2020年12月15日 株情報 運命の公聴会と情報長官公式声明
Ⅳ−３−① トランプ政権、安部（自民党）政権が継続する場合：その３
（2020年12月15日追加執筆）
（今回の原稿も限られた時間の中での執筆で、完成のスピードを優先したため、乱文なのはご容赦下さいませ。また締め切り時間に無理やり間に合わせたために、構成がおかしいところがあるかもしれません、それは後日補正します）
まず、前回9日分号外号でのＮＨＫの件、反響は多かったですね、多くの方が潜在的な怒りや不満をＮＨＫに対して抱えていることが改めて分かりました。今回は時間の関係上、ＮＨＫの件の続きは書けないのですが、今後は別途に特設バナーを作って、目次録とは独立してそちらで追っていこうと思います。簡単に総括だけすると、読者の方からの通報では、10日のお昼のニュースでのみイヤイヤ感丸出しで申し訳程度に報道したそうですね（笑）ネットでも確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756171000.html
ひとまず今回は棚上げですね。
しかし、新たな着想が得られたのは大きな収穫だったのではないでしょうか？
これまでは、あくまで『テレビの設置の有無』というフィールドで争ってきて、ＮＨＫ側に有利な判決ばかりが出ていたように思いますが、偏向報道という新たな視点から切り込んでいけば活路が見えてくるかもしれません。しかしその偏向姿勢の立証が困難なわけですが、このトランプとバイデンの件は、あからさまさがはっきり比較論述できる貴重な材料に成り得る可能性を大いに秘めているのではないでしょうか？
さて、今回の件が以下です。
きましたね！ 日米主要オールドメディアの本日の報道では、選挙人投票を受けてバイデンの当選を「確定」と打っているところも多いです。
（参考：各社見出し）米大統領選 バイデン氏 選挙人投票で過半数獲得 NHK
バイデン氏が過半数獲得 次期大統領就任へ 日テレ
米大統領選挙、バイデン氏が選挙人投票で過半数獲得 TBS
バイデン氏が選挙人投票で過半数 大統領選で勝利 テレ朝
バイデン氏の勝利確定 選挙人過半数を獲得―米大統領選 時事通信
米大統領選挙人投票でバイデン氏勝利確定 共同通信
バイデン氏、選挙人過半数確保 次期米大統領に選出へ 日経新聞
バイデン氏、米大統領選の「当選が確定」…選挙人投票で過半数獲得 読売新聞
バイデン氏、過半数の選挙人を獲得 次期大統領に就任へ 朝日新聞
しかしながら、一部の州で起きている州議会共和党サイドによる二重投票の動きについては、大手は日米共にまだ報道していないようです。この件が、明日あさってくらいに報道されてくるかどうか？ 二重投票の動きが本当なのかどうか？ 偏向と揶揄されるまで落ちた大手メディアの威信とプライドを賭けて、ますます目が離せません。
さて、その二重投票についてですが、前項【５】のウ③（11月29日執筆分）でペンシルベニア州議会の動きで具体例を詳述していますので参照して下さい。なお以下は、現時点で確認できている速報からの情報ですが、本項では全部が真実と仮定して以下に論じていくことをご了承下さいませ。
イカサマバレからの逃げ切りを図る民主党サイドの選挙人選出に対して、共和党州議会が別途に選挙人を擁立する動きがあるのが、ペンシルベニアを筆頭として、以下の7州となっています。
・ペンシルベニア（選挙人20）
・アリゾナ（同11）
・ジョージア（同16）
・ネバダ（同6）
・ニューメキシコ（同5）
・ミシガン（同16）
・ウィスコンシン（同10）
７州合計84票
州議会の権限の強さについては、すでに前項【５】のイで述べています。さらに、同【５】のエでは『このように州議会に最終権限を与えていたのは、不正選挙によって大統領を選出させないための先人たちの知恵であり、アメリカ合衆国を建国した偉大な先人たちは、子孫のために言わば「安全装置」を遺産として用意してくれていたのです。そして100年以上の時を経て、中国共産党という独裁巨悪が世界を丸呑みしようとしている今、まさにその先人たちの遺産が役に立とうとしている！』とも述べました。実はこの「安全装置」、これができた元々の動機は、イギリスによる選挙干渉を警戒してのことだったのです。多大な犠牲を払ってイギリスから独立を勝ち取ったアメリカは、イギリスが形を変えてアメリカを支配しようとする工作活動（ワイロで操り人形を当選させて、間接的にアメリカを支配すること。今回、中国共産党がバイデンを傀儡として背後から操ろうとしているのと同じ 笑）を警戒して、州議会に絶大な権限を与える選挙制度にしたからなのです。そして驚くべきことに、さらに他にも二重三重に安全装置が用意されているのです。
ひとつは、選挙人投票が終わった後でも、後から重大な不正が判明した場合は、大統領は不正判明州での不正行為候補（つまりバイデン）の獲得選挙人を無効とできるのです（合衆国憲法修正第14条違反）。この安全装置は後述する【８】と【９】で非常に重要な見通しを私たちに与えてくれることになります。
ふたつめは、前項【３】のカで述べているカレンダーを参照して下さい。ここの来年1月6日の選挙人投票の確認日の解説で明確に書かれていることです。すなわち、上記７州合計84票が無効扱いとなれば、バイデンは過半数２７０票を獲得できずに下院投票に持ち込まれてトランプが大統領になります。もしくは、選挙人を州ごとアルファベット順に開票していく役割の上院議長のペンス副大統領が、不正が明らかな７州の民主党側選挙人をゴミ箱に破棄して（笑）、二重に届いた共和党側選挙人のほうを採用するという究極の安全装置すら用意されているのです。
ただしいずれも、世論が納得できる「不正」の証拠が必要となります。トランプ陣営は一体どうやって、『錆び付いた100年以上も前の安全装置』のスイッチを入れるための大義名分を得るつもりなのでしょうか？民事訴訟では、なお決定打に欠ける感がぬぐえません。本日最新の新たな動きでは、ミシガン州でのドミニオン法廷監査結果が開示され、ついに不正投票システムが明らかになったばかりですが、どれほど不正の証拠を突きつけても、見苦しい言い逃れに終始する民主党サイドとの綱引きが続いています。そこで、民事裁判と同時並行して行われてる刑事捜査のほうで、いよいよ結果が固まった模様で、いよいよ印籠の出番（笑）がやってきたようです。以下、【８】と【９】です。
【８】国家情報長官（DNI）から、今週中に提出される『外国（実質的に中国共産党）からの選挙への不正な干渉について』の報告書（12月18日金曜日が提出期限）
まず、前項【４】のイ（11月15日執筆分原稿）で述べた大統領令をおさらいしましょう。以下に要約して引用します。
【トランプ大統領は2018年に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」に署名している。その隠れた最大の目的は、民主党と中国共産党が共謀してイカサマを働く事態を想定してのこと】
＜大統領令要旨から重要点抜粋＞
情報機関の捜査（後述Ａ）により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令。米情報機関や軍、法執行機関は選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。（中略）サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。（中略）選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。関係筋によると、大統領令では国家情報長官室（ＯＤＮＩ）を筆頭に、米中央情報局（ＣＩＡ）（後述Ｂ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の 有無を判断する役割を担う。（中略）また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキング（後述Ｃ）および組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為（後述Ｄ）、と定義している。当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除（後述Ｅ）された。
（以上、引用終わり）
次に、表題の報告書を提出予定のジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官の直近の発言について、以下３点を時系列的に振り返ります。
以下は、聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしたもの。
出席者は米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官ら情報機関トップで、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した（これが前述Ｅで議会が排除された真の理由。ワイロをもらってしまった議員が混じっていることが排除の原因ということ）。
選挙に中国共産党がどう介入しているかの肝心な点について同長官らがどう証言したかについてまでは議員たちは明らかにしなかったが、議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を標的にした介入件数は、ロシアに比べると6倍、イランの12倍だと具体的な数字を示した」と漏らしている。同幹部によれば、中国スパイの場合、サイバー攻撃や全米各地に学者や学生を「隠れ蓑」に常駐している諜報部員による介在のほか新手の手口も使っているという。
長官は中国共産党が「世界中の民主主義と自由に対する第２次大戦後最大の脅威だ」と指摘。「情報は明確に示している。中国政府には米国やその他地域を経済、軍事、技術の面から支配しようとする意図がある」とした。
（※渋谷考察・・・比較対象がソ連ではなくナチスであるところに長官の本気度が感じられる。つまり長官の分析においての脅威の順序が『ナチスドイツ＞中国共産党＞ソ連』という順番なのだから。また、「その他地域」に日本が入っていることが確実なことも私たち日本人は真剣に受け止めねばならないであろう。例えば筆者が、先日にＮＨＫに送った抗議兼提訴予告メールの中で「貴局が何らかのプロパガンダに汚染されていると断じざるを得ない」と通告したが、つまり支配にはマスコミの懐柔が必須だからである）
ラトクリフ国家情報局（DNI）長官は、今回の米選挙には確かに外国勢力からの干渉があったことを暴露し、中国共産党が疫病を利用して米選挙に影響を与えたことを明らかにし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明した。中国共産党が米国と自由世界にとって最大の脅威であることを警告する本をＷＳＪに掲載したばかりのラトクリフ氏は、このインタビューでこの点を改めて強調した。諜報機関の集計によると、中国共産党が米国にとって最大の国家安全保障上の脅威であることを示したという。ラトクリフ氏は司会者のマリア・バルティロモ氏に、中国共産党は武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）を利用して選挙を妨害したと語った。ラトクリフ氏は、世界的なCOVID-19パンデミックのウイルスに高い伝染性があることを中国共産党は既に知っていたが、中国から世界各地に拡散させたと指摘した。国内では意図的に疫病の状況を薄め、外部では世界保健機関にプレッシャーをかけ、ウイルスを世界中に拡散させた。ウイルスは世界経済を破壊し、アメリカ人の数十万人を含む数百万人の命を奪っただけでなく、同時に、悪い政治的影響を引き起こした。米国では、疫病の状況は人々の投票対象にとどまらず、投票方法にも影響を与えた。国家情報長官として、ラトクリフ氏は最も包括的な最新情報を入手し、大統領に直接報告することができる。総選挙以来外国勢力が選挙に干渉しているという噂について、ラトクリフ氏は今回初めて確認し、また2016年には早くも米情報機関は外国勢力が米国の選挙に干渉していることを指摘していたことを明らかにした。
ア 上述Ｂ関連
来年1月5日までに米国防総省はCIAの対テロ等準軍事任務への支援を打ち切る（※渋谷考察・・・軍がCIAを切り捨てるとは驚きというほかない。こうなると、ドミニオン不正の黒幕に関与していたという噂の真実味が増してくるというもの）
イ 上述Ｃ関連
これがドミニオンのことを指すのは明らか。つまりトランプ陣営は、2年前には今日の事態を予見できていたことになる。これも【４】のイで述べた通り。また上記【７】の最後部あたりで述べたミシガン州でのドミニオン法廷監査結果の開示により、明らかになった不正投票システムも関連することになる。
ウ 上述Ｄ関連
これが偏向左翼メディアのことを指すのは明らか。最近公開されたCNNの電話会議の録音で、CNNの社長はトランプ大統領をまともな人間ではないように報道するよう命じていた。逆に、バイデン側のスキャンダルについては追跡報道しないように指示していた。他にも公聴会で警告されたにも関わらず検閲を強化したツイッター社（取締役が中国系）、フェイスブック社（ＣＥＯの妻が中国系）も該当確実。そして、そのＣＮＮのプロパガンダを垂れ流す日本メディアにも、是非とも天誅を加えてもらいたいものである（笑）
エ やっぱヤバそうなので、ヤバイデンへの各種引き継ぎ拒否の動き
１ ペンタゴンがバイデンの引き継ぎグループの軍諜報部への訪問を拒否
２ 大統領就任式典合同委員会（JCCIC）は、バイデンの大統領就任を認めることを拒否
３ バー司法長官解任、この時期の解任とは？
４ 14日に予定されていたバイデン次期大統領自称予定者の勝利演説が突然取りやめ
オ 中国共産党員の今後大量ジェノサイドの動き
１ 米国が中国共産党員のビザ規制を強化・・・これまで最大１０年間だった有効期限をいきなり１カ月に短縮
２ 全米に75か所の「孔子学院」スパイ拠点と認定、年内閉鎖命令
３ 米国は中国との交流事業を終了、「プロパガンダ」と呼ぶ
４ 米下院、中国企業の米上場巡る規制案を週内可決の見込み＝関係筋
５ 中国の大手通信会社など31社への投資を来年1月から禁じるとした大統領令
６ 中国共産党員200万人分の極秘名簿リスト流出
カ 中国、国有企業のデフォルト急増
ざっと目についた主なものでも、
賃貸不動産大手エッグシェルアパートメント（業界２位）が破綻
スーパーマーケットチェーンの上海商州永慧生鮮食品が破綻
中国国策会社の紫光集団、ドル建て債でクロスデフォルトへ－元本返済不能
武漢で投資規模が1千億元に上るとしていた弘芯半導体製造が実質的に破綻
中国の海航、イングラムを7500億円で売却へ－債務削減への最大案件
格付け「AA＋」最大700億元（1兆1060億円）の債務を抱えていると噂されていた中国科学技術建設が正式に破産再編プロセスに入り、監査債務総額が371億元(5861億円)に
蘇寧に資金難観測、創業者一族が保有株担保差し入れ
（※渋谷考察）
一般的な報道からの印象では、コロナからいち早く抜け出した中国経済は好調だという印象を受ける。しかし、ならばなぜ、多くの中国企業が債務超過に陥っているのか？まもなくバイデン政権が誕生して、通商交渉の窓口にも中華系が就任する予定だし、バイデンもトランプ関税は段階的に撤廃すると明言しているから、この現象は辻褄が合わないと感じるのだ。特に習近平肝いりの半導体だけは救うのではなかったのか？国営企業の破綻を中国の中央銀行が資金供給で救わないのも疑問、もしやドルが枯渇しているのではないか？まさか、ついに中国のバックにいる資本家が逃げ出してるのでないだろうな？だとしたら、上層部は逃げ出したくなる事情を知っているのか？
これなら、トランプが次の4年やれば、経済制裁で中国共産党が崩壊するのは現実味がある。そりゃ、イカサマバレ覚悟でなりふり構わずインチキするのも道理というもの（笑）
キ 【まとめ】
以上を総合して考察すれば、前述Ａの情報機関の捜査結果として、天体衝突クラスの衝撃の報告内容が上がってくる可能性が極めて高いと覚悟せざるを得ません。そして、前述の大統領令には『報告書を受領後、対象にもろもろの制裁措置を取ることができるようになり、これらの措置の事前通知は不要』という規定があることも忘れてはならないでしょう。こないだのテキサスの不正４州への提訴が当事者適格なしで白紙にされたのは残念でしたが、テキサスに賛同した州が合衆国構成州の半分近くにのぼったことで、バイデンにはイカサマがあったと考える世論が大きく形成されていたことが明らかになったことも追い風となるでしょう。つまり、後述【９】の運命の公聴会と合わせて、今週に不正に関与した大物政治家や実業家、メディアＣＥＯなどの名前が出てきて、株式市場に同様が走るシナリオがにわかに鎌首をもたげてきたと言えるのです（詳細は最後で後述します）。
よって、前述【８】で述べた長官報告書の内容はすでに固まっていて、トランプ陣営には報告済みと考えて間違いなさそうです。それを踏まえ、アメリカ時間12月16日ＡＭ10：00（日本時間17日深夜0：00）に選挙不正に関する公聴会が米国議会で行われることが決まったのです。
（詳細は下記案内2ページ目の2段目あたりを参照）
https://www.senate.gov/committees/hearings_meetings.htm
（議題）
Wednesday, Dec 16, 2020
10:00 AM – SD-342/WEBEX
Committee Homeland Security and Governmental Affairs
Topic Hearings to examine irregularities in the 2020 elec
（日本語訳）
委員会国土安全保障と政府問題
2020年の電気の不規則性を調べるためのトピックヒアリング
この公聴会でも、怒髪天を衝く衝撃の内容が出てくると覚悟したほうがいいでしょう。特に、ドミニオンサーバーの押収や、ＣＩＡの女性長官が本当に不正側だったのか、ここで明らかになる恐れは大いにあります。
ア 12月3日 トランプ大統領より国民向けビデオ演説
「今までで一番重要な演説になるかもしれない・・・」
この演説は、非常措置に備えて今回の大統領選において一体なにが起こったのかを国民に正式に説明する手順の１つではないか？と言われています。
（よって、これをＮＨＫがどう報道したかも、偏向材料のひとつにできそうですね 笑）
（演説要旨）
・スイングステートで不正が行われた
・民主党はコロナを利用して、元々リスクのあるのに大規模な郵便投票を行った
・中国のウィルスを利用して大規模な不正の温床をつくりあげた
・民主党が管轄する市や州で起きていることは前代未聞だ
等
イ ジョージア州での演説ラリーでの結びの大咆哮
諦めるか！降伏してたまるか！なぜなら我々はアメリカだからだ！
国境が無ければ、国は存在しない。
それと同様に、正当な選挙が無ければ、国は存在しない。
社会主義、共産主義は我々には合わない。
我々の自由、我々の言論の自由、愛国的教育を守り続けよう。
子供達に自分の国を愛するよう教えていこう。
我々は更に偉大な国になる。
最高の日がやがて訪れる。
我々は屈しない！
我々は砕けない！
我々は妥協しない！
我々は降参しない！
我々は諦めない！
我々は撤回しない！
我々は絶対に決して降伏しない！
何故なら我々はアメリカ人だからだ。我々がアメリカを再び偉大な国にしたのだ！
以上を総合すると、大津波が襲来する危険が高いことを想定して、買いポジションを一定程度は縮小せざるを得ません。株式トレードとは、あくまで防御優先なのです。
（●渋谷高雄株式投資大百科第9章リスク管理の項目を参考）
ここで読者の皆さまは疑問に思うかもしれません。
買いポジションの縮小？
今度こそ、ミッドウェー海戦で言う「全機全力兵装転換」で空売り攻撃のチャンスなのでは？と。
正直、この私も今回はかなり迷っています。
なぜなら、ダウ、ナスダック、日経、ＴＯＰＩＸ、チャートの上昇トレンドは崩れていないからです。このケースだと、突発的な悪材料発生でダウ１０００ドル級の大暴落が発生しても、押し目を今か今かと待ちわびていた無制限金融緩和マネーの買いがハイエナのように殺到して、下げが一時的になってしまうシナリオも大いにありえるからです。
極端な話し、ヤバイデンがやっぱりイカサマしてて大統領にはなれないのＤｅａｔｈとハッキリしてきても、それに伴う政治的混乱を嫌気した失望売りが、こないだの2月3月のような実需の圧倒的換金売りを伴うものになるのかどうか、現時点ではまだ読み切れないのです。それにトランプがやっぱり続投となっても、実はそのほうが市場は好感しましたとかのこじつけ（笑）で、一時的な急落を即時吸収して11月頭のように跳ね上がることは大いにありえます。もっとも、バイデンがダメでやっぱりトランプの場合は、物色されるセクターが大きく異なってくるので、ポートフォリオの組み直しはしたほうがいいでしょう。
つまり今回は、
【上昇トレンドは継続中だが、例の嫌な音の地震警報が鳴った！】
という表現なら、しっくりくるのではないでしょうか？
そこで筆者は今週、以下の限定的兵装転換策で勝負したいと考えます。
いわば、空母4隻の全機を兵装転換するのではなく、半分の2隻はそのままの兵装で待機（買いポジションのまま）、残り2隻のうち1隻は兵装転換（空売りに変更）、残り1隻は防空任務に専念（キャッシュに戻しておく）といったイメージでしょうか？
これで、4隻全部オール買いポジションの場合に比べて、大暴落が発生しなかった場合の期待利益が大きく減少しますが、もしも一時的な大暴落が発生して11月のように急反発してきた場合、華麗にも空母2隻分の買いポジションは無傷のまま、空売りの1隻分はおいしい利益確定、キャッシュの1隻分で底値買い成功、という典型的取らぬタヌキの皮算用シナリオというわけです（笑） また仮に2月3月のような大暴落に発展しても、この兵装転換なら、ミッドウェーのような空母の全滅は避けられます。
これからの期待利益は大きく減るものの、壊滅的な損失だけは避けられるというわけです。
ひとつ確実なのは、舞台のクライマックスがいよいよ近いのだけは間違いないということ、イカサマを押し通すことが民主主義だのと巧妙に悪事をすり替える悪党どもの最後にふさわしい断末魔の叫びがもうすぐ聞けることでしょう（笑）