ビットコインを巧妙に使った当局によるサイバー攻撃

中国、ロシア或いはアノニマスのようなサイバーテロ組織がサイバー攻撃を行っていると発表されるでしょうが、いつもの通り、サイバー攻撃は米政府の指揮下で行われていることは確かです。
米金融業界を破壊するようなサイバー攻撃を受けた時に、FRBのイエレン会長がどのようにリーダーシップを発揮するかを見極めることになります。

ニューヨークシティは、大衆の目をごまかしながらニューヨーク証券取引所を計画的に廃止する目的で、世界最大の証券取引所としての地位をロンドンに譲渡しました。

サイバー・テロリストは、様々な方法でニューヨーク証券取引所と米銀行を攻撃することが可能ですが、サイバー攻撃で強奪したお金はビットコイン関連のオンライン口座に預けられることになるでしょう。何十億ドルものお金が一瞬に消えてしまった後で、共謀犯である世界中の政府が、ビットコインに関わる犯罪として問題視することになります。

しかし、突然、昨年になってビットコインが登場したのには理由があるのです。それは、今回のように、サイバー攻撃でお金を強奪する目的で、ビットコインが創設されたのです。つまり、ハッカーたちはお金持ちからお金を盗んで、貧乏人に与えようとしているロビンフッドの役割を担うのです。
ビットコインに対する規制が一切ない中で、米証券取引委員会や世界の政府機関が盗まれたお金を取り戻すのは不可能です。

２０１２年のFRBの報告書には、ビットコインはサイバー犯罪組織の関心を引きつけ、犯罪組織がオンラインでお金を盗んだり、資金を送金したりすると同時に、個人も同じように資金を盗んだり、送金したり、マネーロンダリングをするようになると書かれています。
つまり、ビットコインは法の適用を受けず、完全な聖域となる可能性があります。同時に、ビットコインはサイバーテロリストの身代わりとなる可能性があります。
最近になり、大規模なビットコイン関連のサイバー攻撃が起きましたが、それは、米政府の関与をもっともらしく否定するために、ビットコインが使われたのです。

２０１４年２月から、ビットコインとサイバー犯罪とのつながりが、何回も報道されました。
例えば、２月１０日に、マックマルウェアは、小銭泥棒が人々のオンライン口座からビットコインを盗んだことを明らかにしました。同日、ランサムウェアは、個人のコンピュータをビットコインの採掘者に仕立て上げることが可能だということを明らかにしました。

その４日後に、サイバー攻撃を受けたことで、シルクロード２が２７０万ドルのビットコインを失ったと報道されました。

その１０日後には、Ponyと呼ばれるボットネットにより、ビットコインとデジタル通貨が盗まれたとの報道がありました。つまり、ビットコイン関連の強奪事件により益々多くのデジタル通貨が盗まれることになるという報道をしておけば良いのです。何も知らない人々からオンラインでビットコインを盗むためのソフトウェアが作られたのですから、ビットコインを上手く利用した犯罪の次に考えられることは、銀行や株式市場からデジタル通貨を盗むためのソフトウェアを作ることです。