＜真・パナマ文書＞政府とマスコミ企業に騙されるな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12159659270.html
５月１０日にパナマ文書が公開されてからも、大騒ぎしてるのは諸外国だけで、わが日本は有名企業や個人名、例えば下のように内閣官房参与の名前まで挙がったにも関わらず、相変わらず他人事のようなマスコミと政府。
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http://www.fastpic.jp/images.php?file=5881709021.png
「問題あれば税務調査」麻生氏、文書の公表受け表明
http://www.sankei.com/economy/news/160510/ecn1605100018-n1.html
問題取引なら税務調査＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000305&g=pol
なぜなら問題がないかどうかは調査をしなければわからないはずで、どうやって調査する前に問題があるかどうかわかる？ということですね。
アメリカのオバマは形だけにしろ、スターバックスに最高４１億円を追徴課税すると言ってるんですけどね。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102100830
それを日本政府は全くやる気がないことを隠そうともせず居直る始末、これこそが日本の闇と言わざるを得ないですね。
ここでもう一度、パナマ文書を含むタックスヘイブンがなぜ問題なのかを考えるためにも下の動画を見て頂きたいと思います。
１－論点をずらし
２－庶民どうしの対立煽り（例えば、若者対老人、男対女など）
３－プロの庶民成りすまし
４－無関係ネタ（芸能やスポーツ）
これでは、それでなくても日々の生活に疲弊した庶民が簡単に誘導されてしまうのも無理はないかもしれません。
しかし自分達の未来のことを考えれば、デモなどに参加できなくとも、こういう政府やマスコミなどが張り巡らせてたマジックを頭の隅に置いて、それを選挙に反映させて欲しいのです。