米中共同作戦　仏魔　偽ネット世論調査　爬虫類人レプ組織CIA 　太陽光発電詐欺　

【私のコメント】

6月19日にFRBが量的緩和終了の道筋に具体的に言及したことは6月20日の前回記事で触れた。このFRBの決定の後米国の金融市場は大激震に見舞われ、国債と株価は暴落した。ドルは上昇したがこれは対外投資の引き上げによるものだろう。この事件と同日に中国の中央銀行である中国人民銀行の内部会議で銀行貸し出しに対する批判が高まり、それは中国政府にも承認された。翌日の6月20日には中国で銀行間金利が暴騰して信用危機が発生し、24日には上海株が暴落した。米中という二つの超大国でほぼ同時に起きたこの金融市場の激震は何を意味しているのだろうか？

私の考える考えは、米中二カ国の首脳が北朝鮮・日本・ドイツ・ロシアなどの反国際金融資本＝枢軸国に協力して世界金融危機をこれから起こすことが決定しており、そのリハーサルが6月19-20日に行われたというものだ。ロシア・ソ連はベリヤ逮捕後から、中国はニクソン訪中と毛沢東の死去後は枢軸国の一員になっており、米国でも内戦の末に親枢軸勢力が国際金融資本を圧倒したのだろう。

しかし、なぜ米中が金融危機を発生させる必要があるのか？それは、国際金融資本＝第二大英帝国の最も重要な拠点である英国のユーロ市場を破壊し、ユーロ市場で活動する英国の金融機関を破産させることが目的であると思われる。

繰り返しになるが、英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って外国の金融市場を攻撃し企業や国を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。このユーロ市場は英国本土だけでなく、タックスヘイブンとしても有名なケイマンやバミューダなどの英国海外領も含むと思われる。

このユーロ市場が存在する限り、米中を含む世界主要国は自国の金融規制に限界がある。例えば米国では大恐慌後にグラススティーガル法で銀行と証券が分離されたが、1950年代のユーロ市場誕生により、米国銀行はロンドン支店で証券業務を行うことが可能になり、米国の金融規制は骨抜きにされたのだ。

9月17日のFOMCは本格的に金融引き締めに向かう可能性が指摘されている。例えばこの時期に中国政府が金融を大幅に引き締めて不動産バブルを崩壊させれば、米中二極の金融収縮の衝撃によって、英国のユーロ市場は崩壊するだろう。崩壊を避けるには、米中での金融収縮の衝撃を吸収するだけの劇的な信用創造の拡大をユーロ市場が実行するしかないが、既にリーマンショックで大きく傷ついたユーロ市場にそれは困難であろう。

英国は経済規模と比較して金融業の規模が大きすぎるために政府による銀行の救済が不可能である。ユーロ市場では一切の規制をしていないことから英国政府もユーロ市場での損失を理由に英国の銀行を救済することは困難だろう。おそらく英国の銀行はアイスランドやキプロスの前例と同じく崩壊・国有化され、その預金の大部分は消滅することだろう。

私が2005年6月にこのブログを開設したのは、南朝鮮とイスラエルが同時に滅亡に向かっていることに気付いたからだ。そして今、米国と中国の金融市場が同時に崩壊の兆しを見せた。これは決して偶然の一致とは思えないのだ。

日本のマスコミでは中国と日本の対立を煽る報道が溢れている。しかし、読者の皆さんの内で賢明な方はこれが実は虚構であるという私の意見に同意していただけるであろう。大東亜共栄圏の中枢である北朝鮮と中国の親密な関係を見れば、どう考えても現在の中国は日本の親密な同盟国である。日本と中国を戦争させて弱体化させようという国際金融資本や一部欧米勢力の戦略の裏をかくために日中両国はわざと対立を演出していると思われる。ただ、その中で中国は尖閣問題を理由にサンフランシスコ条約が無効であると主張し始めている。日本を犯罪国家と位置づけたサンフランシスコ条約を中国が否定することは日本のみにとどまらず、大東亜共栄圏の正義回復という悲願実現を意味するのだ。

引用記事にあるとおり、中国のチベット政策は大きく転換した。ウイグルや内モンゴルでも分離独立運動の芽が育ち始めた。歴史的に見てもウイグルや内モンゴルやチベットを支配した中華帝国は唐・元・清など北方少数民族系であり、漢民族国家は周辺異民族を直接支配してこなかった。漢民族は異民族を統治する能力に欠けているのだ。近未来の米中金融収縮・英国ユーロ市場崩壊と英国の大銀行の破産、イスラエルと南朝鮮の滅亡の後には中国は分裂状態になり、チベット・ウイグルは独立、内モンゴルも漢民族が引き上げて独立に向かうと予想する。中国本土も華北・上海・重慶・華南・満州などに分裂し、台湾を含んだ連邦制に移行してゆくことだろう。そして、この分裂の過程で統一朝鮮と満州あるいは分裂直前の中国が戦うことで南朝鮮の青壮年男性の大部分を戦死させて統一朝鮮を安定化させることになると思われる。

朝鮮戦争で人民解放軍の最前線で戦い戦死した膨大な兵士は皆国民党の残党であり、これによって共産中国は反対勢力を一掃して安定化できた。朝鮮半島北部という同じ場所で歴史は繰り返される。