消費増税の真実　官僚による日本支配の実態

「日本の財政再建のために」行ったはずの消費税増税。しかし、その実態は、全く財政再建になど繋がらず、単に官僚の懐を膨らませ、日本経済を弱体化させるための売国政策にすぎません。                  なぜそんなことがまかり通ってしまうのか？元財務官僚として霞ヶ関を知りつくす高橋洋一氏に、その実態と狡猾な官僚の手口を明かし、その嘘を見抜くポイントについて教えて頂きます。                  消費税増税だけでなく、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用の裏に隠された実態に、あなたは怒り心頭するかもしれません。

農業や関税ばかりが報道されたTPP問題。しかし、マスコミは本当に重大な問題に全く触れていません。それは、米国に都合のよいルールを押し付けられ、国民の財産が外資に奪われ、日本の産業を潰しかねない大問題であり、その交渉は「漂流」どころか「凍結」すべきです。TPPは、「米国のグローバリズム戦略、すなわち新植民地政策」そのものです。それは、「年次改革要望書」（1994～2008）という名の米国からの指令によって、90年代から続けられた「日本改造」の集大成なのです。その存在を世に知らしめた功労者である関岡英之氏に、TPP問題の本質、どうすれば日本がこの対米従属状態から抜け出せるのかを教えて頂きます。

日米欧のマスコミは、ウクライナ危機をこぞって「危険な独裁者プーチンによる強硬な軍事介入」と報道し、米国・ＥＵに同調して日本もロシアに経済制裁を行いましたが、これは完全に「作られた」シナリオです。元駐ウクライナ兼モルドバ大使・馬渕睦夫氏が、この一件をめぐる欧米・ロシアの真の思惑とマスコミの嘘を暴き、その背後にいる「国際金融資本」の存在とその狙いを明らかにします。「アラブの春」「東欧カラー革命」も彼らの仕掛けにすぎず、彼らがこれから狙うのは、わが国日本です。歴史の裏で常に暗躍してきた彼らの戦略とは？その対抗措置は？

シリア問題、ウクライナ危機、スコットランド独立投票、香港のデモ、中国の暴走、アメリカの迷走、日本の激動。2014年、世界で起こった様々な出来事は、本質的には全て一つの事象に集約されます。それは、「グローバリズムとローカリズムの衝突」。                  それをいち早く見抜き、2014年の世界情勢の予測を見事に的中させた日本屈指の評論家・日下公人氏に、激動を読み解くカギを教えて頂きます。この視点を手に入れることで、今後の世界の動きと、日本が歩むべき道が見えてきます。ご安心ください。私達がその価値に気づけば、日本には輝かしい未来が待っています。

第一回から第四回の内容を踏まえた総括として、2015年日本と世界はどうなるか、この激動の年を日本が乗り越え、輝かしい未来を創造するために何を行っていくべきかの提言を行います。                  講師はまだ秘密ですが、未来を担う主役は、他の誰でもなく、あなた自身です。私達国民に何が出来るのか。それをともに考えていきます。戦後70年を迎える来年は、日本にとって決して静かな年ではありません。その激動の波を自ら漕ぎ進んでいく舵を、是非ここで手に入れてください。