これが単にスターバックスやアップルだけに限らないということです。アメリカを例にとれば、タックスヘイブンを使っていない多国籍企業はほとんどないというほど、どっぷりその中に浸かっています。
アメリカの消費者団体（pirg）が2013年７月に発表した調査（「Offshore Shell Game」）によると、
米巨大企業トップ100社のうち82社が、タックスヘイブンに2,686社の子会社を持っています。
そして、トップ15社だけで859の子会社を持っていて、全体の３分の１を占めています。
そのトップはバンク・オブ・アメリカで、タックスヘイブンに316社の子会社、
２位のモルガンスタンレーは299社、
３位の製薬会社のファイザーは174の子会社を持っています。これらすべては５年間納税ゼロという状況です。
トップ100社がタックスヘイブンに保有しているお金は、1.2兆ドルに達しています。
これもトップ３をあげると、
ジェネラルエレクトリックが約1,080億ドルでトップ。
アップルは２位で826億ドル。
ファイザーは金額の面でも730億ドルで３位に入っています。
つまり、巨大企業は、巨額のお金をタックスヘイブンに隠しているのです。
その国の経済規模の10倍もの利益上げる多国籍企業 利益上げるタックスヘイブンで労働者は働いていない
また同じ調査によると、アメリカの多国籍企業が1999年にタックスヘイブンのバミューダであげた利益は、同国の経済規模の2.6倍に相当していました。それから９年後の2008年には、バミューダの経済規模の10倍へと急速に増えています。
2008年にアメリカの多国籍企業は海外利益の43％をバミューダなど５つのタックスヘイブンであげていることになっているのですが、これらの地域には海外労働者の４％しか働いていませんし、海外投資も７％しか占めていません。これがタックスヘイブンの最大の特徴です。帳簿上は事業利益の大半をタックスヘイブンで上げた形になっているのに、実際そこではわずか４％の労働者しか働いていないのです。
これとは逆に同じ多国籍企業が、オーストラリアやカナダ、イギリス、ドイツ、メキシコなど実際に事業を行っているところでは、帳簿上は海外利益の14％しか上げていないのに、それらの場所には40％の労働者が実際にそこで生産していて、34％も海外投資がされています。これらの事実は多国籍企業によるタックスヘイブン悪用の一端を示すものです。
日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資
――日本におけるタックスヘイブン問題の実態はどうなっているのでしょうか？
日本のデータはあまり新聞報道されませんが、最近、『しんぶん赤旗』（2013年8月25日付）が報道したところによると、
日本の大企業も例外ではなく、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社――つまり上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っており、子会社数は354にのぼり、その資本金の総額は8.7兆円にもなるということです。
これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、
そのベスト５を見ると、
みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。
続いてソニーが34社、
三井住友フィナンシャルグループが27社、
三井物産27社、
三菱商事24社となっていて、
銀行や商社が多くなっています。
特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、
その資本金は３兆円にものぼっています。
国が出資しているＮＴＴやＪＴも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっています。
ケイマン諸島だけに限っても、日本の投資残高は55兆円に達していて、アメリカに次いで２位になっています。続いて、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本はタックスヘイブンを利用しているということがこの調査で明らかになっています。
タックスヘイブンとは何か？
――そうした実態があるわけですが、そもそもタックスヘイブンとはどういうものなのでしょうか？
「タックスヘイブン」という言葉を翻訳すると「租税回避地」となります。しかし、じつはタックスヘイブン＝租税回避地の明確な定義は国際的にまだ確定したものはありません。
タックスヘイブンについて一番早い段階で判断基準を示したのがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）です。1998年にＯＥＣＤは、「有害な税の競争」という報告書を出し、タックスヘイブンの次の４つの指標を示しました。
（１）まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。――これがタックスヘイブンの最大の特徴です。
（２）情報公開を妨害する法制がある。――たとえばスイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を持っています。法律によって情報を制限しているわけです。
（３）透明性が欠如している。――要するに情報がないということですが、たとえば持ち主がはっきりしない会社や、匿名の預金や基金などがそれに当たります。
（４）企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。――つまり何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということです。
ＯＥＣＤは以上の４つの指標を出していたのですが、その後、徐々に基準が緩められ、現在は（２）と（３）だけに絞られています。つまり、情報公開と透明性だけをタックスヘイブンの基準にしたのです。
タックスヘイブンの３つの指標
私は、タックスヘイブンの指標として次の３つが大事だと考えています。
１つは無税、あるいは極めて低い税率であること。これはタックスヘイブンのもともとの基準ですね。
２つめは、法的な規制がまったくないか、極めて緩いということです。これは税だけでなく、金融規制や法人設立規制など、簡単に法人が設立できるような法制度になっている国も指します。また、オフショアといいますが、１つの国の中にありながらその国の法律とは別の緩い法律体系が適用されているところもあります。これはケイマン島のような小さな島だけでなく、法律上の地域なので、ニューヨークやロンドンなど先進国の中においてもどこにでもタックスヘイブンができることを示すものです。
秘密保護法などで情報が隠されている
そして３つめは、透明性の欠如です。たとえば法人や個人の真の所有者が隠されている、名義上の名前になっていて誰のものか分からない、誰の会社か分からない、というように秘密が守られてしまっているということから、守秘法域と呼ばれます。秘密保護法などによって情報が隠されていることがタックスヘイブンの大きな特徴です。
世界中に存在するタックスヘイブン
――実際にタックスヘイブンはどこにあるのでしょうか？
▼図表１は、私が作成したものです。たくさんあるのでグループごとに見てみましょう。
まずヨーロッパのタックスヘイブンは、１つはロンドンのシティが最も重要な役割を果たしていますが、その他スイスやルクセンブルグ、オーストリアなどＯＥＣＤ加盟国がかなり入っていることが特徴です。
またアメリカを中心とするタックスヘイブンは、ニューヨークのウォールストリートを中心にデラウエアやネバダなどタックスヘイブンの州がいくつかあります。それに加えてカリブ海の周辺ですね。ここはイギリス系統のタックスヘイブンが多いのですが、アメリカの裏庭なのでアメリカ系統のものも多くあります。またアメリカ系統のものは太平洋やマーシャル諸島、アジアにもあります。その他にも、バーレーンなど中東にもありますし、アフリカやモロッコ、モーリシャスなどにもいくつかあるということで、つまりタックスヘイブンは世界中にあるということですね。
３つのグループに大別
世界のタックスヘイブンは大きく３つのグループに分けられ、重層的なネットワークを構築しています。
１つはイギリス系統のタックスヘイブンです。このグループは、シティを中心としたクモの巣構造になっています。クモの巣構造の中心部分に王室属領という、
国の領土というより王室の属領があり、それがマン島とジャージーとガーンジーです。地理的にはマン島はアイルランドとイギリスの間くらいにあり、ジャージーとガーンジーはフランスとの間のチャンネル諸島にあります。この３つが王室属領です。
それから大英帝国時代からの海外領土があります。それはケイマン諸島やバミューダ、英領ヴァージン諸島など14の海外領土からなっています。
これに加えて、独立国ではあるけれどイギリスとの深いつながりがある国――たとえば香港、シンガポール、バハマ、ドバイ、アイルランドなどの国々がシティを中心としたタックスヘイブンのクモの巣構造の外周を形成しています。タックスヘイブンはこうした重層的な構造になっているのです。
２つめのグループはアメリカ系統のタックスヘイブンです。ニューヨークを中心としたタックスヘイブンで、これも大きく見ると３重構造になっています。
まず真ん中にニューヨークがあり、次に、デラウエア、フロリダ、ワイオミング、ネバダなどの州のタックスヘイブンがあります。そして海外サテライトとして米領ヴァージンやマーシャル諸島、リベリア、パナマがあるという３重構造になっています。
３つめはヨーロッパのグループで、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギーなどです。
タックスヘイブンの実態
――佐渡島の３分の１の小さなケイマン諸島に法人６万社が登記
――実際のタックスヘイブンはどのようになっているのでしょうか？
それではケイマン諸島の実態を見てみましょう。ケイマン諸島はキューバの南にあるイギリス領の小さな島で、1503年、コロンブスが４度目の航海のときに発見した島です。ケイマン諸島がなぜイギリス領かについては少し歴史をさかのぼらなければなりません。
コロンブスはイタリアのジェノバ生まれですが、最初ポルトガルに遠征の資金援助を申し入れたところ、ポルトガルの国王は無理だろうということで断った。
それでスペインの国王に申し出たところ、スペイン国王も最初は断ったのですが最終的には許可したため、そこで資金を得てコロンブスは世界航海を始めて、４度目の航海でケイマン諸島を発見しました。コロンブスが発見したので最初はスペイン領だったのですが、1655年にクロムウェル率いるイギリス海軍がそれを打ち破り、ケイマン諸島をスペインから奪って以降、イギリス領土になったわけです。３つの島からなる諸島ですが、すべて合わせても面積259平方キロメートルで佐渡島の３分の１くらいです。議会もあり民主政体を表面上は取っているのですが、イギリス女王によって任命される総督が最大の権力を持ち内閣を統括しています。
公務員も、高位の公務員はその総督が任命し、最終審裁判所もロンドンにある。ですから法制定も含め、事実上ロンドンのコントロールの下にあるわけです。
税の面では、所得や利益、財産、キャピタルゲイン、売り上げ、遺産、相続、すべて非課税です。主な財源は、会社設立の場合などの免許料や、輸入に課される物品税です。小さな島であるケイマン諸島になんと法人６万社が登記されていて、銀行は600行以上、１万にものぼるファンドが登記されているのです。
５階建てのビルに１万8,000社が登記
ケイマン諸島の中心にあるジョージタウンという首都にウグランド・ハウスという名の５階建てのビルがあります。ここはよく新聞にも写真が掲載されますが、このビルになんと１万8,000社が登記されているのです。このビルの中で実際に事務が行われているということではなく、単にポストオフィスボックスになっていて、多くの企業は別の住所を持っているのです。そして郵便は別の住所に届くようになっている。つまりウグランド・ハウスにある１万8,000社は、ほとんどがペーパーカンパニーであるということです。
国家元首が英国女王で法律もロンドンで承認される国
ジャージー島というイギリスとフランスの間にある小さな島は、イギリス系のタックスヘイブンです。
ジャージー島の国家元首はイギリス女王。王室属領ですから、イギリス女王に任命された副総督が女王の任務を代行し、軍隊の総司令官としての役割も担っています。そして代官および副代官がイギリス女王によって任命され、代官は政府を代表するので、代官が普通の国の総理大臣に当たります。そして、なんとこの代官が議会の議長と王立裁判所の裁判長を兼ねているのです。加えて、法律はすべてロンドンの枢密院で承認を受けなければならないことになっています。
島内には70の銀行があり、ＧＤＰの６割は金融業によるものです。所得税の税率は一律20％ですが、ジャージー島以外での収益には税金はかかりません。
法に従わなくていいとされるシティ
住民よりも企業の方が投票数が多いという選挙制度
イギリス系のタックスヘイブンの中心部がシティです。シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションというのが正式な名前でロンドン中心部にある１区域です。
先日、タックスヘイブンに反対する市民グループがシティウォークを計画しました。タックスヘイブンに反対するために、シティの重要なところを回ることによって、タックスヘイブンの中心であるシティがどういうものであるかを学ぼうという行動を起こしたのです。
シティは、テムズ川の北、ロンドン塔の西にある半円形の形をした約２キロ平方メートルの狭い地域にあります。市長はロード・メイヤーといい、いわゆるロンドンの市長とは別に、シティの市長として選ばれています。
市長の公邸はマンションハウスといい、イングランド銀行の真向かいにあります。市庁舎はギルドホールと言うのですが、これは歴史を表しています。シティのもともとの歴史を調べてみると、1000年以上前に同業者（ギルド）が集まって同業者組合をつくり、自治都市として発展してきたという歴史があります。自治都市ですから国王の指示には従わないという自立性を持っていたわけです。国王も戦費調達源としてシティには頭が上がりませんでした。
国債を発行した時には買ってもらわなければいけなかったのですね。今でも王室債権徴収官というのがいて、シティの代表として議会にも自由に出入りできる特別の権限を持っているのです。そしてシティは議会より前から存在しているので、法には従わないという伝統があるというのです。イギリスの議会はだいたい18世紀頃から存在していますが、それより前にあるシティは議会が作った法律には従わないという暗黙の伝統がある。
だからシティは「国家の中の国家」であるとも言われています。大ロンドン（ロンドン市）には、このシティを含む特別区が全体で31ありますが、その中でもシティは特別な地位にあるのです。それは大ロンドンの中にシティのロード・メイヤーがいるということからも明らかですね。
ちなみに、シティの統治機関である市民議会の投票権は、9,000人の居住者一人ひとりに加え、企業にも3万2,000票が割り当てられています。住民よりも企業の方が投票数が多いという選挙制度です。そうした特殊なところがタックスヘイブンの中心になっているということです。
タックスヘイブンに隠されている資産額は？
――タックスヘイブンにどれくらいの資産が隠されているのでしょうか？
昨年、タックス・ジャスティス・ネットワークというイギリスの代表的な市民運動団体が試算したものによると、タックスヘイブン全体で最低21兆ドル、最高32兆ドルの試算が隠されているということです。これをイギリスの新聞「ガーディアン」が報道し、タックスヘイブンに隠された資産としてこの数字が一般的によく使われています。
では、これだけの資産でどれだけの税収が失われているかというと、たとえば最低ラインの21兆ドルの場合、金利を少なめに見積もって３％だとし、それに課税される場合の30％税率を仮にかけた場合でも、1,890億ドルの税収が本来得られたはず、ということになります。日本円にすれば約19兆円ですね。これをマックスの32兆ドルで計算すると2,880億ドル、30兆円近くになります。これは日本の税収の半分以上です。それくらい失われているということです。しかし、これは個人資産だけの数字ですから、企業資産も含めれば実際にはもっと多くなります。
タックスヘイブンへの資産隠しに大きな役割を果たしているメガバンク
同じくタックス・ジャスティス・ネットワークが発表した資料のひとつに、タックスヘイブンに資産を隠すに当たって、メガバンクがどれだけ中心的な役割を果たしているかを調べたものがあります。これによると、メガバンクのトップ50の合計で12兆ドルをタックスヘイブンに隠している。先ほどの21兆ドルの半分くらいはメガバンクが関わっているということです。たとえばその中でも最も残高の大きいＵＢＳはスイスのプライベートバンクです。その他クレディスイス、イギリス大手のＨＳＢＣ、ドイツ銀行などそうそうたるメガバンクがタックスヘイブンに資産を隠すことに関わっていることが分かっています。
なぜいまタックスヘイブンが注目されるのか
――いまタックスヘイブンが注目されているのはなぜでしょうか？
それは、各国とも財政が厳しくなっているからです。歳出がどんどん増え、削減しても増えていくのに対し、歳入が追いついていかない。▼図表２は先進主要国の歳出・歳入の対ＧＤＰ比の推移です。たとえばＯＥＣＤの平均の統計で一番新しい2013年の数字を見ると、ＧＤＰに対する歳出が41％を超えているのに対して歳入の方は37％、つまり歳入がかなり不足している状況です。これはどこの国でも同じです。日本は相当な赤字ですが、他の国も皆そういう状況になっていて、財政が悪くなっている。特にリーマンショック以降、どんどん財政支出が膨らみ、財政状況はどの国も深刻です。
しかも、税収の内訳を見ると、所得税の総税収に占める割合は70～80年代には30％台であったのが、その後20％台となり、しだいに減る傾向にあります。法人税は各国とも税率引き下げ競争によって税率は引き下げられる傾向にありますが、税収は一定比率を保っているということも特徴のひとつです。そこで問題なのは、不足した部分を補うために、ヨーロッパでいえば付加価値税、日本でいえば消費税に当たるものですが、これがずっと増え続け、税収の20％以上を占めるに至っているということです。それは今や法人税の税収の２倍以上という状況です。
間接税の増税も限界があり、各国でも反対が強まる状況のもとで、各国とも大企業や大金持の課税の抜け穴を封じよという国民の声に背を向けることはできなくなっているのでしょう。
▼このインタビューのつづきは以下です。
富裕層・大企業の税逃れの手口＝タックスヘイブンで貧困層から富奪い深刻な財政赤字のツケは庶民へ、ドラッグ・人身売買・臓器販売・マネーロンダリングなど犯罪の温床となるタックスヘイブン
------------ 転載終了 -----------
→ http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/f47200c7c0dbb8771d18c4a97bb59098
「パナマ文書」データベースの使い方：これはすごいツールだった！？
http://quasimoto2.exblog.jp/22696120/
パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流日本人は、払うべき税金を払っていなかったことになります
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d4ec29350777f0ada800d32f21edec56
kiLL The rich
http://my.shadowcity.jp/2016/04/kill-the-rich.html
イギリスのキャメロン首相なんだが、絵に描いたような上級国民で、なんせ、女王さまの親戚ですｗ 父親の代までは世襲で、投資銀行の経営をやっていた。なので、タックスヘイブンに関わっていても何の不思議もないんだが、オバマが音頭とってタックスヘイブン潰しで世界が協力しようという時代に、自分がタックスヘイブンに口座を持っていたらマズいですねｗ
おカネの墓場
http://my.shadowcity.jp/2016/04/post-9182.html
パナマ文書なんだが、とりあえず小物から出て来ましたねｗ マルチの詐欺で稼いだカネをセーシェルに隠しているという人物。おいらゼンカモンについて毎度書いてるんだが、彼はオモテに出せる資産を持てないわけです。裁判で負け続けているので、差し押さえ食っちゃう。なので、タックスヘイブンに隠す。でも、それはあくまでも裏のカネなので、不動産も買えないし、事業にも使えない。死に金ｗ タックスヘイブンには、そうした「死に金」が唸っているｗ カネの墓場ですｗ
マルチ商法で３億円集めた男性、租税回避地に会社所有
『パナマ文書』の黒幕は複数
http://grnba.com/iiyama/index.html#zz04083
ソロスは脇役
今回の『パナマ文書』による「大キャンペーン」の犯人は…，
コングロマリットだ。すなわち，米国の支配層である国家破壊・略奪勢力（軍産勢力，謀略機関，偽ユダ金融）だ。
この略奪コングロマリットが，最後の悪あがき的な謀略戦略を必死になって結集した「プーチン＆習近平攻撃」だ。
フセインやカダフィを葬った手法だが…，アサハカな無理筋だ。
なぜなら，あまりにもミエミエなので…，プーチンに完全に読まれちゃってる。（爆）
新世界への扉―創造主
http://homepage3.nifty.com/gaia-as/current16.04a.html
無限であることが宇宙の特質で、皆さんは、有限の体験を通じて宇宙を豊かにします。そして、このマトリックス(つまりこの世界)は、そのために造られた構造です。
【世論調査】若者の大半が経済格差に不満！１８～１９歳の５９％が「行き過ぎている」と回答！「努力が報われない」も半数に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10894.html
【高すぎ】東京五輪の開催費、1兆8000億円を超える可能性が浮上！当初の見積もりでは約3000億円・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10882.html
西川委員長が「TPPの真実」という暴露本を出版へ！民進党「情報開示を拒否して本では暴露か」⇒ネット上から本が削除される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10897.html
【規制】違法動画の紹介サイトを強制閉鎖！？政府が違法動画で法改正を検討！サイト閉鎖や検索エンジンの停止も視野に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10891.html
http://plaza.rakuten.co.jp/kagoshimalife/diary/201604080000/
綾の光時通信 精神世界の皆さま、経済に弱い傾向!? 中今特選 経済話題 世界経済のトレンドが変わった？?
http://plaza.rakuten.co.jp/kagoshimalife/diary/201604050000/
バヌアツの法則が発動か？バヌアツで地震連発、７日間で１７回も地震を観測！M6.9を筆頭にM6.7、M5.9、M5.3等など！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10890.html
次元上昇情報
http://www12.plala.or.jp/gflservice/AscentionInformation160408.html
パラダイムシフトが起きると、次には地球の浄化が始まるでしょう。地球の浄化では、中国の地盤沈降、インドネシアの火山爆発、アラスカ南方の太平洋海底の隆起、大陸化、東ヨーロッパの隆起、ロシアとの国境の沈下、ヨーロッパ大陸の傾斜、米国南東部から北西部にかけての地盤の亀裂、富士の爆発、フォッサマグナを境目とする日本の分断、など大規模なイベントが次々に起き、地球上の人口は来年の2月ごろにかけて次第に減少してゆくようです。
『プレアデス 神聖なる流れに還る』 アモラ・クァン・イン著 ナチュラルスピリット 抜粋
この問題が大きくなると、名もなき投資家さんが指摘しているように、脱税が出来ないように全世界の人々の資産をマイナンバーで監視することになります。実のところ、支配層はこれを望んでいるのではないか。まさにＮＷＯ（新世界秩序）そのものです。
ただ、この乗っ取りを企てているロスチャイルド家の思惑は、おそらく破綻すると考えています。事実上、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争となります。プーチン大統領は元々、新しい世界のためにはロスチャイルド家を滅ぼす必要があると考えていたわけで、しかも恐らく、このパナマ文書の資料をロシアは既に手に入れていると思われるからです。
自分たちの都合の悪いところを意図的に隠し、飼い慣らしたジャーナリストを使って有利な情報戦争をするという、欧米の戦略は成り立たない可能性が高いと考えます。最近、時事ブログでは、真の支配層を巡る争いに関して、ナサニエル陣営と称する、かつて57か国会議を主催しそれに協調して動いていた人々について触れなくなりました。それは、彼らの中でいずれ分裂が起き、こうした争いの中で互いに滅ぼし合うことになることがわかっていたからです。
新しい世界がやって来た時、生き残っている者は、おそらく支配層の中でほとんど居ないことでしょう。何故そう思うかですが、天界の改革で、かつての支配層であった神々は、ほぼ総て消滅してしまったからです。