イザベル・ヘン　大政ＧＡＳ発生装置　台風特許　世界金融危機　ガザ支援　トルコISISシリア

雨が断続的に少し強くなってますが。各地大雨警報ですね。
米金融機関の破綻処理、予行演習ってことは、なんか、今月中、ありそうですね。
しかし、大政ガスも特許の問題があったんですね。ケッシュも超えるかと思いましたが。Φ(^π^;)φ

イザベル・ヘン　２０１４年８月１０日　日記
http://japonese.despertando.me/%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%B3%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%97%A5%E3%80%80%E6%97%A5%E8%A8%98/


スーパー台風１９号「ヴォンフォン」情報操作と台風を操る技術の米国特許 国土交通省利権 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/10/13/7457989

オオマサＧＡＳ発生装置が、海外で約２万円で発売？ ホンマかいな！？？？
http://plaza.rakuten.co.jp/kagoshimalife/diary/201410130002/

これは、本物なのでしょうか？？と　
当ブログにも　問い合わせが　来ております・・・・

ＨＯＯガスとは、水の電気分解によって発生する 「通常のブラウンガス」でして、不安定で、爆発でなく「爆縮」の危険性もあります！

大政社長によりますと、通常のHHOガスは　不安定なため、実用性は　低いのではないか とのことです。

特許取得済みの「振動攪拌を加えて作る、安定性の高い、爆発しない、酸素と水素の絶妙に混ざった状態のオオマサガス」とは　上記の簡易発生装置は、異なるもののようです。

ですから、以下の　お二人が、ブログで　
「オオマサガス発生装置が、海外で発売されている！」 という ブログ記事は・・・

http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/9be04df2e4e124b1029c355fef486407
http://masashirou.exblog.jp/23461572

早とちりであり　間違いであると思われます（ＨＯＯガスと表記）。

もし、本当に、オオマサＧＡＳなら、特許侵害になると思いますけど・・・・(-_-;)　

しかし、オオマサＧＡＳでないにしても・・・　上記簡易装置を、車などに　付けられて　燃費向上・爆縮なし・安定稼働ができますことＴＲＹ精神・・・・　成功レポートを 期待いたします(^_^)/

では、近い将来勃発する「世界金融危機」においては、前回の救済策を再びとるのでしょうか。いえ、そうはなりません。
日米欧ともに、「残す銀行」と「残さない銀行」に割り振りするはずで、ロックフェラー系の金融機関は淘汰される予定です。
「ドル崩壊」「国家債務チャラ」とともに、一般市民にとっては、【晴天の霹靂（へきれき）】となります。

英米金融当局が13日に模擬演習―大手破綻時の対応を確認
　　（10/11　WSJ）

英米の金融当局は13日、両国で営業する大手金融機関が破綻した場合の対応を確認するため模擬演習を実施する。

参加するのはジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会議長、ジェイコブ・ルー米財務長官、イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁、ジョージ・オズボーン英財務相ら両国の金融当局者。米バージニア州アーリントンに集まり、仮想の大手国際金融機関が破綻したとの想定の下で演習を実施する。

英米の金融当局がこうした演習を実施するのは初めて。
2008年の金融危機を踏まえ、当局は国の垣根を越え6年間をかけて、税金による救済を行わず市場の混乱を避けながら大手銀行の破綻を処理する戦略を構築した。今回の演習ではこの戦略を検証する。

当局は金融機関の「大きすぎてつぶせない」問題の解決に取り組んでおり、その一環として、演習を通じて新たな破綻処理戦略が機能することを世界に示したい考えだ。

オズボーン財務相は10日、記者団に対し、「われわれはこれまでは大きすぎてつぶせなかったであろう金融機関に対応できることを確認したいと考えている」と述べた。「（対応の）枠組みには自信があるが、テストを行う」。

関係者によると、現実に危機が生じた際に重要な決定を行う英米の責任者が模擬演習のために集まるのは初めて。関係する英米当局者全員が今週末、一連のIMFの会合に出席するためワシントンに滞在していることから、演習は13日に設定された。

演習はワシントンに近いバージニア州アーリントンにある米連邦預金保険公社（FDIC）のオフィスで行う。英国で営業する米国の銀行が破綻したケースと米国で営業する英国の銀行が破綻したケースの2つのシナリオについて対応を確認する。

10年成立の米金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づき、経営危機に陥った大手金融機関が通常の破綻手続きを取ると経済に大きな影響が出る場合は、米当局は金融機関を管理し解体する権限を持つ。FDICは経営危機にある金融機関の親会社を管理下に置き、親会社の資産と一定の負債を新たな継承機関に移転する手法を構築した。親会社が破綻処理されている間も各国の子会社は営業を続けて重要なサービスを提供し続けることができる。損失は株主が負担し、長期債務は新会社の資本を強化するため株式に転換される。他の国も同様の戦略を策定しようとしている。

大手金融機関の影響力は本国以外にも及んでいるため、このような破綻処理が機能するには国際的な協調が不可欠だ。米国の銀行は英国で、英国の銀行は米国で多額の融資を実施している。
FDICによると、例えば、米国の大手金融機関が海外で保有する資産とデリバティブの80％以上が英国に集中している。

08年の金融危機当時、各国の当局間はスムーズに連携することができなかった。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが米国で破産手続きに入ったときは、世界各地にある子会社が別々に破産手続きを開始してサービスが停止、市場ではパニックが起きた。

　 
　　オバマ大統領と金融当局者との会合（10/6　ワシントン）

日米欧の大手銀、スワップ解約一時凍結で合意―破綻の影響を限定（10/12　WSJ）

日本、米国、欧州の大手銀行18行は11日、巨大銀行が破綻しても金融システムに影響が及ばないようにするための新たな手続きで合意した。

18行は巨大銀行が経営危機に陥った場合、取引先の銀行がデリバティブ（金融派生商品）契約の解約や関連の支払いを要請する前に最長48時間の猶予を与えることで原則合意した。

会合はワシントンの米連邦準備制度理事会（FRB）内で非公開で行われ、ゴールドマン・サックス・グループ、バークレイズ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、三菱東京UFJ銀行、クレディ・スイス・グループなど18行のトップが出席した。

当局は経営危機にある銀行の資産と負債の一部を新たに設立する「継承」機関に移管する時間を確保することができるようになり、混乱時にデリバティブ取引を解約したり資産を売却したりする必要がなくなる。