テロ＝茶番劇が見抜かれ、特権階級と普通の人々の断絶が決定的になる

イスラム国による人質事件については、様々な議論があるが、全体的な見取り図は

Ａ）テロ事件を日本に拡張することで、日本をより統制国家にし、かつ戦争への資金源としたい追い詰められた金貸し勢力の暗躍。軍事利権の拡大を本音としながら、金貸し勢力に乗せられたのか、乗ったのか、は不明だが、完全に使い走りとなり、日本人の生存の安全すら売り飛ばしている安倍自民党政権。

Ｂ）他方、安倍政権を批判しながらも、人権派・平和主義のジャーナリストとして後藤氏を支持することによって、金貸しが描く「テロとの闘いか、それとも平和≒テロに屈するか」という対立構図にまんまとはまり、有効な突破口を示せない、左派勢力

Ｃ）そんな状況を見ながら、冷めた目でイスラム国のインターネット映像をパロディ化し、クソコラグランプリといったユーモアで笑い飛ばそうとしているネット大衆。

Ｄ）実はイスラム国はアメリカによって作られた仮想敵国であり、「テロとの闘い」全体が茶番であると認識し、金貸し→マスコミによる世論操作からの脱却を呼びかける少数のネット世論。

という４つの言論に分類できると思う。Ｄは勿論、Ａとは対立するが、Ｂのように後藤氏を神聖化する言論には組しない。後藤氏が（自覚的か否かは別として）裏で金貸しにコントロールされている可能性を否定できないし、事実、朝鮮半島系のキリスト教カルトを媒介に、後藤氏と安倍自民党はつながっていると考えるべきだろう。

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そして、後藤氏を正義の戦士に仕立てていくことによって、左派が考える戦争反対の機運よりも、むしろテロに屈するな、という世論が捏造されることになる。その意味では、そのような偽装対立の構図に大衆は潜在思念では気付いているので、湯川氏も後藤氏も自己責任でよし、テロとの闘いを笑い飛ばそう、というクソコラグランリのような大衆的な流れ（Ｄグループ）も登場するのであろう。

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ここには特権階級と普通の人々の断絶がある。リンク

しかし、テロとの闘いに参戦せよという支配階級からの呼びかけに対して、ユーモアで返すだけでは、本当に戦争は回避できない。本当に戦争を回避したい、統制国家化を回避したいと考えるのであれば、このテロとの戦いは茶番なんじゃないのか？という潜在思念を明確に言語化する必要がある。

その意味で、以下の天野統康氏が指摘している「友愛観念と民主主義観念によって戦争は拡大されてきた」という認識は非常に重要だ。本源的な問いであると同時に非常に臨戦性の高い問題である。

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ISISの人質殺害事件に見る国際金融軍事権力の友愛（同胞意識）の操作と、軍事化への誘導の危険性

一般のイスラム教徒まで含めて全世界を敵に回すわかりやすすぎる悪役のISIS（イスラム国）であるが、その背後に欧米の金融権力が存在することは、今までの記事でお伝えしてきた。問題は、何故、ISISを利用して今回の人質殺害事件を作り出したのか、その目的である。

日本人の人質を殺すことで、日本人の友愛（同胞意識）を刺激し、対テロ戦争に日本を巻き込みたいという狙いが透けて見える。国際金融軍事権力は世論と選挙の操作という民主政治の誘導を十八番にしてきた。

民主主義の基本原理は、自由、平等、友愛、真理の権利にある。民主主義は友愛（同胞意識）に基づく国民主権を原則としている。民主主義のナショナリズム（同胞意識）というのは、
選挙制と国民主権が認められたアメリカ独立革命とフランス革命によって発生した現象である。それ以前は、政治や戦争は王侯貴族のものであり、市民や農民は基本的に部外者的立場にあった。国民が主権を持ち、代表を決める民主政治だからこそ、ナショナリズムという同胞意識が発生する。

そういう意味ではヒトラーもムッソリーニも民主政治の副産物であり、民主政治のもとで登場し、民族と国家の友愛（同胞意識）を刺激し、民主政治を自滅させた。

今回のISISの人質殺害事件は、日本人の同胞意識を刺激することで日本を対テロ軍事戦争に誘導し、欧米とイスラエルの先兵にさせるための仕組まれた戦略の一つであると考えられる。民主主義の下での戦争は、友愛を刺激し、世論形成をしなければ動員しにくい、という現実がある。

そこで、第一次世界大戦も第二次世界大戦も、ベトナム戦争も、アフガン戦争もイラク戦争も、国民感情を動員するための仕掛けが行われてきたのである。今回の一連の事件も国民感情を刺激するために仕組まれたものであろう。

①国際金融軍事権力の影響下にあるマスメディアやアカデミズムが情報を操作する。イスラム国と欧米の関係については言わない。

②国民の友愛感情（同胞意識）が刺激される。ナショナリズムの高揚で、自由や平等の権利は縮小する。

③対テロ戦争、および日米イスラエル同盟を唄う安倍自民公明政権のもとで、憲法改悪・対テロ戦争を目的とした世論が形成される。そのための下地として集団的自衛権、秘密保護法を成立させた。

④選挙で勝利し、憲法改悪政権が成立

⑤憲法改悪・対テロ戦争で欧米イスラエルと共に戦争できる国家に変化する。

上記のような流れを目的に、今回のISISの人質殺害事件は国際金融軍事権力によって作られたと推測される。

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天野氏が指摘しているように、近代以前は、政治や戦争は王侯貴族のものであり、市民や農民は基本的に部外者的立場にあった。国民が主権を持ち、代表を決める民主政治だからこそ、ナショナリズムという同胞意識が発生し、大衆自ら戦争に突入して行ったのだ。しかし、今や超低投票率であり、世論と断絶した政権の戦争への道を大衆が熱烈に指示するとは思えない。

しかも、大衆と断絶した特権階級の仕掛けにはいくつものほころびが見える。

① 国民が英雄視しようにも後藤氏は半島系であるという事実が母・石堂氏によって暴露されており、英雄視が非常に困難。

② 国民が英雄視しようにも湯川氏には志が感じられず、英雄視が困難。

③ イスラム教ＶＳユダヤ教という対立構図をマスコミは意識するが、イスラム教側が、欺瞞に気が付いているので、イスラム国を批判するため、宗教対立という煽りが使えない。

④ ネット大衆はイスラム国の映像の偽装に注目し、イスラム国が実は宗教とは無関係な傭兵集団に過ぎない、という事実が明らかになる。

⑤ ＩＳＩＳを育てたのはアメリカという事実がスノーデン、ロシア経由で出回っており、上記２名のキャスティングミスもあって（統制国家への流れにも関わらず）茶番との認識は止められない。

⑥ 事実の広まりに対して、マスコミが統制を強め、またネットに介入すればする程、特権階級と普通の人々の断絶は、ますます広がる。

⑦ 究極的には大衆が、このままマスコミに踊らされて、自ら統制国家を選ぶかどうかにかかっているが、Ｄグループの行動が示しているように、大衆の潜在意識と断絶した過激な右旋回には無理がある。ネット右翼の大半は中国、韓国を標的としており、遠く離れたイスラムでは踊らない。

⑧ そもそもイスラム国の資金源がいつまで続くか分からない。頼みの綱は日本だが、（おそらく不正選挙マシーンが使えない）統一地方選挙で自民党が惨敗すれば、安倍退陣もありうる。

以上から、特権階級と普通の人々の断絶は深まる一方、という印象を持つ。特権階級と普通の人々の断絶から「言葉化の必要」が高まり、事実認識が広まるスピードも加速していくのではないだろうか。